このことは国と自治体が担ってきた公務・公共サービスを民間企業等が投資し、営利活動をおこなう対象へと置き換えることであり、財界・大企業からみれば、「規制緩和・民間開放」によって新たに参入できる市場が、政府によって創り出されたということです。まさに「パブリック・ビジネス」であり、ビッグ・ビジネスチャンスです。財界系シンクタンク（たとえば三菱総研）によれば、指定管理者制度によって潜在市場は10兆円ですが、市場化テストを実施すれば40兆円規模の市場がうまれると試算し月刊『パブリックビジネス・リポート』（日経BP社）では「50兆円産業の到来」と皮算用しています。市場化テストの本格実施を前に、うまみのある公共業務を獲得すべく、大企業とベンチャー企業は入り乱れてしのぎを削っています。

　しかし「規制緩和・民間開放」すれば公共サービスの維持向上と経費の削減が達成できるという論理は虚構であること、国民の安全と安心を根底から脅かすものであることは、「耐震強度偽装問題」などで明らかになっているではありませんか。