九州地方で発生した地震から２カ月半が経過した被災地では、いまも多くの住民が避難生活を余儀なくされています。自治労連九州ブロックの仲間の支援活動をはじめ、全国各地からカンパが寄せられ、調査活動や支援活動も行われています。

被災者の言葉に「また、行かなければ」

兵庫自治労連

兵庫自治労連は、第１陣（５月13～15日）に３人、第２陣（５月18～20日）に10人、第３陣（６月26～28日）８人の計21人が熊本県に入り、被災者支援ボランティア活動を行いました。

第１陣は芦屋市職労の３人が調査の目的もあわせて熊本県内に入りました。西原ボランティアセンターから御船町ボランティアセンターを紹介され、倒壊家屋周辺の倒れたブロックや瓦の除去を行いました。南阿蘇村では被災家屋内の家財の片づけ・処分・宅内の整理作業を行いました。

第２陣は芦屋市職労・西宮市職労・芦屋現業労組・芦屋病院労組など10人が、第１陣からの報告を踏まえ、御船町ボランティアセンターから指示を受け、個人宅内の片づけ作業班と、ガレキ積み込み・集積場での荷おろし等の班に別れ、作業しました。

第３陣は兵庫自治労連非常勤関連協議会の４単組８人が参加しました。益城町ボランティアセンターの指示で土嚢袋に仕分けされた、瓦やブロック片、木屑などのガレキを２トンダンプ１台、軽トラック２台に積み込む作業を行いました。

参加者は「被災状況を見て女性だけどやらなければと思った」「豪雨で半日しか活動できなかったが少しでも役に立ててよかった」「また行きたい、行かなければと思いました」とさらなる支援を決意しました。

▲第１陣で熊本入り

▲第２陣のボランティアの様子

現地からのリポート　未だ５０００人超が避難

４月14日以降、余震は１８０６回におよび、地震による人的被害は関連死含め69人行方不明１人となっています。住宅被害は14万８４６２棟。23市町村２１１カ所の避難所に、５６１５人が避難しています。

熊本県労連が中心となり熊本地震被災者支援共同センターを５月14日に立ち上げ、のべ２６０人のボランティアが、家財道具の廃棄、入浴支援、物資仕分け、ガレキの撤去などを行っています。これからも仮設住宅への引越し、生活再建支援、炊き出しなどまだまだボランティアが必要です。

全国からのカンパを被災地に

猿橋均委員長が現地熊本を訪問・激励

６月15～16日、自治労連・猿橋均委員長は、九州ブロックの役員とともに、５月末までに全国の仲間から寄せられた震災カンパ５００万円を、熊本県・熊本市・益城町に届けました。

熊本県では、奥薗（おくぞの）惣幸商工観光労働部長が対応しました。猿橋委員長は「職員が元気で仕事をすることが住民のくらしを支えることにつながる。健康に気をつけてこれからも頑張ってください」とねぎらいました。

益城町では森永好誠教育長が「全国から今でも２００人近くの行政応援をいただき大変助かっている」と述べました。猿橋委員長は「全国の仲間に支援を訴えている。１日も早い住民生活の復旧・復興に私たちも奮闘します」と激励し、決意を述べました。

▲益城町・森永教育長（左）

▲奥薗商工観光労働部長（右）

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▲厚労省・人事院前での要求行動

扶養手当の改悪は許さない

最低賃金今すぐ１０００円以上や公務員賃金改善、戦争法廃止を求め、６月17日に全労連・国民春闘共闘の主催で展開された中央行動に、全国から３５０人が参加しました。午前中は最賃課題で厚生労働省への要請や座り込みも行われました。

昼からの厚労省・人事院前要求行動で情勢報告に立った全労連の井上久事務局長は、「最賃運動で我々の運動が変化を作り出してきている」と強調し、「最賃引き上げの世論は広がっている。一方、人事院は公務員の家族手当を改悪しようとし、厚労省もそれに合わせ、おせっかいにも民間に通知を出した。今後のたたかいで最賃引き上げ、民間の賃上げ、そして公務労働者の賃上げの勧告を勝ちとろう」と力を込めました。

最賃引き上げで人手不足解消を

決意表明では「医療・介護の制度改悪阻止、人手不足の解消、最賃１０００円以上に引き上げる」（医労連）、「公務では地域手当で20パーセントの賃金格差がある。格差を解消していきたい」（国公労連）、「最賃の問題で人口流出が止まらない。引き上げは急務だ」（静岡県評）、「タクシー労働者は最賃すれすれ。最賃の引き上げに奮闘する」と発言が続きました。

深刻な大阪経済の打開を

厚労省前座り込み行動ではリレートークが行われ、組合事務所問題での最高裁要請を終えてから行動に駆け付けた大阪市労組・田所賢治委員長は「大阪経済は深刻だ。大阪労連に結集し最賃引き上げにむけ奮闘する」と発言しました。また、要求プラカードコンテストが行われ、大阪市労組・竹村博子副委員長が入賞しました。

▲プラカードコンテストで入賞した竹村副委員長（右から二人目）

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自治労連は国民的な課題や自治体・公務職場などで起きている問題や実態を各省庁に伝え、施策・予算に反映させることを目的に６月２～６日にかけて、今年も府省庁交渉を実施しました。本部役員、地方組織の仲間など、のべ140人が参加しました。

任期付職員の処遇改善に一歩すすむ

復興庁

復興財源や手立てを国の責任で引き続き保障していくことを求め、６月６日に復興庁に対し、被災県の岩手・福島の仲間とともに要請しました。「国の財政支援の行方が心配」という現場の声に対し、支援金増額には「慎重な検討を要する」と従来の考えを示す一方、今年３月の要請でも追及した任期付職員の処遇改善について「庁として予算をつけ改善を図った」と述べ、宮城県が一部負担金（国の補助金）を辞退した例について「一部負担金の復活は可能だ」と回答しました。

公立保育所の拡充待機児童の解消を

厚生労働省

厚労省と保育・子ども子育ての課題について６月９日に、待機児童解消や保育士確保の施策向上のために現場の声を受け止めるよう要請しました。

厚労省は「待機児童解消加速化プランにもとづき、50万人分の受け皿整備に努めている。国の基準を上回っている自治体に対して、国基準まで引き下げろということではない。また、待機児童解消や保育士確保のための賃金改善などは、現段階では確定でないが消費税増税を延期しても行う予定である」などと回答しました。

▲要請書を手渡す高柳京子副委員長（左）

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「明日を決めるのは私たち―政治を変えよう！６・５全国総がかり大行動」が６月５日全国各地でとりくまれるなかで、京都でも全国に呼応して６月４日に円山野外音楽堂で「戦争法廃止！安倍内閣退陣！６・４大行動」が行われ、２０００人の市民が集まり、京都市職労からも多数の組合員が参加しました。

集会ではティーンズソウルの高校生やＳＥＡＬＤｓ関西の青年、ママの会、学者の会などから、安保法制や憲法改悪阻止、立憲主義の回復と個人の尊厳を守ろうとスピーチがありました。

京都市職労から参加した仲間からは、「○○だから選挙へ行きます」のメッセージボードにそれぞれの要求を書き込み、市民と一緒に「政治を変えるのは私！」とアピールしました。

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全国で「明日を決めるのは私たち！　６・５全国総がかり大行動」が行われ、都内では国会正門前など国会周辺３カ所に特設ステージが設けられ、中央集会が開催。４万人が参加し自治労連の仲間も５５０人以上が参加しました。

集会では、ルポライターの鎌田慧さんや多くの学者・文化人・市民・野党の代表らが発言しました。脚本家の小山内美江子さんは「戦争を二度としてはいけない」、一橋大学名誉教授の渡辺治さんは、「戦争法廃止の運動が『あきらめない共同』『政治を変える共同』などにつながり安倍政権を追い詰めている。この運動をさらに押し上げましょう」と訴えました。参加者は「政治を変える　市民が変える」というプラカードを掲げ国会に向けコールを行いました。

▲国会正門前の様子

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５月に起きた米軍属による女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！　被害者を追悼し海兵隊の撤退を求める県民大会」（オール沖縄県民会議主催）が６月19日に那覇市奥武山公園運動競技場で開かれ、６万５０００人が参加。日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の撤退を求める決議を採択しました。

自治労連沖縄県事務所の仲間たちが大会をスタッフとして支えました。

はじめに、被害者女性を追悼して黙祷が行われ、遺族からのメッセージも読み上げられました。

大会の共同代表の一人であるＳＥＡＬＤｓ琉球の玉城愛さんは「安倍政権は、事件対策として街灯、パトカー20台、警官１００人などを増やし警備態勢を強化すると言っています。沖縄を馬鹿にしないでください。軍隊の本質は人殺しであり、その軍隊があるから事件が起こるのです。オバマ米国大統領、日本を解放してください。沖縄県民と真剣にむき合って謝ってください」と日米両政府に強く抗議しました。

翁長（おなが）雄志知事は、「広大な基地があるが故に繰り返し事件や事故が起こる。二度と起きないよう、地位協定の抜本的見直しと海兵隊の撤退が必要であり、その先頭に立っていく」と初めて海兵隊の撤退に言及し、決意を述べました。

怒り、悲しみに心を寄せて

沖縄に連帯　東京

沖縄県民大会に呼応して東京では６月19日、いのちと平和のための国会大行動が行われ、参加した１万人が「海兵隊はいますぐ出て行け」「地位協定は抜本改定」とコールしました。県民大会の翁長知事のあいさつが同時中継され、共感の拍手と歓声が起こりました。

▲東京では、沖縄に連帯し、国会を包囲

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「世界で一番企業が活躍しやすい国」を掲げた安倍政権の経済政策「アベノミクス」により、格差と貧困の拡大がいっそうすすんでいます。

富裕層や大企業を豊かにすると、富が国民全体にしたたり落ちて経済が成長するという「トリクルダウン論」は完全に破綻し、実質賃金は５年連続マイナスで５％も減り、個人消費も戦後初めて２年連続マイナスと、ますます労働者・国民のくらしは苦しくなり、地域経済も疲弊しています。

全国一律最賃１５００円は必要

最低生計費調査では、時給１５００円、月額22～23万円程度が都市部でもそれ以外の地域でも同様に必要なことが示され、現行の最低賃金では「健康で文化的な最低限度の生活」が送れないことや、全国一律最低賃金制度が必要な根拠が明らかにされました。最賃の引き上げによる賃金底上げは、中小業者や自営業者、農民、年金生活者や生活困窮者にも影響し、内需を拡大し、日本経済の再生につながるものです。

この間、労働者の実態を背景に、アメリカの時給15ドルを求める運動や、若者が中心の「エキタス」などの市民的な運動の広がりのなかで、「時給１５００円」の実現を求める声が強まっています。中央最低賃金審議会の７月末の答申に向け、大幅引き上げと、全国一律制の確立を求める運動を強め、世論を広げることが重要です。

地域から公務・民間の共同を

16春闘では、民間大手企業は低額妥結となりましたが、格差拡大や深刻な労働力不足を背景に、中小企業や非正規の仲間の奮闘が大企業を上回る賃上げを実現しています。この流れを公務員賃金引き上げにつなげるため、16人勧に向け、政府・人事院に対し地域から賃上げを迫る運動が求められます。

公務員賃金をめぐっては、「給与制度の総合的見直し」の地域手当による地域間格差拡大によって、地域手当未支給地域などでは職員採用に困難をきたす事態も出ています。さらに、地域の中小企業支援を強化する公契約適正化の運動を、中小業者や住民との共同で推進する必要があります。

夏季闘争で、全国一律最賃制・大幅引き上げ、公契約適正化、公務員賃金改善を求め、各地域での公務・民間の共同した運動を全国の運動と結んで大きく前進させましょう。

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長崎自治労連は５月20日～６月９日、「第９回憲法キャラバン」にとりくみました。

懇談事項の一つである「憲法改正」や「安保関連法制」の動きに関しては、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の４つの憲法原則は変えられない」（壱岐市）、「９条、96条の改正が検討され、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定がなされたが、国の最高規範である憲法の解釈を変更することに国民の支持は得られていない」（雲仙市）、「自治体職員には憲法尊重擁護の宣誓条例があり、地方自治法は住民福祉増進を規定している。そのもとで業務はすすめられている」（長崎市）などの考えが示されました。

一方で、「国境離島として緊急事態も想定される」（対馬市）、「国境警備は政府が責任を負うべきもの」（五島市）などといった離島ゆえの意見も出されました。２０１６年４月、「国境離島新法」が成立しましたが、その対象となるのは全国15地域71島で、そのうち長崎県は対馬、壱岐、五島列島の３地域40島です。

懇談では「子どもの医療費助成制度」の改善がすすんでいることが明らかになりました。長崎県の同制度の対象は就学前の児童までですが、これを上回って助成しているところは高校卒業までが１自治体、中学校卒業前までが12自治体、小学校卒業前までが６自治体で県基準による助成は２自治体のみでした。同制度の拡充については自治労連も参加する「憲法キャラバン」、「社保協キャラバン」でとりくんできたものです。

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足立区職労では、保育園分会と連携して、保育園の職場改善運動を昨年１月の職場実態アンケート調査を皮切りに１年以上にわたって行ってきました。

その結果、不払い残業を２年前に遡って、５月16日の給料日に精算することができました。また、不払い残業の原因となっている慢性的な人員不足の解消と増え続ける事務量の削減を要求するなどのとりくみを行ってきた結果、２０１７年度には９年ぶりとなる新規採用にふみ込ませることができました。同時に公立保育園のすべてを民営化する従来の方針を見直させることなど、職場改善につながる大きな要求と運動の前進を図ることができました。

足立区の保育園では、14年度に28人、15年度には16人もの早期退職者が出ています。原因がどこにあるのか、アンケート調査や超過勤務実態調査（記録）をふまえ会議などのさまざまな機会を通じて、朝・夕・休日・持ち帰り残業の不払い、昼休みが取れない、休暇も取れない働かされ方に問題があることを明らかにしてきました。

そのなかで保育士は、我慢して病気になるか、退職して職を失うかの二者択一の状況に追い込まれており、安心して働き続けられる状況ではありません。

こうした職場状況を改善するためには、従来の交渉だけでなく、労働基準監督署や人事委員会への提訴も視野に入れ、踏み込んだとりくみを行うなど、勇気をもってとことんたたかおうと保育園分会の役員で意思統一し、一歩も引かないという決意の結果が要求の前進につながりました。

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「つどいの森」は（公財）盛岡市都南自治振興公社が盛岡市からの指定管理を受けて運営するキャンプ場、研修宿泊施設、森林創作実習館や老人福祉センターなどの市民のための複合施設です。（正規職員２人、非正規職員を合わせて30人）

市民のための施設であるはずの職場は、長い間「ワンマン的運営」が続き、私たち非正規職員は耐えながら働いてきました。２０１４年、新事務局長を迎え、代表理事の独善的運営、一部職員による不正などを正すため公社の改善改革が始まった矢先、事務局長が不当解任されてしまいました。

私たちは、この機会を公社を変える最後のチャンスだととらえ、勇気をふり絞って、盛岡市に「嘆願書」を二度にわたり提出し、職場の民主的運営を求めてきました。

「真実はひとつ」を胸に団結し、昨年12月、念願の組合結成に至りました。大きな「岩」は動きだしました。独善的運営の根源の代表理事は辞任、現在は盛岡市からの代表理事、事務局長にかわりました。

しかし、私たちが思い描く民主的運営、改善・改革はなされていないのが現状です。うわべだけの新体制で終わることなく、本来あるべき姿の「つどいの森」＝「市民の施設」にしていこうと前をむいています。

組合は小さく、非正規職員が中心ですが、一人ひとりが職場を愛し、誇りを持って働いています。３月には組合員も増えました。

先日、臨時職員の賃金が部署によって違うことを指摘し、即日改善されました。労働組合の力、ひとりではできないけれど、みんなの思いが一つになれば願いは叶うという瞬間でした。

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全国大会出場をかけた各地の予選大会全体で100人超が参加。勝ち抜いた９チームが優勝をめざし激戦を繰り広げました。

大会は、九州ブロックのチームが欠場となりましたが、３人１チームの団体戦で、各ブロックから勝ち上がった９チームが４回戦をたたかいました。

試合は、初日の３回戦が終わったところで関東甲越ブロックＡ（埼玉・飯能市職、深谷市職労、草加市職労）と中国ブロック（岡山・倉敷市職労、山口・防府市職労）が３戦全勝とリードし、続いて東海北信ブロック（名古屋水道労組、名古屋市職労）、四国ブロック（愛媛・宇和島市職、香川公務公共一般）、近畿Ａブロック（京都府職労）の３チームが２勝１敗で追う展開となりました。

４回戦で関東甲越ブロックＡが中国ブロックを２勝１敗で破り、４回戦全勝とした関東甲越ブロックが２年連続６回目の優勝を果たしました。関東甲越ブロックＡは主将と副将がともに個人４連勝という強さが光りました。準優勝は、東海北信ブロックと中国ブロックが３勝１敗と並びましたが、主将の勝ち数で３対１と上回った東海北信ブロックが準優勝となりました。

また、今大会はプロ棋士の勝又清和六段に協力いただき、各チーム代表者との多面打ちや景品付き詰将棋を楽しみ、全国の仲間との交流で盛り上がりました。

大会の結果

優　勝　関東甲越ブロックＡチーム
　　　　（埼玉・飯能市職、深谷市職労、草加市職労）
準優勝　東海北信ブロックチーム
　　　　（名古屋水道労組、名古屋市職労）
３　位　中国ブロックチーム
　　　　（岡山・倉敷市職労、山口・防府市職労）
４　位　近畿ブロックＢチーム
　　　　（大阪・東大阪市職労、大阪市労組、茨木市職労）
５　位　近畿ブロックＡチーム（京都府職労）
６　位　四国ブロックチーム
　　　　（愛媛・宇和島市職、香川公務公共一般）
７　位　北海道・東北ブロックＢチーム（岩手・盛岡市職労）
８　位　北海道・東北ブロックＡチーム（岩手・一関市職労）
９　位　関東甲越ブロックＢチーム（千葉・八千代市職労）

個人４連勝

松本一樹（関東甲越ブロックＡチーム・埼玉・深谷市職労）
吉田昌弘（関東甲越ブロックＡチーム・埼玉・飯能市職）
安富　徹（東海北信ブロックチーム・名古屋市職労）
平野政一（中国ブロックチーム・山口・防府市職労）

▲関東甲越ブロックＡチームの左から板山裕樹さん、松本一樹さん、吉田昌弘さん

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第31回自治体にはたらく青年のつどいが６月４～５日に広島市内で開催されました。全国から１９４人の青年が結集し、８月の原水爆禁止世界大会の成功にむけ、核兵器廃絶や平和をテーマに学習、交流しました。

市江弥生青年部長は、「わたしたちがつながることで、世の中を動かせる、変えられる。この２日間、全国の仲間と、広島の仲間と、たくさん交流し、つながりをつくりましょう」と呼びかけました。

基調報告の後、「70年を経て、今、思うこと」と題し、元広島市職労副執行委員長の免田裕子さんは「被爆していることで心無い差別や中傷に悩み、わが子が受ける影響を思い、被爆者手帳を取得することにためらいがあったが、原爆を告発するために覚悟をもって取得した」「１００人いたら１００通りの被爆がある」と語り、参加者の胸を打ちました。また、給食調理員になり組合活動に参加することで、「生きる希望を見つけられた」と話し、組合活動の必要性を訴えました。

その後、15のグループに分かれ、被爆者、伝承者から当時の話を聞き、質問、意見交換をしました。２日目の全体企画では、青年が平和学習に主体的にとりくむ広島、滋賀、京都の青年から報告をもらい、会場の青年との意見交換を行いました。

集約した６００枚に及ぶ平和メッセージを会場の壁に飾り、参加した青年が折った鶴を千羽鶴にまとめ、開催地広島の青年へ渡しました。「平和アピール」が満場の拍手で採択されました。

▲全体会で被爆体験の話を聞く参加者

▲グループワークで被爆者、伝承者から話を聞く青年

▲元広島市職労副委員長　免田裕子（めんだひろこ）さん

▲青年のつどい「平和メッセージ」

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全国自治研集会の開催まであと３カ月余り、７月から申し込み受付が始まります。これに先立ち、６月25日に茨城県石岡市内で「第33回まちづくり学校」が開催され、労働組合や民主団体、住民など１３０人が参加しました。

開校にあたって、第13回地方自治研究全国集会現地実行委員会の榊原徹実行委員長が「これまで以上に憲法をくらしにいかすことが重要となっています。今日の学校で大いに学んでいただき、いきいきくらし、働き、国民本位、住民本位のまちづくりをすすめていく節目にしていきましょう」とあいさつしました。

石岡市・今泉市長から「自治体の抱えるさまざまな課題について、自治体の職員が地域住民・研究者とともに議論し勉強できる交流の機会を設けていただける事は非常に有意義なことと認識しております」とメッセージが寄せられました。

基調報告で、茨城自治労連白石勝巳副委員長は全国自治研集会が「『住民が主人公』として開催される共同集会へと発展してきた」歴史と意義を述べ、「憲法と地方自治を守り、いかす運動を前進させる全国集会にしよう」とよびかけました。

講演では、元美浦村長の市川紀行さんが「民主主義と地方自治」と題して講演し、『橋のない川』が代表作である小説家住井すゑさんの「文化とは命をはぐくむこと」「それに対極にあるのが戦争だ」という言葉を引用し、自ら村長として住民と一緒に全国初の「村民の第九」にとりくみ、音楽の街にしようとした経験や、縄文時代の遺跡調査や保存に住民とともにとりくんだ経験を話され、「地域おこしには、地域にある本物を住民参加で育てる地方自治があることが大切です」と地方自治の重要性を訴えました。午後は、昨年の豪雨災害の状況や活動報告、「くらしの基盤を確立し、平和で安全安心の地域をつくる」などをテーマに報告や質疑が行われました。

▲元美浦村長　市川紀行さん

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今月の連載・シリーズ