昨年12月24日には「行政改革の重要方針」を閣議決定し、国家公務員の総人件費を対GDP比で10年間におおむね半減すること、国家公務員を５年間で５％以上純減すること、地方公務員についても今後５年間に20万人（4.6％）以上削減することを目標に掲げました。昨年３月に総務省が決定した「新地方行革指針」では、まず事務事業を廃止し、そのうえで民間委託（指定管理者制度の活用等）などによって地方公務員を削減することを明示し、公務・公共サービスの民間企業等への丸投げと公務員削減を一体的に推進することを明らかにしています。

　この公務・公共サービスの「民間開放」と、国及び地方公務員の削減を推進するためにあらたに準備している法律が、「市場化テスト法案」と（仮称）「行政改革推進法案」です。