▲秋吉台家族旅行村内のスーパージャングルジムの前でスーパージャンプを見せる５人

　山口県美祢（みね）市にある秋吉台は日本最大級のカルスト台地で、大草原のあちこちに石灰岩の岩肌が露出しているなど、雄大な自然の景観を味わうことができます。その一角で一昨年９月に労働組合を結成し、雇用の継続をかちとった秋吉台家族旅行村で働く５人の青年が今年６月の「おきプロＮＥＸＴ」に参加しようとがんばっています。

雇用不安広がり　一昨年９月に組合結成

　秋吉台家族旅行村は、８年前に市町村合併にともない指定管理者の施設となりました。２０１３年４月から市が新たに事業者の選定を行うことになり、そこで働いている職員の間で雇用不安が広がり、２０１２年９月、山口自治労連に相談して労働組合を結成しました。組合員11人のうち５人が20歳前後の青年です。

　当時を振り返って、藤村大輝（ひろき）さんは「雇用継続が難しいと聞いて解雇されるのかと思いました。できればここで働き続けたいと思った」と語ります。山田真由美さんは「山本浩昭委員長から『労働組合を結成する』と言われた時、よくわからないまま自然の流れで加入しました」と言います。そして事業者と雇用継続について交渉した時は、「一人ひとりが『ここで働き続けたい』と自分の言葉で訴えました」と西村優志（まさし）さんは話してくれました。

▲山本浩昭委員長

「おきプロＮＥＸＴ」への思い膨らむ

　雇用継続をかちとった後も彼らの活躍は続きます。２０１３年６月に山口自治労連青年婦人部では秋吉台家族旅行村で交流会を開催しました。さらに今年６月の「おきプロＮＥＸＴ」に参加しようと資金の積み立てをしているそうです。「沖縄の文化や伝統に触れたい」「米軍基地を見学したい」「マリンスポーツをしたい」など思いは膨らみます。

「自分たちが職場を守るんだ」

　山口美沙都さんは「組合活動を通して自分の職場以外の職場や仲間を知る機会が増えて、組合の大切さが何となくわかるようになりました」「『自分たちが職場を守るんだ』とみんなの気持ちが変わりました」と答えます。現在の職場の課題について野村裕志さんは「とくに夏のシーズンは従業員を増やしてほしい。そしてもっと自分の仕事を広げていきたい」と語ってくれました。

　山本委員長は「指定管理者になってから他の職場の人と接することがなくなったので、若い職員には組合活動を通してできる限り多くの職場や人たちと交流して今後の仕事に活かしてほしい」と次世代を担う青年たちへの期待を語りました。

秋吉台家族旅行村へぜひお越しください

　キャンプ場、体育施設、多目的研修室、貸別荘などの施設です。家族での利用はもちろん、気の合う仲間や職場、各種サークルグループなど幅広い方々の利用が可能です。山口へお越しの際にはぜひお立ち寄りください。
予約問い合わせ先
　電話 0837-62-1110　http://a-kazoku.com
　お気軽にご相談ください。

　昨年の臨時国会で安倍自公政権は消費税増税、社会保障改悪、日本版ＮＳＣと特定秘密保護法など多くの国民世論を無視して強行しましたが、一方で悪政に対する運動や共同がさまざまな分野で広がりました。２０１４年は改憲と構造改革推進の安倍政権の暴走を許さず、憲法をくらしと地域にいかす共同をさらに広げましょう。今号ではこうした各地の実践を紹介します。

「最善の保育」と「最善の制度」を
12・14保育の都民大集会に４６０人

東京自治労連

▲４６０人が参加した都民大集会

　東京自治労連も参加する実行委員会主催による「待機児童の解消と保育の質の向上を求める12・14都民大集会」が12月14日、豊島公会堂で開催され、４６０人が参加しました。

　基調講演では、ジャーナリスト・猪熊弘子さんが「介護化する保育制度」のテーマで「新制度では介護保険とよく似た制度になる。どんな現場でも『目の前の子どもに最善の保育を！』」「『最善の保育』と『最善の制度』が子どもの命を守る両輪だ」と訴えました。

　また、パネルディスカッションは「東京の保育と今の私たちの課題」のテーマで行われ、パネリストとして東京自治労連保育部会長・遠藤朋子さん（文京区職労）は「基幹型保育園を残してあとは民営化する動きが広がっている。認可園、とりわけ公立に入りたい親の思いに逆行するものだ。公立園は、どこに入っても普通の保育が受けられる。公立園は地域の基準、公立が守っているから他も守られる」と訴えました。高橋光幸実行委員会事務局長（墨田区職労）が行動提起を行いました。

　参加者から「保護者、保育者、地域の共同が大切だと思います」「動けば変わることを信じて積極的に発信していきたい」など感想が寄せられました。

何よりも、府民生活
尾崎望さんと京都から世直し

京都自治労連

京都府知事選挙 ３月20日告示 ４月６日投票

▲11月の大集会で地産地消セットをプレゼント

▲尾崎望さん

　安倍政権の暴走が加速するなか、「地方自治体が国の悪政から府民のいのちとくらしを守る防波堤となることが重要」と京都民医連会長の尾崎望さんが立候補を表明しました。

　小児科医師として日々の診療のなかで「貧困の再生産」と言える光景を目の当たりにし、その背景に大企業の横暴を規制せず手助けしてきた政治のあり方があると指摘。行動する医師として困っている人たちを救うセーフティネットや住み続けられる地域づくり、「『なによりも府民生活』をモットーにひと・いのち輝く京都府を実現したい」と決意を語ります。

　京都自治労連では、「府政転換まったなし」と全単組での府政学習運動や、職場要求、住民要求を掲げながら、世直し春闘として、地域に踏みだす「府政ウォッチング」「ブラック自治体黒書づくり」などにとりくもうと奮闘しています。昨年12月には、府政を変えたいと願う医師や宗教者、弁護士、まちづくり運動、労働者など幅広い共同の広がりのなか「世直し府民ネット」が結成されました。

　「ここで生まれ育ち、年を重ねたいと思える京都を取り戻したい」。地域切り捨てではなく、市町村と府民生活を応援する京都府政へ、尾崎望さんの熱い決意と挑戦に自治体労働者がこたえる番です。

「モノづくりのまち東大阪」を実感
小規模製造業実態調査を実施

東大阪市職労

▲事業所を訪問し調査する岩野さん（右）

　東大阪市職労では昨年10月、大阪自治体問題研究所がとりくんだ東大阪小規模製造業実態調査で、市内を６地域に分け、事業所に調査票の提出をお願いする訪問活動を実施しました。

　「金属加工を始め、自動車、電器、建築、プラスチック、木工、印刷にメッキ、金属工場ばかりのところに食品工場もあり、改めて『モノづくりのまち東大阪』が実感できました」と語るのは、東大阪市職労の岩野清さん。

　事業主や従業員の話では、「この３人の従業員のために仕事をやっているようなもの、私ら夫婦は年金生活だ」（検査機器）、「リーマンショックから、仕事が海外に流れ、単価も下げられ、経営は厳しい」（電器部品）、「アベノミクスで潤っているのは一部の大企業だけ、我々のところは関係ない」（ねじ加工）など、現場での悲痛な訴え。「こんなもの書いても何にもならん。仕事を持ってこい」と厳しい言葉もありました。

　また別の事業主は「金属押し抜きをしていた夫が腰を壊し、廃業を考えたが、私が思いつき、同じ機械で、布・紙加工に転換した」と苦労話も。帰り際にその機械で作った「葉っぱ型のメモ帳」をいただくなどエピソードは尽きません。

　調査票は、対象２９００件中１２５０社から回答を得て高い回収となっています。

憲法で対話がすすむ
６年目迎えた憲法キャラバン

福岡自治労連

▲須恵町の稲永張美副町長（左奥）と懇談

▲宗像市での懇談

　６年目を迎えた福岡自治労連の「憲法キャラバン」は、２０１３年10月７日から11月８日まで、県内61自治体（60市町村と福岡県）のうち、59自治体を訪問しました。

　みやま市の西原親（ちかし）市長は「国会で憲法論議が右寄りに進められており危惧している」「平和憲法を守るため署名を呼びかけた」と語り、平和憲法を守る重要性を熱く語りました。

　福智町の浦田弘二町長（さよなら原発11・10集会発起人）は、憲法改悪問題についても自治労連の意見に賛同し「自治労連にメッセージを送りたい」と語ってくれました。東峰村の澁谷博昭村長は、「ＴＰＰ参加は、弱者の切り捨てで、主権をどう守るかが大切だ。小さくても自分たちで決められる自治体をめざしたい」と述べました。

　小竹町の松尾勝徳町長は「ＴＰＰの国民の合意なくしての参加はけしからん。原発廃炉は誰もが思っているのでは。自然再生エネルギーを進める必要がある」と述べました。

　岡垣町の宮内實生（じつお）町長は、改憲発議を過半数に変更することについて「国民が判断すべきものだが、目的を達成するためにハードルを下げるのは正しい事ではない。高い所に国民の意見が働く」と述べました。

住民の声届かない道州制

12・14道州制と国民・住民の暮らしを考えるシンポジウム

▲シンポジストの岩手県一戸町・稲葉暉町長

　「道州制と国民・住民の暮らしを考えるシンポジウム」が自治労連地方自治問題研究機構、自治体問題研究所、行財政総合研究所の共催で12月14日、明治大学で開催され、85人が参加しました。

　シンポジウムで岩手県一戸町の稲葉暉（あきら）町長は「道州制のほか、ＴＰＰ、社会保障など、国主導の中央集権的な政治が進められていることが問題だ」、立命館大学・平岡和久教授は「道州制やＴＰＰ、アベノミクスは多国籍企業のグローバル競争のための条件整備という点で共通している」、鹿児島大学・伊藤周平教授は「国は社会保障を削って財源を確保する。住民は詳しいことがわからないから、苦情はすべて自治体に向けられる」など、さまざまな問題点が指摘されました。

　会場からは、アベノミクスや公務の縮小が地域住民のくらしや経済に大きな問題をもたらしている公務の職場実態が報告されました。

労働法制の規制緩和と貧困問題を考える　市民大集会
貧困と格差拡大する安倍雇用改革に「ノー」

12・13 東京日比谷野音

▲主催者あいさつする日弁連・山岸憲司会長

　昨年12月に労働者派遣制度「改正」の報告書の骨子案が示された翌13日の夜、日本弁護士連合会主催で「労働法制の規制緩和と貧困問題を考える市民大集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開催され、弁護士、市民やナショナルセンターの枠を超え労働組合など約２０００人が参加しました。

　日弁連・山岸憲司会長は「日弁連は、安定した良好な雇用の確保と貧困問題の抜本的解決にむけ、引き続き尽力していく」、全労連・大黒作治議長は「全労連は、安倍内閣・財界の暴走をくい止めるため、共同広げ、社会的にアピールし、ねばり強くたたかう」と決意を述べました。

新年を迎えて

憲法の輝く、働く者の日本を地域から創ろう

自治労連中央執行委員長　野村　幸裕

組合員の皆さん、ご家族の皆さん、明けましておめでとうございます。

　昨年は、退職金削減攻撃で新年を迎え、賃金引き下げ、消費税引き上げ閣議決定、原発推進、TPP交渉参加、社会保障の破壊、特定秘密保護法案の強行可決など平和のうちに暮らす生活を直撃する攻撃が進められました。安倍政権は今年も国会内における数の力を背景に、公務労働者の給与の構造的引き下げをはじめ、地域間格差、所得格差を広げる悪政を進めようとしています。

　しかし、私たちは国民の皆さんとの運動で打開の方向を示しています。非正規公務公共関係職場で要求を前進させた力、国並みの賃金削減を押し返した力は、地域に出て運動を展開した力です。共同も広がっています。首相官邸や各電力会社前などでの反原発の集会も継続しています。不払い残業・不当解雇を続ける企業への批判も広がり、労働法制改悪反対では日弁連のご努力で全労連と、全労協、連合が同じ集会に集まりました。猪瀬都知事も退陣に追い込みました。一見強く見える自公政権の基盤は崩壊を始めています。政治と国民生活の矛盾が拡大する中、将来展望を語る絶好の機会です。

　「構造改革」への対抗軸は憲法です。格差を表すジニ係数は直接所得で０．５５３６であり完全な格差社会です。所得格差を相続させない、生活格差や社会格差にしないという国や自治体の役割を発揮する時です。住民主体の震災復興も急がれています。財界やアメリカ政府いいなりの政治から、働く者の政治・経済へ国も自治体も転換させていこうではありませんか。職場要求と住民要求とを結合させた運動を広げて行きましょう。困難な中にあっても継続した私たちの運動を未来は決して裏切りません。

　２０１４年。皆さんとご家族の皆さんにとって良い１年を、未来を、共に創っていきたいと思います。

　今年もどうぞ、宜しくお願いします。

名護市長選勝利で春を

▲12月25日、1500人が集まった県庁前包囲行動に参加した
沖縄県労連・自治労連沖縄県事務所の仲間

　今月19日投票の名護市長選まで１カ月を切りました。『琉球新報』12月23日付け社説は「仲井真知事、そして県民は毅然とした態度で圧力をはねのけ、沖縄の未来に責任を持つべきだ」と報じていました。しかし、多くの県民の願いを裏切り、仲井真弘多県知事が辺野古埋め立て承認の意向を示すなか、埋め立て阻止に向け、名護市長選で稲嶺進さんの勝利へ沖縄の仲間が奮闘しています。

▲稲嶺進さん（右）に必勝旗を贈る自治労連・松繁美和副委員長

　県庁広場前で12月16日から連日、「知事は圧力に屈するな」「不承認」を求める座り込みが続けられ、24日も組合員４人が参加して、「辺野古新基地建設絶対反対」「辺野古の海とジュゴンを守ろう」とシュプレヒコールしました。

　12月17日には、組合名で「県民の総意にもとづき、きっぱりと『不許可』の決断をしてください」「ウチナーの子どもたちに誇れる沖縄を手渡しましょう」と県知事に手紙を送っています。

　今回の県知事の判断にかかわらず、この辺野古新基地問題に決着をつけるたたかいが今度の名護市長選挙であり、負けられません。

　12月21日からの３連休を全労連・沖縄県労連の名護集中行動に呼応し、沖縄公務公共一般労組は、21日朝８時半組合事務所を出発し、６人の組合員が名護にかけつけました。午前中はハンドマイク宣伝、午後は前日から名護入りした自治労連・松繁美和副委員長も名護での組合員の意思統一会議と交流集会に合流し激励のあいさつ。21日夜の全労連・県労連主催の決起集会には名護の２人の組合員を含め、10人が参加しました。12月25日には、県内移設反対県民会議が埋め立て不承認を求める県庁周辺包囲行動を行ないました。

　名護市長選勝利へ全国から支援を強めましょう。

▲地元・岸和田市職労の仲間たちから会場参加者に給食が配られました

　「第３回全国給食シンポジウム」を大阪府岸和田市の波切ホールで、12月８日に開催しました。子どもの成長や食育の重要性、食の安全確保など、学校給食のあり方が問われているもとで、自治体が実施する給食の今日的な意義を再確認し、展望と課題を明らかにする目的で開催したものです。給食にかかわる調理員や栄養士、保護者や研究者など、全国20都府県から２７４人が参加しました。

　講演では、食育・料理研究家の吉原ひろこさんが、全国各地の学校給食現場の写真を写し出しながら「調理員と食べる子どもたちがつながっていなければ、いい給食はできない。安全性はもちろん、栄養や健康のことだけでなく、給食を楽しんでもらう工夫など、給食を通して『食べること』を教えることが大切。ステキな給食にするために、全国各地のすばらしい実践に学び、できることから足を踏み出しましょう」と語りました。

　会場からの発言では、「どんな状況になっても給食をよくするためのとりくみをやめず、直営での実施をずっと訴え続けていかなければならない」「子どもと仲良くふれあうことを大切にしたい」など多くの参加者から活発な発言がありました。

　会場では、地元・岸和田市職労の給食調理員の仲間が作った給食が配られ、参加者から大満足の感想が寄せられました。

▲昨年８月に組合結成した社会福祉法人子供の家保育園職員労働組合のみなさん

　「社会福祉法人子供の家保育園職員労働組合」は手当の一方的な削減や待遇について話し合う場がなく、労働条件改善や保育の質の向上へ向け昨年８月９日に組合を結成しました。この間、正規職員１人が労働組合に加入し、正規職員は全員が組合員になり、パート職員１人が加わりました。

　昨年10月２日と11日に初めての団体交渉を行いました。交渉では、パート保育士を除く正規職員全員と自治労連石川県事務所の新屋康夫代表が参加し、園側は理事長、園長、主任保育士が対応しました。はじめに西屋太郎委員長が要求書提出に至る経緯や要求書の内容について説明し、項目ごとに園側の回答を受けるという形で進められました。

　参加した組合員たちはそれぞれが思っていることを率直に園側に伝え、初日の交渉は、３時間を超えるものになりました。２日間にわたる交渉の結果、①給料表の運用改善、②賃金・諸手当の改善、③雇用制度の改善、④休暇制度の改善、⑤事前協議制度の確立、⑥臨時・パート職員の待遇改善など要求が大きく前進しました。

　今回の交渉で要求が大きく前進したことで「全員が組合に加入し、全員で交渉したことが大きな力になった」「組合をつくって良かった」と全員が確信しています。

　安倍内閣は11月15日、国家公務員の平均7.1％に及ぶ賃金削減を３月末で終了することとあわせ、人事院が検討を進めている「給与制度の総合的見直し」など、さらなる人員削減を含む公務員総人件費削減の継続を決定しました。

　人事院は、４月にも見直しの大枠をまとめるとしています。賃上げを求める世論に逆行する見直しを許してはなりません。

給与制度の総合的見直しの主な内容

地域間の給与配分

民間賃金が低い県の官民較差をもとに俸給表を改悪

世代間の給与配分

50歳台（特に後半層）の官民較差をもとに賃金カーブを見直し

職務や勤務実績に応じた給与

人事評価制度、現業賃金削減など

　「駆（か）ける」は、「駈（か）ける」の「人や動物が速く走る」「馬に乗って走らせる」「敵に向かって攻め進む」意味と、「翔（かけ）る」の「空高く飛ぶ」「飛翔（ひしょう）する」「速く走る」の意味の両方の意味で使われます。

さぁ、あしたづくりへ　翔（かけ）る自治労連
おきプロNEXTへ

　６月13～15日に沖縄で開催する青年の全国集会「おきプロＮＥＸＴ」に向けて、いま全国で青年がとりくみを進めています。

　これからの自治労連を担う青年を「おきプロＮＥＸＴ」に職場から送り出し、ますます元気になる職場や組合をみんなで作っていきましょう。

▲「『おきプロＮＥＸＴ』に１人でも多く参加してくださ～い」
左から岡﨑加奈子自治労連青年部書記長、宮地絵美全国実行委員長、
熊谷一会自治労連青年部長

70人参加目標の計画を具体化する　愛媛県本部

　愛媛県本部青年部では、愛媛県「おきプロＮＥＸＴ」実行委員会を２０１３年10月５日に立ち上げました。今年６月に開催の「おきプロＮＥＸＴ」には、愛媛県から70人の仲間で参加しようと準備を進めています。

　12月14日には「おきプロＮＥＸＴ第２回愛媛実行委員会」を開催しました。会議では「おきプロＮＥＸＴ」の開会イベントでの愛媛県の「出し物」を検討しているほか、「実行委員会に青年部がない単組にも参加をよびかける」「旅行会社を決定し、飛行機は松山空港発着と高松空港発着を確保」「四国共通の財政活動として『サロンドロワイヤル・チョコレート』の物販活動を行い、バレンタインで売上増めざす」「単組相互で参加を呼びかけあおうと計画」「新居浜市職労は新年に『単組実行委員会』を結成」など意見交換をしています。

　１月13日には四国ブロック実行委員会の開催も予定しています。愛媛の風を沖縄で吹かしてくれそうな勢いです。

実行委員の交流が成功のカギ　静岡自治労連

　静岡自治労連では、「おきプロＮＥＸＴ」に向けて、２０１３年８月３日に静岡実行委員会を立ち上げました。最初は８単組10人の参加者でしたが、継続して参加を呼びかけた結果、現在は10単組20人の活気ある実行委員会になっています。

　今回、初めて参加する実行委員も多いため、まず静岡自治労連青年部が２０１２年に開催した沖縄の旅「沖たび」に参加した実行委員を中心に、概要や感想を話してもらい、さらに「沖たび」報告集や写真集をみることで、イメージを共有するところから始めました。

　また、実行委員会終了後には、必ず交流会を行い、実行委員どうしが気軽に話し合えるような雰囲気作りに努めています。これは、実行委員どうしの親睦を図ったことが、成功の鍵になったという「沖たび」の経験を活かしてのことです。

　静岡実行委員会では、参加目標を80人に決定し、『実行委員会ニュース』や『お知らせチラシ』の発行、物資販売などのとりくみを進めています。

　全国の自治労連の青年のみなさんと一緒に「おきプロＮＥＸＴ」に参加できるのを楽しみにしています。沖縄で会いましょう!!

組織拡大のきっかけに
第12回 地方自治研究全国集会の成功へ
滋賀自治労連

▲第12回地方自治研究全国集会in滋賀の成功をめざす合同会議（2013年11月30日）

　滋賀自治労連の運動に共感し、地方自治の発展に日々尽力している仲間とともに、今年９月27～28日に大津市にある県立芸術劇場びわ湖ホールで「第12回地方自治研究全国集会in滋賀」を開催する年を迎えました。

　全国集会の実施は、私たちの規模の地方組織にとっては大変重責ですが、本部から要請があった時から「これをチャンスに、組織拡大に繋げよう」と滋賀自治労連に集う仲間の思いが今まで以上に一つとなり、成功に向けてとりくんでいます。

　現在、現地実行委員会では全国集会の分科会の内容に沿った滋賀県版自治研集会（現地プレ集会）の開催に向けてとりくんでいます。同時に本番当日に全国から参加する仲間のみなさんに、滋賀県の特徴、特色を生かし、滋賀県の魅力を知ってもらい、滋賀県に来て良かったと思っていただける分科会とおもてなしの準備もしています。そして、自治労連に加入していない県内の自治体労働組合にも現地実行委員会に参加してもらいながらとりくんでいます。

　さらに自治労連傘下でない自治体労働組合にも声をかけ、全国集会の目的達成に向けてとりくみをすすめます。全国のみなさんのお越しを心からお待ちしています。

▲集会イメージキャラ「ふなズン」

　この集会は、「憲法をいかし、住民生活を守る」という自治労連の「特別な任務」に確信を持ち、憲法キャラバンと「対話と提言」運動を実践していくための全国的な学習・交流・意思統一の場となります。　さまざまな運動の経験や仕事の悩みを単組・職場から持ち寄りましょう。

日程

　４月19日（土）～20日（日）
　19日　基調講演
　　　　渡辺　治氏（一橋大学名誉教授）
　　　　基調報告・特別報告
　20日　分散会、分科会、講座

会場

　東京・日本教育会館ほか

今月の連載・シリーズ

第157湯

至福の組み合わせ山と温泉、山の幸をそろえた夕食　高知県香美（かみ）市べふ峡温泉

白髪（しらが）山、三嶺（さんれい）を遠望して別府（べふ）渓谷へ

（159）

青森・五所川原市職労　中嶋　真哉（しんや）さん

夢に向かってクライミング

第140館

神奈川県横浜市　馬の博物館　ポニーセンター

あなたは何馬力？ 馬と人との歴史伝える

第29品

福岡・北九州市職労　永倉　久恵さん

肉みそおでん

ウマいおでんのおでんまし