▲（上左）環境課の光俊樹さん、（上中）山下高明さんは、毎年３月に開催されるヨロンマラソンの事務局も担当、（上右）26歳で入職、現在16年目の堀田副委員長、（下右）町の花ハイビスカス

押し寄せる急速な少子高齢化の波は、全国の自治体に大きな影響を及ぼしています。人口５３００人ほどの鹿児島県最南端の島、与論町は、高齢者が多く、若者も高校卒業後の進学・就職による離島は避けられません。町の独自試算でも２０６０年には２５００人に半減。与論町は、自治体をあげて人口減少抑制、地域経済振興と環境保存に奮闘しています。

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子育て世代にこそ来てほしい

与論町は人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるため、２０１５年に「与論町総合戦略」を策定。Ｕターンを年40件から50件へ。Ｉターンも年24件から30件へと増やし、長期的に人口３５００人の確保が目標です。

企画総務課で働く堀田哲也副委員長は、「人口増加には子育て世代に来てもらうのが一番。でも島には小児科もなく、産婦人科医もいないので、厳しい条件です。国の補助などで産婦人科医を置けるといいのですが」と苦戦中。また、Ｉターン受入れに「空き家バンク」も実施していますが、登録は１件のみ。「祖先や神を祀っているから」と、難しいところです。

そんななか、一般事務採用試験の年齢上限30歳（民間企業経験者枠）からの引き上げを組合で要求。子育て世代のＵ・Ｉターンに配慮し、44歳上限が実現しました。

住民とともに魅力あるまちづくりへ

主幹産業の観光産業は、減少傾向だった観光者数が底だった２０１２年の年間５万人から昨年は７万人に増えました。

「住民から『観光の設備を修繕できないか』との声が上がり、ペンキ塗りイベントを行うなど、まちづくりと観光を町全体で盛りあげようと、町が変わってきています。観光客が増えれば、フェリーや空路の回数や単価も変わり、住民にとっても利便性があがります」と、商工観光課の山下高明さん。「一時的な観光・人口減少は避けられませんが、与論町は大丈夫です」と明るい展望が見えてきています。

自然環境整備は島の生命線

島には湖や川がないため、地下水に影響のある農薬や工業・生活排水とゴミ処理をはじめとした自然環境整備は死活問題です。「干ばつで住民が島外に出た歴史もあります」と環境課の光俊樹（ひかりとしき）さん。今の自然環境を未来に残すことに誇りを持ってとりくんでいます。最近は島外からの職場体験の受け入れもあり、参加する青年たちへ「環境課の仕事は大変で地味かもしれないけれど縁の下の力持ちだよ」と仕事と島の魅力を訴えることを欠かしません。

　「昨年新しいゴミ焼却場もでき、人口が倍になっても大丈夫」と環境汚染がないよう計画されています。

話し合いができる職場が力です

職員数はおよそ２３０人。そのうち臨時・非常勤職員が１３０人ほど。組合結成後、非正規・臨時職員の日額賃金を引き上げてきました。

民間勤めの経験もある町民福祉課の山下康さんは「非正規職員の賃金引き上げは大事だし、正しいと思う」「町も財政が厳しいけれど、職員やその家族、住民の顔が見えています。だから、ちゃんと話し合えば要求に応えてくれます」と、話し合って解決していこうとする職場の雰囲気が魅力と言います。

与論町職は、この間の成果を力に、正規職員の労働条件改善の実現もすすめています。

▲与論島へは沖縄・鹿児島からプロペラ機かフェリーで

▲町民福祉課の山下康さん

▲災害時には全国の水道事業体から応急給水に駆け付けます

蛇口をひねれば出る水道、どこかで浄化される汚水、豪雨から住民の財産を守る下水道、スイッチを押せば電気が…。普段のあたり前の生活になくてはならないライフラインを公営で守っているのは、憲法に保障された生存権に直結する事業だからです。公企評と組合員は各地でライフラインを守る先頭に立っています。

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自治労連公営企業評議会　公企評

水の「商品」化ねらう水道法「改正」

水道法は、憲法25条がかかげる生存権の保障を具現化するものとして、原則、水道事業は市町村が運営を行うこととし、地方公営企業法とあいまって「公共の福祉の増進」を目的とする事業と位置づけられました。

しかし、今回の水道法「改正」案は、水を「商品」として扱う民営化への道を開くものです。

水はどこから来てどこへ流れていく？

水道法「改正」のもう一つのポイントは水道広域化をすすめることです。

身近で貴重な自己水源を廃止して水源のダム依存を高める広域化に対して、公企評は健全な水循環に反するとして反対しています。

水のあるところに人の暮らしは生まれました。水は適正に利用し、浄化して自然に返すことが必要です。

わたしたちは「水は公共の財産」であり「住民に水の流れが見える水行政」を基本姿勢としています。

人員確保と技術継承　災害応援能力も課題

インフラ産業である上下水道事業には技術・技能が欠かせません。

しかし、水道事業でみると１９７５年をピークに60％程度まで職員数が減少しました。さらに一般市長部局との人事異動により「技術継承」がままならない現状で、高齢職員によりかろうじてつないでいる事業体も今や限界を迎えています。

そんななか、地方では職員採用募集をしても応募がない状態となっています。

住民のライフラインを守るという誇りを持って働ける職場なのですが、住民のために将来の事業を考える職員を育成する余裕もなくなっています。

災害支援時でも日常業務は続きます。また、災害復旧には日常業務で培われた経験・知識が必要ですが、人員削減により災害応援能力も失われていきます。

原発災害　経産省も誤り認める

公企評は１９９０年から毎年、省庁要請行動を行い「過大な水需要計画の過ち」を主張し、ダム政策転換を訴え続けてきました。

公営電気事業も仲間にもつ公企評は、原発政策でも３・11以前から津波に対する原発の危険性を訴えてきました。かつては経産省担当者が「あなたたちとは考えが違う」と席を立つ場面もありましたが、３・11の翌年に経済産業省は公企評に対して「私たちが間違っていた」と謝罪しました。

▲省庁要請行動では30人を超える参加者が、ダム政策転換を訴える

「青年のつどい」で仕事を通じてつながる

公企評は毎年、「全国公企青年のつどい」を開催しています。

その年の開催単組が企画し、職場見学と職種別分科会などで、仕事を通じたつながりを深めています。

リピーターも多く、参加者からは、「見学会のおかげで話の内容がイメージしやすくスムーズに話し合いができる」「他都市の状況について多くの意見が聞け、自分の現状の報告に対しても親身になった意見交換ができ、とてもいい経験となった」「技術、経営も含めた水道のスペシャリストを育てる環境が必要・急務だ」、などアンケートの回答が寄せられ、自分の仕事に直結した話題だからこそ生まれる仲間意識を大切にした企画を大事にしています。

▲2017年６月２～３日開催された「第15回全国公企青年のつどい」

▲漏水修理の実習に参加する組合員

▲公企評事務局次長・名古屋水道労働組合執行委員　神谷塁さん

名水労は大量退職が始まる２０００年頃から「将来体制を考える委員会」を立ち上げ、自ら効率化をめざし直営を守る方針をたて、施設統合を含む合理化を組合から要求し、新規採用を続けてきました。その時に採用された職員も業務の中心を担い、３つの浄水場を直営で運営するなか、再び採用が止まりました。

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私は公企評事務局次長になり、全国の水道事業の現状を目の当たりにし、国への要請に参加するなか、いのちの水を守る意義がわかり始めてきました。

２００６年、名水労は当局と「浄水場における根幹業務は直営維持」とする覚書を結びました。

組合が要求したものは、２取水場・３浄水場・配水管理・工業用水の７つの施設管理職場を３つに施設統合する効率化を図り、運転・保全管理を担う技能職員の採用を実施させ、設計・監督を担う行政・技術職員とともに専門性の高い水道技術・技能を保持した直営体制の維持でした。

しかし、国からの委託への圧力や名古屋市の技能労務職賃金水準引き下げにより採用が困難となっています。

水を再生し、浸水被害から住民を守る

横浜市従　環境創造支部

横浜市には11の水再生センター（下水処理場）があります。

私たちの仕事は住民と直接関わりを持つことは少ないですが、生活で汚してしまった水をきれいにして自然に帰す役割を担っています。

もうひとつ大切な役割は洪水から街を守ること。降雨の時は、雨雲の動きや強さを予測しながら中央操作室で発電機やポンプの運転を行います。24時間３６５日、絶え間ない仕事で、自然環境と住民の財産や安全を守れることが、私たちの誇りです。

▲横浜市従環境創造支部　左・羽柴真人さん、右・藤田翔平さん

24時間365日転送される施設情報

長崎　水道労組

私たちの職場では、携帯端末を利用した遠隔監視装置が導入されています。夜間や休日でも異常があれば携帯端末にメールが入り、至急に施設を確認します。

人数が限られているため、１地区（市町村合併前の１町）を１人で受け持っているのが現状で、24時間端末を気にした生活で、水道管の破損が多い夏場や寒波が来れば、いつ携帯がなるかと思うと夜もゆっくり眠れません。

▲携帯電話に施設故障などが転送される

市民とともに水問題を考える

堺市　水道労組

大阪・堺市水道労働組合は、市民とともに水について考える機会をつくるため、近畿公営企業評議会に参加し、近畿水問題合同研究所が主催する「水とくらしの１１０番シンポジウム」を開催してきました。

昨年12月３日に大阪で開催された第26回目のシンポジウムは「水道法『改正』といのちの水・民営化、広域化を考える」をテーマに、61人が参加して、議論を行いました。

特別講演では、大阪広域水道企業団企業長・竹山修身・堺市長が「水道は安易に民営化するものではない。水は公共がグリップするべきだ」と話しました。

今後も民営化阻止の先頭に立っていきます。

▲講演する竹山修身堺市長

水資源・公営企業守る

宮崎県　公企労　宮崎県公営企業労働組合執行委員　川野大雅さん

昨年４月に新規採用で企業局に配属になり、すぐに公企労組合に加入。11月から執行部役員となりました。まだ組合の役割がどうあるべきか執行部の先輩方に学んでいる最中ですが、執行部で組合運動を学び、若年層のみんなを引っ張っていきたいと思っています。

また自然エネルギーである豊富な水資源と公営企業を守るため、公企評の役員の仲間入りもし、全国のみなさんと知り合いたいです。

▲酒谷発電所
宮崎県は豊かな雨量とその地形から水力発電に有効な地域で、県は公営電気事業を立ち上げました。全国で原発優先と電力自由化の流れのなかで公営電気事業が売却されるなか、地域循環型エネルギーを守る活動に期待が集まっています。

あけましておめでとうございます。

昨年は、安倍政権の強引な姿勢と国政の私物化への怒りがまきおこり、「市民と野党の共闘」が、紆余曲折はありつつも粘り強く発展し、政治のあり方を変える展望をつないできた１年でした。また、労働者の命を奪うあまりにもひどい「働かせ方」や、非正規という不安定・劣悪な労働条件が社会問題となり、労働組合の役割への期待が広がっています。

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今年こそ、勇気を持って「労働組合ここにあり！」を宣言し、職場・仕事から憲法を語り、労働組合を強く大きくして、政治のあり方を転換する年にしようではありませんか。

安倍政権は昨年の総選挙で、３分の２を超える議席を確保し、９条改憲を軸に、他の「改憲勢力」を巻き込むために、「参議院の合区解消」「高等教育の無償化」などの衣をつけ、通常国会での「憲法改正発議」をめざしています。最大の狙いは、言うまでもなく、憲法９条の空文化で、アメリカと一緒に「戦争できる国」にすることに他なりません。

改憲発議を許してはなりません。この世論を一気に高める運動が、「安倍９条改憲ＮＯ　３０００万人署名」の運動です。「憲法第９条を変えないでください」「憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください」。極めてシンプルでありながら、私たち自身の最大かつ切実な共通要求であり、国民だれもが願う項目です。智恵をしぼり、工夫を凝らし、職場・地域で、この世論と運動を広げましょう。

２０１８年国民春闘では、改憲発議の阻止とともに、「賃上げで景気回復と地域経済の立て直し」、そして雇用の破壊をねらう安倍「働き方改革」を許さないたたかいが柱です。

民間での大幅賃上げめざすたたかいを、単組・地域からしっかり支えるとともに、全国一律最賃制確立や、公契約運動、さらには安倍「働き方改革」阻止と結んで公務に働く非正規の仲間の雇用や均等待遇確保を掲げ、要求提出・交渉配置を、すべての単組ですすめましょう。

社会保障の拡充や、住民を支える地方行財政の確保、職場の要員確保など、所得の再配分を行う施策や機能を高めてこそ、地域に広がる貧困の深化と格差の拡大を是正できます。「こんな地域と職場をつくりたい」＝予算人員闘争をすべての単組・職場からすすめましょう。

こうした運動を、地域から３月15日の全国統一行動に結集し、労働者・国民の一大決起をつくりだしましょう。

▲名護市21世紀の森屋内運動場で行われた「欠陥機オスプレイ墜落から１年！抗議集会」に県内各地の島ぐるみ会議代表や国会議員などが登壇し、抗議の声をあげました

沖縄県名護市海岸で起こった米軍輸送機オスプレイ墜落事故から昨年12月で１年が経ちました。今あらたに県内の保育園・小学校で米軍ヘリ部品の落下事故も相次ぎ、沖縄県民は不安に陥っています。基地をめぐる現状と、今年２月４日投開票の名護市長選挙の重要性を考えます。

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２０１６年12月のオスプレイの墜落事故から１年が経ち、「辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議」の主催で、12月15日、名護市で抗議集会が開かれ、多くの市民と団体、富川盛武沖縄県副知事も登壇。自治労連沖縄県事務所の仲間も参加しました。

集会では、小学校で起きた米軍ヘリの窓部位の落下事故などに抗議、オスプレイの配備撤回や全米軍機の飛行停止を求める決議が採択され、富川副知事からは、「辺野古の新基地建設は、ゲート前での反対運動で全体工事の４％程度にすぎない」と報告がありました。

国は、工事の遅れを挽回しようと、海上からの石材搬入を強行し始めています。

海上輸送に使われる国頭村奥区では、区の臨時総会が開かれ、「辺野古新基地建設のための港湾を使用許さない」と全会一致で決議、沖縄防衛局へ港の使用中止を求めています。

▲小学校への落下事故に抗議する12月13日の緊急集会

▲ゲート前での基地建設反対行動

辺野古新基地建設反対　稲嶺進氏三選へ全力

オスプレイが墜落した名護市の稲嶺進市長は、辺野古新基地建設に一貫して反対を表明しています。１月28日告示、２月４日投開票の名護市長選挙での稲嶺氏の三選は辺野古新基地建設だけでなく、オスプレイの低空飛行訓練の全国展開などを許さないたたかいの大きな力となります。

自治労連は、名護市長選挙を沖縄と日本の平和を守り、地方自治を守る重要な選挙戦と位置付け、昨年12月２日の勝利決起集会に自治労連桜井眞吾副委員長が参加。「安倍政権の地方自治破壊は沖縄県と名護市を標的にしている。名護市長選挙では地方自治のあり方そのものが問われている」と発言し、稲嶺市長に檄布を手渡しました。

翌３日～４日は現地の仲間とともに、連日、住宅地や街頭での宣伝行動。雨天のなか、車の中からも声援があり、稲嶺氏に対する名護市民の期待の大きさが確信できる行動となりました。引き続き１月も全労連がよびかける支援行動にとりくみます。

▲稲嶺進名護市長（右）に激布を手渡す桜井副委員長（左）

▲11月26日、埼玉県非正規公共評で行われた学習会

会計年度任用職員制度への関心が高まるなか、埼玉県非正規公共評の学習会で組合員から出た具体的な質疑をケースに学びます。

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Ｑ１．市の臨時保育士です。会計年度任用職員になった場合、組合で獲得してきた経験加算や休暇制度はどうなりますか？
Ａ１．国会審議で総務省は「処遇を引き下げるといったようなことは、改正法案の趣旨に沿わないものと考えている」と答弁しており、これまで勝ち取ってきた労働条件をベースにした制度設計を労使合意ですすめることが重要です。

Ｑ２．市の窓口業務で働く月16日勤務の非常勤職員です。専門的な知識が必要な仕事ですが、日数の少ない業務でもフルタイム会計年度任用職員は可能ですか？
Ａ２．その仕事は毎日朝から晩まである仕事ではないですか？　自治体の都合で月16日勤務とさせられていませんか？　このような観点で仕事を見直し、必要であれば正規化やフルタイム化を要求しましょう。

Ｑ３．指定管理の職場で働く学童保育指導員です。今回の法改正は、委託や指定管理の職場には直接影響しますか？
Ａ３．指定管理や委託職場は今回の法改正の対象外です。むしろ労働契約法が適用されますから、今年４月から適用される無期転換ルールや昨年９月に出された日本郵便の労契法20条裁判東京地裁判決などを活用して、正規職員との均等待遇や無期転換により待遇の向上をはかることが重要です。また、委託元の自治体に公契約条例を制定させ、使用者から支払われる賃金の下限を定めることも有効です。

各地の経験・成果を２月の全国交流集会へ

今回の法改正は、非正規雇用職員の待遇改善だけでなく自治体や職場のあり方を一変させる危険性も含んでいます。

法改正の積極面をいかし、非正規雇用職員の待遇改善を図るためには非正規職員の組織強化・拡大はもちろん、基本要求を提出し、当局との研究・協議の場を設置させることが重要になります。

２月３～４日には第26回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が開催されます。各地の経験や成果を持ち寄り、さらに運動を強めましょう。

▲団体交渉を終えた光サンホーム労組の仲間

サンホームは、山口県光市教育委員会が運営する放課後児童クラブの通称です。２０１４年に「安心して働き続けられるように」と、光市留守家庭児童教室労働組合（光サンホーム労組）を結成。この間のとりくみを紹介します。

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まず、室積（むろづみ）サンホームのトイレ問題です。室積サンホームは、40人定員ですが、常時50人前後の子どもたちが利用しています。トイレは「男女共用で一つだけ」、一刻も早い改善が求められていました。

要求書を提出し交渉を行うと、当局は、「我慢させるのも、しつけのうち」と言い放ちます。組合は直ちに抗議し、発言を撤回させました。交渉の結果、トイレ増設の必要性は認めたものの、「増設に２００万円かけるより、学校の空き教室を活用すべき」と主張してきます。しかし、空き教室はありません。

この間、保護者や共闘する団体、市議会などに実情と現状を知らせ訴えながら、児童の負担軽減のために、夏休みなど長期休暇中の小学校の空き教室利用を当局に認めさせてきました。そして、今年４月から、空き教室を確保し正式に移転が決まりました。

また、判明した指導員の時間外割増賃金の未払いも、組合で交渉し、職場全体で約１２０万円の残業代を支給させました。

組合員からは「子どもたちが安心して生活できる場所が確保された。すごい」「組合のおかげで未払残業代が支払われた」と、組合への信頼と確信が広がりました。引き続き今回の成果を力に、県下一低い指導員の時給大幅引き上げと労働条件改善をがんばっていきます。

組合事務所をカフェ風に改修した御坊市職労。今回はそのとりくみについて聞きました。

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私たちは和歌山県にある人口２万４０００人ほどの御坊市の職員労働組合です。組織率30％ほどの若手中心の組合です。

組合事務所は小さいながらも、ソファや本棚があり、おやつとお茶が自由に飲める、昼休みや就業後には人が多く立ち寄る賑わいのある場所になっています。

以前は無機質な組合事務所でしたが、今は、若手組合員が自分の読んだ本の話をよくしており、事務所に本棚を置いて自由に貸し借りができたらという話になりました。

大きな本棚が欲しかったので壁一面を本棚にするべく、ＤＩＹ（Do It Yourself＝日曜大工）が好きな組合員に相談。みんなで手伝い、本棚は意外とすぐに完成。次は組合事務所の全体をＤＩＹでおしゃれに改修しようということになりました。

改修が始まると組合未加入の職員の建築士なども手伝ってくれるようになり、改装が終わった今でも組合カフェの常連となっています。他にも組合員の如何を問わず若手職員が出入りし、雑談のたえない場所となりました。

若手の自発性に任せて事務所をつくり変えたことで、目に見える変化を起こしたことが活性化につながったのだと思っています。

何かをやりたがっている若手はどこにでもいます。その自発的な力を次々と実現させていくことが、これからの組合活動を再燃させる火種になっていくのだと考えています。

▲組合事務所のカフェ化のＤＩＹにとりくむ

▲本棚にはみんなが読みたい本が増えています

▲埼玉県戸田市で労安研修会

「ゴシロウアン」。正式名は「５市労働安全衛生活動研修会」。１９９１年８月に埼玉・戸田市職労、千葉・船橋市職労、神奈川・鎌倉市職労、静岡・浜松市職の４つの組合により始まり、その後、千葉・浦安市職が加わり「労安活動」を前進させるための活動交流を行っています。昨年11月25日には、戸田市内で20回目となる研修会を開催しました。

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「労働安全衛生法の目的は、『職場における労働者の安全と健康を確保』し、『快適な職場環境の形成を促進する』こと」。その目的を達成するため、労働安全衛生委員会の開催が義務です。

研修会では、「各市労安活動の実践交流」で、「良くも悪くも教訓を共有」。「事例研究」では職場で実際に起きている「パワハラによるメンタル不全」問題を持ち寄り意見交換。

また、ブラック企業対策にとりくんできた弁護士の「過労死・過労疾患と安全配慮義務」の講演では「労働時間管理は働く人のいのちに直結する問題だ」と強調されました。

交渉で実現しないことが労働安全衛生委員会でできることもあります。労安活動にとりくみましょう。

広島自治労連と広島市職労は、市内の労組、民主団体などとともに「安倍９条改憲ＮＯ　３０００万人署名」の宣伝行動に、12月から毎週火曜日の昼休み、市庁舎前でとりくんでいます。

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スタートの12月５日、７団体14人の参加で11筆を集め、12日は粉雪が降るなか15人の参加で18筆、19日は21人参加で16筆を集めました。署名してくれた男性が「今回の署名はやらなきゃいけないね」と一言声をかけてくれるなど、署名への期待がうかがえます。

今回の署名活動に先がけて、広島自治労連は、上部団体を問わず各労組や民主団体を訪問。署名活動の共同を申し入れるなど、これまでの「戦争法反対署名」の共闘をさらに広げていきます。

毎週の署名行動は、５月の憲法記念日まで実施する予定で、広島自治労連がかかげる「組合員一人10筆」の目標達成に全力をあげます。

今月の連載・シリーズ

１冊目

作・絵　原ゆたか

かいけつゾロリのちていたんけん

ポプラ社（2017年11月刊）　定価：900＋税

第23録

静岡県森町

「遠州の小京都」森町へ走る

秋色を楽しむ自転車の旅

〔42〕

長野・阿智村職　大石　真紀子さん

阿智村あげての演劇 歴史とどう向き合うか

Collection42

両棒餅

竹串は必ず二本　だから「両棒」餅

鹿児島市

第73品

愛媛・松山市職　戸田　克江さん

おつまみブロッコリー

食べてニッコリ　ホッコリ　ブロッコリー