深刻な医師不足 経営赤字の問題とともに、多くの自治体病院で深刻なのが医師不足です。 厚生労働省のデータからも、とくに深刻なのが北海道・東北地方で、全国平均を大きく下回る医師充足率となっています。 また、診療科単位での不足、とくに小児科、産婦人科、麻酔科などは全国的な問題となっています。 さらに2004年4月から始まった新医師研修制度により人的余裕のなくなった大学側は、自治体病院からの医師の引き上げなどの措置をとり、これが地方の中小の自治体病院の医師不足に拍車をかけています。 一方で、多くの自治体病院が医局との1対1人事から離れ、独自に医師の育成、確保を図っていく条件が生まれたことも事実です。しかし現状は、従来の医局人事という調整機能が低下し、指定研修病院になれない中小の自治体病院においては、さらに医師不足が深刻化するという二極分化が懸念されます。 自治体病院の医師確保については、医師確保業務をシステム化するなどの医師確保対策がすすめられています。こうした対策を実効あるものとするためには、国が医師養成や勤務条件改善など所要の措置を講じるとともに、自治体として独自の医師確保対策が緊急に必要です。
看護現場はもう限界! いま看護現場は、医療の高度化、入院日数の短縮・ベッド稼働率のアップ、患者の重症化などによって、業務の過密化・複雑化がすすんでいます。しかし、そうした実態に見合うだけの看護職員が配置されず、慢性的な看護師不足がつづいています。 看護師は、分刻みで業務をこなし、それでも追いつかず、長時間の残業が常態化し、医療事故の不安にさいなまれています。 人の命を守る職場でありながら、自らの健康すら脅かされ、患者に十分な看護ができない悔しさを抱きつつ、「燃え尽き」て職場を去る看護師が急増しています。安全・安心の医療は、マンパワーなしにはできません。「200万人看護師体制」をめざして看護師を大幅に増やすことが必要であり、国はそれが実現できるような診療報酬の改定などの手立てを行うべきです。
もっと傍にいて思うとおりにしてあげたいと思っても2人の準夜勤務では、時間が許すはずもなく、次の患者さん、次の処置に行かなければならない。2日後の朝、この患者さんが亡くなった。死ぬまぎわのささやかな望みさえ、叶えてあげることができない悔しさ、腹立たしさ。
2人夜勤をしている。リハビリ病棟で、介助者が多く、プラス整形からの圧迫骨折で動けない患者さんでいっぱい。夜間鳴り響くナースコールの数。ピッチを切っても切っても次々鳴る。思わず目を疑った。ピッチの画面が「混み合ってます」と出た。「アレ?」と廊下に出たら病室の前のランプが4ヵ所光っていた。1人で4人同時にはいけない。
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