6. 「有事」になったら病院は軍事最優先・・・

戦争の中で医療は・・・
　いまの日本の医療は、現実にはさまざまな課題はありますが「国民一人一人の命が何よりも大事」という理念が大前提となっています。
しかし、かつての軍国主義の時代には、何もかもが軍事最優先にされ、国民にとっての医療は壊滅状態でした。

医療従事者は戦場へ、そして「加害者」にも・・・
　戦争中、多くの医師や看護師が戦場に送られました。重症者や痛みでうめく兵士を置き去りにしたり、注射で「処分」して進みました。
　医療関係者で組織された日本軍731部隊は、中国で敵兵や現地の人たちを使って生体実験・生体解剖を行うなどの残虐行為をおこないました。
　国内では極端な医師・看護師不足になりました。そのうえ病院のベッドは軍隊最優先となり、多くの一般入院患者が追い出されました。医薬品や衛生材料も不足し、食糧不足も重なり、結核や伝染病が蔓延しました。
　国民の「医療を受ける権利」は、戦争の中ではまったく保障されていませんでした。

いま、「戦争動員法」による「戦時体制」復活の危険が・・・
　「そんな悲惨な時代は、もう遠い過去のもの・・・。」多くの人はそう思っています。しかしいま、「戦時体制」が再び復活する危険があるのです。
　国会で2003年6月「有事関連3法案」が、2004年6月「有事7法案」が成立しました。その内容は、政府が「有事＝武力攻撃事態」だと判断すれば、国民に戦争協力を強制し、運輸・医療・建設などあらゆる業種の労働者を戦争に動員し、それに協力しない国民は取り締まるというもので、まさに「戦争動員法」です。
　「有事」となれば、病院など医療機関は真っ先に政府の管理下におかれ、医師・看護師など医療従事者は「業務従事命令」によって戦争動員を強いられることになります。
　国内の日赤病院、国立・自治体病院などでは、負傷兵の治療の準備をするよう指示されます。負傷兵が送られてきたら、治療は軍隊優先となり一般患者は追い出されます。

国民「保護」の名目ですすむ監視と統制
　さらに、「戦争動員法」にもとづいた「国民保護計画」が都道府県で制定され、今後はすべての市町村でも「国民保護計画」が策定されようとしています。
　「国民保護計画」には、自衛隊と一緒になった「有事訓練」に住民を動員したり、住民どうしで監視し統制しあう仕組みをつくることが盛り込まれようとしています。
　日本が攻撃されることを前提にした「計画」づくりよりも、攻撃されないために憲法9条を生かした平和外交や核兵器廃絶のための努力をすることこそが大事なのではないでしょうか。

　かつて侵略戦争をおこした反省をふまえ、戦後に制定された日本国憲法第9条には戦争放棄と戦力を持たないことが規定されました。これほど明確に「戦争はしない。武力は持たない」と記した憲法は世界中にも例がなく、まさに「日本の顔・世界の宝」です。この憲法9条のおかげで、戦後60年間日本は一人も戦争で人を殺すことも殺されることもありませんでした。　ところが今、その憲法9条を変えようとするうごきが強まっています。自民党の「改憲案」では、「自衛軍を保持する」と明記したり「戦争放棄」の言葉を削るとされています。民主党でも憲法9条の変更を含めた改憲案づくりが検討されています。こうした憲法9条改悪のねらいは、日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えることにあります。　その一方で、憲法9条を守ろうという運動も大きく広がってきています。作家の大江健三郎さんなど9人の著名人がよびかけた「九条の会」アピールに賛同する人々が、全国の地域・職場・学園で「会」をつくり、地道な運動をしています。　いまこそ憲法9条を守り生かすために、私たちの職場でも「○○病院九条の会」などをつくり、職場・地域から草の根の運動を広げていきましょう。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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