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記事一覧

学童保育指導員の「処遇改善」、資格研修制度の改善などで厚生労働省…

　自治労連は、1月19日、非正規公共評・学童保育全国連絡会とともに、厚労省への要請を実施し、子どもの放課後施策の拡充と学童保育指導員（放課後児童支援員）の処遇改…
2016-2-4
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安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事

安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事 2015年9月、国民多数の反対の声を押し切り、安保法制(戦争法)が強行成立させられました。政府はこの法律を「平和安全法…
2016-2-4
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自治労連マイナンバー制度に対する
要求ポイント

　改正マイナンバー法が昨年9月に成立して以降、10月5日からの番号通知開始、2016年からのカード発行開始と、極めて短期間の通知・制度周知自体に無理があり、自治…
2016-2-3
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地域の足を守り、バス労働者の過労運転絶滅！非正規バス労働者の差別…

　自治労連公営企業評議会による省庁要請行動が、１月１５日参議院議員会館で行われました。公営交通労組の仲間を加えた省庁要請行動は今回で２回目、昨年の国交省に続き、…
2016-2-3
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公営企業評議会　省庁要請行動

　自治労連公営企業評議会（以下、公企評）は1月15日、東京・参議院議員会館において12地方組織・14単組35名の参加で省庁要請行動を行いました。　要請省庁は、総…
2016-2-3
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戦争法廃止！寒風のなか、自治労連本部第3火曜日行動

　1月4日、国会が開会し、国会論戦が始まりました。2016年は戦争法廃止・憲法崩壊阻止を求める私たちにとって正念場となっています。第3火曜日宣伝行動　自治労連本…
2016-2-3
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