はじめに

 小泉内閣は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案」(以下「市場化テスト法案」)を閣議決定し、第164回通常国会(会期1月20日-6月18日)へ提出し、成立をめざしています。この法律による「官民競争入札及び民間競争入札」(以下「市場化テスト」)の制度は、国民のくらしと権利を守る公務・公共サービスを民間企業等に丸投げするものであり、公務・公共サービスをもうけ本位に変質させ、国民の暮らしの安全・安心が大きく損なわれる恐れがあります。また民間企業等の競争的導入によって労働者はいつでも解雇されるようになり、雇用の不安定化・非正規化が進み、公務・公共サービスの継続性・公平性などその質が維持できなくなります。

 「市場化テスト法案」は公務・公共サービスに従事する労働者の問題であるだけでなく、国民のくらしと安全を守る公務・公共性のあり方が問われる、まさに国民の問題です。小泉内閣と財界代表は「官から民へ」と煽り立て、「改革を止めるな」と絶叫し、「規制緩和・民間開放」を推し進めていますが、公務・公共業務のあり方、国民に対する国と自治体の責任ある公共サービスのあり方、民間企業等の経済活動に対する適切な規制のあり方について国民のなかでしっかりと議論し、あやまりのない判断を下すことは後世に対する私たち国民の務めです。

 「市場化テスト」の法制化をめぐるたたかいは、緊急の課題となっています。自治労連は、「市場化テスト法案」の特徴と問題を明らかにし、国民・住民とともに市場化・規制緩和による国民・住民の安全・安心の破壊の進行を阻止し、憲法をいかして、国民だれもが安全・安心にくらせる地域と自治体をつくるために全力を挙げるものです。


← 市場化テスト  |  規制緩和を徹底し、公務、、、 →


PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.