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地方自治・自治研

障害者自立支援法　ここが問題！　－障害者自立支援法に対する自治労…

　2006年4月1日より、障害者の地域での自立生活を支援することを目的とした「障害者自立支援法」が施行されました。しかしその内容は、国の財政負担抑制が最優先され…
2006-7-10
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一般職の任期付職員採用法等の一部改正にともなう条例・制度化への対…

　地方公務員の雇用と勤務形態をいっそう多様化・不安定化する「一般職の任期付職員に関する法律の一部改正」と、人事委員会の機能強化などを柱とした「地方公務員法の一部…
2004-11-25
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「指定管理者制度とたたかう全国集会」基調報告、統一レジュメ、統一…

　指定管理者制度の導入に対して、自治体労働組合が職場を基礎にたたかい、あるいは労働組合を組織し、住民や施設利用者に知らせ、「施設を守れ」という共同の取り組みをお…
2004-11-25
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合併しない・小規模自治体での 自治体労働組合のとりくみ（素案）

　この素案は、自治労連本部内に設置した「合併しない・小規模自治体研究会」（本部役員、岩手・福島・高知の各地方組織役員と岡田知弘・京都大学教授、平岡和久・高知大学…
2004-11-4
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当面する地方税財政改革に対する自治労連の提言

　政府の「三位一体改革」は自治体の自主性を強化し住民参加による自治を発展させるものではなく、国の失政と赤字を地方に押しつけたものに他ならず、自治体を住民サービス…
2004-11-4
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指定管理者制度と緊急にどう闘うか

　保育所・老人ホーム・公民館など自治体のほとんどの業務が、指定管理者制度による管理代行の対象であり、自治体業務に対して大規模に企業参入がねらわれています。　また…
2004-11-4
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