http://www.jichiroren.jp/ Fri, 18 May 2012 07:28:03 +0900 http://backend.userland.com/rss/ XOOPS News webmaster@jichiroren.jp webmaster@jichiroren.jp ja http://www.jichiroren.jp/images/logo.gif http://www.jichiroren.jp/ 144 104 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1322 地域主権改革は地域切り捨てにほかならない 「ハローワークの明日を考えるシンポジウム」を埼玉で開催 　3月27日、さいたま市・さいたま共済会館において「ハローワークの明日を考えるシンポジウム」が開かれ、労働組合、市民団体などから約70人が参加しました。この企画は、政府と埼玉県の上田知事が「地域主権改革」の一環として、ハローワークの地方移管を埼玉県下の自治体で先行的に実施しようとしていることに対して、自治労連埼玉県本部も参加する労働法制埼玉連絡会が、自由法曹団と埼玉県国公と共催して開催したものです。 　シンポジウムでは、労働法制埼玉連絡会の角入事務局長が司会を行い、反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典氏、全労働の河村副委員長、自由法曹団の尾林芳匡弁護士の3人のシンポジストによる報告をもとに、会場から活発な意見が出されました。 　藤田氏は、生活・就労支援を行っているＮＰＯの立場から発言し、「派遣村以降、生活困窮者への支援強化の方向性が打ち出されたが、この流れを止めてはいけない。そのためにも、ハローワークの機能を充実させるべき。一方、福祉事務所では、就労支援員まで人材派遣会社に請け負わせている。しかも、半ば強制的な就労指導を行い、労働条件の劣悪な会社に就職して、長続きしないケースもある。『普通の暮らしをしたい』『まともな仕事を提供してほしい』といった声に応えるためにも、公的責任が重要。地域主権改革で切り崩されないようにしてほしい」とハローワークの機能強化を強調しました。 　河村氏は、「上田埼玉県知事をはじめとする推進派の主張は、誤解と偏見に満ちたものである」と、地方移管後には民間委託化のねらいがあることを指摘。あわせて、アクション・プランに基づく一体運営施設の問題点、労働行政体制の脆弱さについて、全労働のリーフレットを活用しながらくわしく説明をしました。 　尾林氏は「地域主権改革は全般にわたって構造改革を推し進めるもの。東日本大震災ではそのひずみが表れ、失わなくても良い命まで失った。今こそ、憲法第25条第2項に掲げられている国の責任を明確にしなければならない。義務付け・枠付けの見直しや補助金の一括交付金化などによって、国民の権利に関わる最低基準や施策に必要な財源が歪められてきた。国の出先機関廃止というのは、行政組織まで破壊する乱暴な議論である。自治体でも様々な分野で民営化が進んでいるが、公共サービスをコストカットすべきではなく、むしろ拡充すべきであり、国民的な運動が重要だ」と述べました。 　討論では「地方整備局も地方移管の議論の俎上にあるが、国道や河川の維持管理は、予算面を含め、国民生活に大きな影響を与える。自治体の首長が参加する『地方を守る会』などでも反対の声が大きい。ナショナルミニマムの確保が不可欠」（国土交通労組）、「地域主権戦略会議が政府の最高決定機関のように扱われている。しかし、住民の自己責任を強調し、公務員減らしにもつながる改革には断固反対。県から市町村への権限移譲でも混乱が生じているが、この動きを止めていかなければならない。推進派はマスコミも動員しながら国民の意識改革を図っている。また、巧妙な手法で着々と進められている点にも注意が必要だ。自治体間の権限移譲でも、広域性や専門性の確保が問題になっている。住民も自治体労働者も参加して、行政を守る運動をすすめたい」（自治労連埼玉県本部）、「地域主権改革は玉葱の皮むきのようであり、後に何も残らない。結局は、地域住民が損をすることになる。小泉構造改革でも痛い目にあっており、宣伝していくべき。可視化したたたかいが重要。日弁連でも貧困対策チームを作り、この課題を追っている。実際に一体運営施設にも行ってみたが、そこで全てが解決するわけではなく、行政間の連携こそが重要だ」（弁護士）など、様々な角度から「地域主権改革」の問題点が語られました。 　集会のまとめとして、柴田労働法制埼玉連絡会代表（埼玉県労連議長）より挨拶があり「地域主権改革の推進派は大がかりなプロパガンダを展開し、本質を見えないようにしている。しかし、本日のシンポジウムによって、住民にどのような影響が及ぶのかが分かった。みんなで力を注ぎ、共感を呼ぶ運動を広げよう」と呼びかけました。 Thu, 19 Apr 2012 11:09:37 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1322 各地のとりくみ 地域主権改革は地域切り捨てにほかならない

「ハローワークの明日を考えるシンポジウム」を埼玉で開催

　3月27日、さいたま市・さいたま共済会館において「ハローワークの明日を考えるシンポジウム」が開かれ、労働組合、市民団体などから約70人が参加しました。この企画は、政府と埼玉県の上田知事が「地域主権改革」の一環として、ハローワークの地方移管を埼玉県下の自治体で先行的に実施しようとしていることに対して、自治労連埼玉県本部も参加する労働法制埼玉連絡会が、自由法曹団と埼玉県国公と共催して開催したものです。

　シンポジウムでは、労働法制埼玉連絡会の角入事務局長が司会を行い、反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典氏、全労働の河村副委員長、自由法曹団の尾林芳匡弁護士の3人のシンポジストによる報告をもとに、会場から活発な意見が出されました。

　藤田氏は、生活・就労支援を行っているＮＰＯの立場から発言し、「派遣村以降、生活困窮者への支援強化の方向性が打ち出されたが、この流れを止めてはいけない。そのためにも、ハローワークの機能を充実させるべき。一方、福祉事務所では、就労支援員まで人材派遣会社に請け負わせている。しかも、半ば強制的な就労指導を行い、労働条件の劣悪な会社に就職して、長続きしないケースもある。『普通の暮らしをしたい』『まともな仕事を提供してほしい』といった声に応えるためにも、公的責任が重要。地域主権改革で切り崩されないようにしてほしい」とハローワークの機能強化を強調しました。

　河村氏は、「上田埼玉県知事をはじめとする推進派の主張は、誤解と偏見に満ちたものである」と、地方移管後には民間委託化のねらいがあることを指摘。あわせて、アクション・プランに基づく一体運営施設の問題点、労働行政体制の脆弱さについて、全労働のリーフレットを活用しながらくわしく説明をしました。

　尾林氏は「地域主権改革は全般にわたって構造改革を推し進めるもの。東日本大震災ではそのひずみが表れ、失わなくても良い命まで失った。今こそ、憲法第25条第2項に掲げられている国の責任を明確にしなければならない。義務付け・枠付けの見直しや補助金の一括交付金化などによって、国民の権利に関わる最低基準や施策に必要な財源が歪められてきた。国の出先機関廃止というのは、行政組織まで破壊する乱暴な議論である。自治体でも様々な分野で民営化が進んでいるが、公共サービスをコストカットすべきではなく、むしろ拡充すべきであり、国民的な運動が重要だ」と述べました。

　討論では「地方整備局も地方移管の議論の俎上にあるが、国道や河川の維持管理は、予算面を含め、国民生活に大きな影響を与える。自治体の首長が参加する『地方を守る会』などでも反対の声が大きい。ナショナルミニマムの確保が不可欠」（国土交通労組）、「地域主権戦略会議が政府の最高決定機関のように扱われている。しかし、住民の自己責任を強調し、公務員減らしにもつながる改革には断固反対。県から市町村への権限移譲でも混乱が生じているが、この動きを止めていかなければならない。推進派はマスコミも動員しながら国民の意識改革を図っている。また、巧妙な手法で着々と進められている点にも注意が必要だ。自治体間の権限移譲でも、広域性や専門性の確保が問題になっている。住民も自治体労働者も参加して、行政を守る運動をすすめたい」（自治労連埼玉県本部）、「地域主権改革は玉葱の皮むきのようであり、後に何も残らない。結局は、地域住民が損をすることになる。小泉構造改革でも痛い目にあっており、宣伝していくべき。可視化したたたかいが重要。日弁連でも貧困対策チームを作り、この課題を追っている。実際に一体運営施設にも行ってみたが、そこで全てが解決するわけではなく、行政間の連携こそが重要だ」（弁護士）など、様々な角度から「地域主権改革」の問題点が語られました。

　集会のまとめとして、柴田労働法制埼玉連絡会代表（埼玉県労連議長）より挨拶があり「地域主権改革の推進派は大がかりなプロパガンダを展開し、本質を見えないようにしている。しかし、本日のシンポジウムによって、住民にどのような影響が及ぶのかが分かった。みんなで力を注ぎ、共感を呼ぶ運動を広げよう」と呼びかけました。]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1321 臨時・非常勤職員の賃金・処遇改善を前進させよう －働きがいのもてる労働条件の確立で、公務・公共サービスの拡充を－ 　4月7日、全労連公務部会・非正規センターの主催で、第4回官製ワーキングプア告発集会が開催され、80人が参加しました。 　はじめに、全労連公務部会の野村代表委員（自治労連委員長）が「正規・非正規は、労働施策の一環として支配者がつくり出したもの。同じ労働者のなかで分断し、競争させ、低標準化するのが狙い。本当の敵は誰なのか見極めよう」と主催者あいさつを述べました。 　続いて「官製ワーキングプアと公務労働」と題して、和光大学教授の竹信三恵子さんが記念講演を行いました。竹信さんは、自身が朝日新聞記者時代に取材した事例を交えながら、官製ワーキングプアの実態、法の谷間におかれている問題、公契約条例の広がりなどを紹介。「雇用形態の違いを超えて意思疎通をはかり互いを知り、“パートは有期”“非正規は低賃金”という社会認識を克服しよう」と訴えました。最後に、「質の高い公務サービスのために、またワーキングプアをつくりださないために、何が必要かを納税者の支持を得られるようなアピールが必要」だと話されました。 　基調報告は、公務部会の九後事務局次長が行いました。九後さんは、今後のとりくみとして、公務職場で働く全ての労働者を視野に、日常的な対話活動を進めながら、労働組合を大きく強くしていくこと、官民問わず幅広い労働者と共同し、あらゆる職場から非正規雇用労働者の労働条件改善を求める声をあげることを提起しました。 　現場からの実態報告では、自治労連を代表して船橋市職労の小松崎さんが発言し、学童保育で働く仲間がおかれている劣悪な労働条件、何年働いても同じ賃金、子どもたちとの関係が築けないと告発しました。 　このほか、「国立病院で働いていたが、国の施策によって独法化され、立場の弱い臨時職員から首切りされた。裁判でも主張が認められなかった。正規として働きたかった」「臨時教職員は、次年度は仕事があるだろうかと常に不安。同一校で働くことができず、子どもたちのためにならない」などの発言がありました。 　また、東京公務公共一般の荒木さんが、営利企業・ピジョンハーツが参入した中野区の保育園の実態を告発、職場復帰をめざし闘っていると、支援を訴えました。 　その後、集会アピールが提案され、会場全体の拍手で採択されました。 　閉会あいさつを非正規センターの江花事務局長がおこない、有期労働契約の法改正の動きについて、「4月中旬にも審議と言われている、5年で雇い止めされる懸念が強まる、官民大きな運動で改正案を抜本修正させよう」とまとめました。 Thu, 19 Apr 2012 11:04:36 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1321 全国のとりくみ 臨時・非常勤職員の賃金・処遇改善を前進させよう

－働きがいのもてる労働条件の確立で、公務・公共サービスの拡充を－

　4月7日、全労連公務部会・非正規センターの主催で、第4回官製ワーキングプア告発集会が開催され、80人が参加しました。

　はじめに、全労連公務部会の野村代表委員（自治労連委員長）が「正規・非正規は、労働施策の一環として支配者がつくり出したもの。同じ労働者のなかで分断し、競争させ、低標準化するのが狙い。本当の敵は誰なのか見極めよう」と主催者あいさつを述べました。

　続いて「官製ワーキングプアと公務労働」と題して、和光大学教授の竹信三恵子さんが記念講演を行いました。竹信さんは、自身が朝日新聞記者時代に取材した事例を交えながら、官製ワーキングプアの実態、法の谷間におかれている問題、公契約条例の広がりなどを紹介。「雇用形態の違いを超えて意思疎通をはかり互いを知り、“パートは有期”“非正規は低賃金”という社会認識を克服しよう」と訴えました。最後に、「質の高い公務サービスのために、またワーキングプアをつくりださないために、何が必要かを納税者の支持を得られるようなアピールが必要」だと話されました。

　基調報告は、公務部会の九後事務局次長が行いました。九後さんは、今後のとりくみとして、公務職場で働く全ての労働者を視野に、日常的な対話活動を進めながら、労働組合を大きく強くしていくこと、官民問わず幅広い労働者と共同し、あらゆる職場から非正規雇用労働者の労働条件改善を求める声をあげることを提起しました。

　現場からの実態報告では、自治労連を代表して船橋市職労の小松崎さんが発言し、学童保育で働く仲間がおかれている劣悪な労働条件、何年働いても同じ賃金、子どもたちとの関係が築けないと告発しました。

　このほか、「国立病院で働いていたが、国の施策によって独法化され、立場の弱い臨時職員から首切りされた。裁判でも主張が認められなかった。正規として働きたかった」「臨時教職員は、次年度は仕事があるだろうかと常に不安。同一校で働くことができず、子どもたちのためにならない」などの発言がありました。

　また、東京公務公共一般の荒木さんが、営利企業・ピジョンハーツが参入した中野区の保育園の実態を告発、職場復帰をめざし闘っていると、支援を訴えました。

　その後、集会アピールが提案され、会場全体の拍手で採択されました。
　閉会あいさつを非正規センターの江花事務局長がおこない、有期労働契約の法改正の動きについて、「4月中旬にも審議と言われている、5年で雇い止めされる懸念が強まる、官民大きな運動で改正案を抜本修正させよう」とまとめました。]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1320 再生可能エネルギー普及のカギは、地域住民と自治体にある －自治労連「原発ゼロ、再生可能エネルギー社会をめざす」学習会 　自治労連は4月4日、日本環境学会会長の和田武さんを講師に招き、学習会「原発ゼロ、再生可能エネルギー社会をめざして～市民や自治体の役割を考える」を開催し、9地方組織、本部から33人が参加しました。 　学習会に先立ち、山口祐二副委員長が開会のあいさつをおこない、「福島原発事故は言葉で語りつくせない被害を及ぼした。にもかかわらず政府は関西電力大飯原発の再稼働に前のめりになっている。全国民の力を結集して原発ゼロをめざそう。自治労連は原発ゼロで自然・再生可能エネルギーを中心とした社会をめざす運動を進める。そのために、地域にあるあらゆる資源を生かし、地域の知恵と力を集めて、地域産業として自治体を基礎に自然エネルギーの活用を築く政策づくりをめざしている。8月の定期大会をめどに政策化し、9月の自治研集会でさらに豊かにしたい。その出発点として、きょうの学習会を企画した。大いに学習しましょう」とよびかけました。 　学習会でパワーポイントを使って講演された和田先生は、次のように語りました。 ・21世紀の最重要課題は、地球温暖化防止である。温暖化によりグリーンランドやシベリアなど凍土の融解は、大量のメタンを発生させる。メタンはＣО2の20倍の温暖化効果をもつガスである。ＣО2が水に融解し、海水がアルカリ性から酸性に傾いている。酸性になるとプランクトンが生きていけなくなり、食物連鎖に影響し、海洋の生態系に危機的な影響を与える。こうした地球規模の破滅的環境破壊を回避するためには、産業革命以降の気温上昇を２℃以下に抑制しなければならない。そのため、世界では太陽光や風力等の再生可能エネルギーが急増している。 ・また、世界では原発は減らすか増やしていないのに対し、日本だけは原発を増炉し続けてきた。原発事故は一度起これば、広範かつ長期に人類に破滅的影響を与える。100万キロワットの原発を1日運転すれば、広島型原発3発分の放射性物質が放出される。チェルノブイリ原発事故では甲状線がん患者が5年後から急増した。地震国の日本にはいたるところに活断層がある。活断層の上に原発を設置しているのは日本だけ。原発を柱にするエネルギー政策はとるべきではない。 ・再生可能エネルギーを普及し地域社会が発展しているデンマークやドイツの事例を紹介。ドイツでは農村地域を中心に再生可能エネルギー普及に積極的に取り組む地域が国土の半分以上を占めている。疲弊し人口も減り続けていたある村では、市民参加で風力発電による売電収入が農業収益に匹敵。また430人の村では70人の雇用を生み出すなど、地域社会が発展している。 ・日本では、これまでの貧困なエネルギー政策の下でも、地球温暖化防止・原子力に頼らないエネルギー利用のため、市民・自治体等の地域主体が再生可能エネルギーの普及を推進してきた。7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が導入されるいま、大企業もメガソーラーをつくるなど儲けのために乗り出している。再生可能エネルギーを飛躍的に普及させるためには、大企業中心ではなく、自治体とＮＰＯ、地域住民が協力してつくるしくみづくりが必要。再生可能エネルギーの普及を通じて、地方の活性化が可能だ。 　以上の内容で講演をされ、最後に「今がチャンス。これを逃せば、原発が大企業中心の再生可能エネルギーに変わっただけになりかねない。カギは地域住民と自治体にある」と力説されました。講演後、参加者から「ドイツやデンマークでは市民参加が法的に担保されているのか？」「市民が風力発電所を建てる場合、いくらぐらいかかるのか？」など、再生可能エネルギーを推進していく上での、具体的な質問が多く寄せられ、和田先生は一つひとつに丁寧に答えました。 　参加者からは「和田先生の話は体系的に整理されたもので大変参考になりました。原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換が今までいろいろな情報が断片的に入ってきて、漠然としていましたが、理論的な整理がつき、霧が晴れたようなすっきりとした気分になりました。千葉県本部では５月３日から岩手県葛巻町に再生可能エネルギーの現地視察にいきます。住民参加、自治体の取り組みとして運動で普及したい」などの感想が寄せられました。 　学習会の最後に、松繁憲法政策局長から、「原発ゼロ、自然・再生エネルギー政策推進」プロジェクトチームを立ち上げた経過と目的、スケジュールなどの報告と、プロジェクトメンバーの紹介を行いました。また、「再生可能エネルギー普及のカギは地域と自治体にあること」を憲法キャラバンでも話題にしていこうと呼びかけました。 Thu, 19 Apr 2012 10:48:09 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1320 各地のとりくみ 再生可能エネルギー普及のカギは、地域住民と自治体にある

－自治労連「原発ゼロ、再生可能エネルギー社会をめざす」学習会

　自治労連は4月4日、日本環境学会会長の和田武さんを講師に招き、学習会「原発ゼロ、再生可能エネルギー社会をめざして～市民や自治体の役割を考える」を開催し、9地方組織、本部から33人が参加しました。

　学習会に先立ち、山口祐二副委員長が開会のあいさつをおこない、「福島原発事故は言葉で語りつくせない被害を及ぼした。にもかかわらず政府は関西電力大飯原発の再稼働に前のめりになっている。全国民の力を結集して原発ゼロをめざそう。自治労連は原発ゼロで自然・再生可能エネルギーを中心とした社会をめざす運動を進める。そのために、地域にあるあらゆる資源を生かし、地域の知恵と力を集めて、地域産業として自治体を基礎に自然エネルギーの活用を築く政策づくりをめざしている。8月の定期大会をめどに政策化し、9月の自治研集会でさらに豊かにしたい。その出発点として、きょうの学習会を企画した。大いに学習しましょう」とよびかけました。

　学習会でパワーポイントを使って講演された和田先生は、次のように語りました。

・21世紀の最重要課題は、地球温暖化防止である。温暖化によりグリーンランドやシベリアなど凍土の融解は、大量のメタンを発生させる。メタンはＣО2の20倍の温暖化効果をもつガスである。ＣО2が水に融解し、海水がアルカリ性から酸性に傾いている。酸性になるとプランクトンが生きていけなくなり、食物連鎖に影響し、海洋の生態系に危機的な影響を与える。こうした地球規模の破滅的環境破壊を回避するためには、産業革命以降の気温上昇を２℃以下に抑制しなければならない。そのため、世界では太陽光や風力等の再生可能エネルギーが急増している。

・また、世界では原発は減らすか増やしていないのに対し、日本だけは原発を増炉し続けてきた。原発事故は一度起これば、広範かつ長期に人類に破滅的影響を与える。100万キロワットの原発を1日運転すれば、広島型原発3発分の放射性物質が放出される。チェルノブイリ原発事故では甲状線がん患者が5年後から急増した。地震国の日本にはいたるところに活断層がある。活断層の上に原発を設置しているのは日本だけ。原発を柱にするエネルギー政策はとるべきではない。

・再生可能エネルギーを普及し地域社会が発展しているデンマークやドイツの事例を紹介。ドイツでは農村地域を中心に再生可能エネルギー普及に積極的に取り組む地域が国土の半分以上を占めている。疲弊し人口も減り続けていたある村では、市民参加で風力発電による売電収入が農業収益に匹敵。また430人の村では70人の雇用を生み出すなど、地域社会が発展している。

・日本では、これまでの貧困なエネルギー政策の下でも、地球温暖化防止・原子力に頼らないエネルギー利用のため、市民・自治体等の地域主体が再生可能エネルギーの普及を推進してきた。7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が導入されるいま、大企業もメガソーラーをつくるなど儲けのために乗り出している。再生可能エネルギーを飛躍的に普及させるためには、大企業中心ではなく、自治体とＮＰＯ、地域住民が協力してつくるしくみづくりが必要。再生可能エネルギーの普及を通じて、地方の活性化が可能だ。

　以上の内容で講演をされ、最後に「今がチャンス。これを逃せば、原発が大企業中心の再生可能エネルギーに変わっただけになりかねない。カギは地域住民と自治体にある」と力説されました。講演後、参加者から「ドイツやデンマークでは市民参加が法的に担保されているのか？」「市民が風力発電所を建てる場合、いくらぐらいかかるのか？」など、再生可能エネルギーを推進していく上での、具体的な質問が多く寄せられ、和田先生は一つひとつに丁寧に答えました。

　参加者からは「和田先生の話は体系的に整理されたもので大変参考になりました。原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換が今までいろいろな情報が断片的に入ってきて、漠然としていましたが、理論的な整理がつき、霧が晴れたようなすっきりとした気分になりました。千葉県本部では５月３日から岩手県葛巻町に再生可能エネルギーの現地視察にいきます。住民参加、自治体の取り組みとして運動で普及したい」などの感想が寄せられました。

　学習会の最後に、松繁憲法政策局長から、「原発ゼロ、自然・再生エネルギー政策推進」プロジェクトチームを立ち上げた経過と目的、スケジュールなどの報告と、プロジェクトメンバーの紹介を行いました。また、「再生可能エネルギー普及のカギは地域と自治体にあること」を憲法キャラバンでも話題にしていこうと呼びかけました。]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1319 「震災後の仕事と暮らしに関する調査」結果を公表 岩手地域総合研究所、岩手自治労連などが記者会見 　震災１年を前にした3月9日、ＮＰＯ岩手地域総合研究所と岩手自治労連は県庁記者クラブで会見を行い、この間被災自治体で働く自治体労働者、医療労働者、農協労働者などを対象に昨年の11月から12月にかけて実施した「震災後の仕事と暮らしに関する調査（アンケート）」の結果について発表しました。 　この調査は、岩手自治労連の沿岸単組や県医労などの協力を得てすすめられ、約2200人から集約されました。また釜石市などでは自治体当局の協力もえられた取り組みとなりました。 　記者会見で佐藤嘉夫理事長（県立大学社会福祉学部長）が調査結果について以下のように述べました。 「3日以上家族と連絡がとれなかった」46％ 　今回の「大震災」で家族、親しい友人、同僚を亡くしており、親族までいれるとその割合は7割にも達し、非常につらい経験・思いをしている状況が明らかとなりました。 　また回答をよせた職員の内、その日のうちに家族と連絡をとれたのが30％に過ぎず、「3日以降」にしか連絡が取れなかった職員が46％にも上っています。自宅の状況確認も「3日以上たって」からが36％となりました。震災の甚大さ、交通・通信手段の切断でライフラインが途絶えたということもありますが、対策本部への集中や避難所運営などで、2割の職員が震災直後からの「毎日の泊まり込み」、3割の職員が「週2～3日の泊まり込み」と、公務労働における自治体労働者などのおかれた状況を反映したものとなっています。 「労働時間を意識しなかった」80％、「自分で判断して職務遂行」45％ 　また、こうした中で労働時間や拘束時間を意識して働いていたわけではなく、それは「まったく意識しなかった44％」「あまり意識しなかった36％」というように時間を忘れて働いていたこと、また上司の「命令」とかではなく、自分で判断して職務を遂行せざるをえなかった職員が45％と、自主的自覚的な頑張りも明らかとなっています。 被災後1ヶ月間「住民のためになる、公共的な仕事をしているという思いで働いた」85％ 　被災直後１か月「どういう気持ちで働いていたか」の問いに対しては、「住民や仲間のために頑張らねばとの思い」が87％、「専門職としての役割を果たさなければ」75％、「自分たちが住民のためになる、公共的な仕事をしているという思いをもって働いていた」85％など、公務・公共という「仕事」に対しての仲間たちの強い思いが伝わってきます。 自らも被災しているもとでも仕事・職務への責任と誇り、住民を守らねばと必死で頑張ってきた姿が改めて浮き彫りになるとともに、自治体労働者とは何かを鋭く問うものとなっています。 「ストレス、心的疲労が増えている」43％、業務量の増大44％、職員増、適切な人員配置求める要求強く 　労働環境については、ストレス、心的疲労が増えていると回答した職員が43％、業務量が増大しているが44％となっています。心的疲労をかかえたまま増大する業務量をこなしているのが実態です。時間外労働の増加、休暇取得がなかなかできないことも背景にあります。 　また職員不足もこうした状況に拍車をかけており、それに対する要求が高くなっています。「集中改革プラン」の5年間で▲531人（▲14.28％）の人員削減が行われ、そこに「大震災」、職員の犠牲が重なりました。 応援職員（行政派遣）以外の職員の増や適切な人員配置要求・要望がそれぞれ40.7％、50.8％と上位を占めています。 公務労働のあり方が浮き彫りに、人員配置・人員増は緊急の課題 　佐藤理事長は最後に、調査結果全体を見渡しての感想と課題について述べました。「公務労働を中心とした職員も他の住民と同じように多くの困難を抱えながらも、公務というのは仕事を中断することができない、そういう中で責任や負担が増える中、私利とか自分の感情を超えて仕事に向き合ってきたことが改めて浮き彫りなった。一般住民や各種サービス部門の人たちと違って、非日常的なかかわりの中で一時的な心情にとどまらず、この間の体験や経験から次に生かされる変化を獲得しつつあることは非常に注目に値する」と述べました。同時に「職場は依然として過重労働の状態にあり、業務量・業務負担、業務責任の増加や人員不足、時間外労働が重なって休息・休養が十分にとれていない、精神的肉体的疲労やストレスは依然として大きいし、職場環境はかなり厳しいと言わざるをえない。人員配置・人員増は緊急の課題です」話されました。 　「調査結果」及び「分析結果」は近々「小冊子」にまとめられることになっています。 Fri, 23 Mar 2012 18:21:23 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1319 全国のとりくみ 「震災後の仕事と暮らしに関する調査」結果を公表
岩手地域総合研究所、岩手自治労連などが記者会見
　震災１年を前にした3月9日、ＮＰＯ岩手地域総合研究所と岩手自治労連は県庁記者クラブで会見を行い、この間被災自治体で働く自治体労働者、医療労働者、農協労働者などを対象に昨年の11月から12月にかけて実施した「震災後の仕事と暮らしに関する調査（アンケート）」の結果について発表しました。
　この調査は、岩手自治労連の沿岸単組や県医労などの協力を得てすすめられ、約2200人から集約されました。また釜石市などでは自治体当局の協力もえられた取り組みとなりました。
　記者会見で佐藤嘉夫理事長（県立大学社会福祉学部長）が調査結果について以下のように述べました。
「3日以上家族と連絡がとれなかった」46％
　今回の「大震災」で家族、親しい友人、同僚を亡くしており、親族までいれるとその割合は7割にも達し、非常につらい経験・思いをしている状況が明らかとなりました。
　また回答をよせた職員の内、その日のうちに家族と連絡をとれたのが30％に過ぎず、「3日以降」にしか連絡が取れなかった職員が46％にも上っています。自宅の状況確認も「3日以上たって」からが36％となりました。震災の甚大さ、交通・通信手段の切断でライフラインが途絶えたということもありますが、対策本部への集中や避難所運営などで、2割の職員が震災直後からの「毎日の泊まり込み」、3割の職員が「週2～3日の泊まり込み」と、公務労働における自治体労働者などのおかれた状況を反映したものとなっています。
「労働時間を意識しなかった」80％、「自分で判断して職務遂行」45％
　また、こうした中で労働時間や拘束時間を意識して働いていたわけではなく、それは「まったく意識しなかった44％」「あまり意識しなかった36％」というように時間を忘れて働いていたこと、また上司の「命令」とかではなく、自分で判断して職務を遂行せざるをえなかった職員が45％と、自主的自覚的な頑張りも明らかとなっています。
被災後1ヶ月間「住民のためになる、公共的な仕事をしているという思いで働いた」85％
　被災直後１か月「どういう気持ちで働いていたか」の問いに対しては、「住民や仲間のために頑張らねばとの思い」が87％、「専門職としての役割を果たさなければ」75％、「自分たちが住民のためになる、公共的な仕事をしているという思いをもって働いていた」85％など、公務・公共という「仕事」に対しての仲間たちの強い思いが伝わってきます。
自らも被災しているもとでも仕事・職務への責任と誇り、住民を守らねばと必死で頑張ってきた姿が改めて浮き彫りになるとともに、自治体労働者とは何かを鋭く問うものとなっています。
「ストレス、心的疲労が増えている」43％、業務量の増大44％、職員増、適切な人員配置求める要求強く
　労働環境については、ストレス、心的疲労が増えていると回答した職員が43％、業務量が増大しているが44％となっています。心的疲労をかかえたまま増大する業務量をこなしているのが実態です。時間外労働の増加、休暇取得がなかなかできないことも背景にあります。
　また職員不足もこうした状況に拍車をかけており、それに対する要求が高くなっています。「集中改革プラン」の5年間で▲531人（▲14.28％）の人員削減が行われ、そこに「大震災」、職員の犠牲が重なりました。
応援職員（行政派遣）以外の職員の増や適切な人員配置要求・要望がそれぞれ40.7％、50.8％と上位を占めています。
公務労働のあり方が浮き彫りに、人員配置・人員増は緊急の課題
　佐藤理事長は最後に、調査結果全体を見渡しての感想と課題について述べました。「公務労働を中心とした職員も他の住民と同じように多くの困難を抱えながらも、公務というのは仕事を中断することができない、そういう中で責任や負担が増える中、私利とか自分の感情を超えて仕事に向き合ってきたことが改めて浮き彫りなった。一般住民や各種サービス部門の人たちと違って、非日常的なかかわりの中で一時的な心情にとどまらず、この間の体験や経験から次に生かされる変化を獲得しつつあることは非常に注目に値する」と述べました。同時に「職場は依然として過重労働の状態にあり、業務量・業務負担、業務責任の増加や人員不足、時間外労働が重なって休息・休養が十分にとれていない、精神的肉体的疲労やストレスは依然として大きいし、職場環境はかなり厳しいと言わざるをえない。人員配置・人員増は緊急の課題です」話されました。
　「調査結果」及び「分析結果」は近々「小冊子」にまとめられることになっています。]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1318 自治労連「介護労働者110番」の実施について 　介護保険制度は2000年の実施後２度に渡って報酬単価が引き下げられるなど、介護労働者の賃金は極めて低い水準に押しとどめられてきました。 　2009年度の報酬単価5％の引き上げと介護職員処遇改善交付金の実施により、介護労働者の賃金は、1万5千円程度の改善がはかられました。 　処遇改善交付金は、介護報酬とは別に国庫負担による財源を投入し、なおかつ人件費に使用を限定したことで、労働者の処遇改善に有効な側面を持っています。 　しかし、今、介護報酬改定において、処遇改善交付金は3月で終了することとなり、2%を介護報酬に組み込み、国庫負担の削減で公的責任を縮小し1.2%の介護報酬の改定で実質0.8%の引き下げになりました。 　ヘルパー訪問事業の縮小なども改定され、利用者の負担増を招くばかりでなく、介護事業者の経営を圧迫し、しいては介護労働者、とりわけヘルパーの賃金・労働条件の引き下げや雇止め問題の発生が予想されます。 　介護労働者は、劣悪な労働条件・賃金の中でも、利用者のために献身的に尽くしてきました。そして、これからも、やりがいを持ち安心して働き続けることを望んでいます。　 　労働組合がない職場では、不安・不満の声を出す場もありません。 このたび、自治労連は、「介護労働者110番」に取り組み、介護労働者の抱える問題解決に向け尽力します。 １．実施期間と都道府県 ＜本　部＞　日本自治体労働組合総連合（※全国からの電話を受け付けます） 　　　　2012年3月18日～20日（日～火）　 10時～19時 ＜広島県＞　広島自治労連 　　　　　　2012年3月19日（月）のみ　　　　 10時～19時 ＜鳥取県＞　自治労連鳥取県本部　 2012年3月20日（火）のみ　　　　　10時～19時 2．フリーダイヤル番号 0120–110-647　 110番　無理しないで Tue, 13 Mar 2012 10:02:47 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1318 国会・政府の動向 自治労連「介護労働者110番」の実施について

　介護保険制度は2000年の実施後２度に渡って報酬単価が引き下げられるなど、介護労働者の賃金は極めて低い水準に押しとどめられてきました。
　2009年度の報酬単価5％の引き上げと介護職員処遇改善交付金の実施により、介護労働者の賃金は、1万5千円程度の改善がはかられました。
　処遇改善交付金は、介護報酬とは別に国庫負担による財源を投入し、なおかつ人件費に使用を限定したことで、労働者の処遇改善に有効な側面を持っています。
　しかし、今、介護報酬改定において、処遇改善交付金は3月で終了することとなり、2%を介護報酬に組み込み、国庫負担の削減で公的責任を縮小し1.2%の介護報酬の改定で実質0.8%の引き下げになりました。
　ヘルパー訪問事業の縮小なども改定され、利用者の負担増を招くばかりでなく、介護事業者の経営を圧迫し、しいては介護労働者、とりわけヘルパーの賃金・労働条件の引き下げや雇止め問題の発生が予想されます。
　介護労働者は、劣悪な労働条件・賃金の中でも、利用者のために献身的に尽くしてきました。そして、これからも、やりがいを持ち安心して働き続けることを望んでいます。　
　労働組合がない職場では、不安・不満の声を出す場もありません。
このたび、自治労連は、「介護労働者110番」に取り組み、介護労働者の抱える問題解決に向け尽力します。

１．実施期間と都道府県
＜本　部＞　日本自治体労働組合総連合（※全国からの電話を受け付けます）
　　　　2012年3月18日～20日（日～火）　 10時～19時

＜広島県＞　広島自治労連
　　　　　　2012年3月19日（月）のみ　　　　 10時～19時

＜鳥取県＞　自治労連鳥取県本部　
2012年3月20日（火）のみ　　　　　10時～19時

2．フリーダイヤル番号

0120–110-647　
110番　無理しないで]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1317 経験年数3年未満が6割、増員・専門職化が喫緊の課題 －社会福祉部会が児童相談所実施体制の実態調査を実施－ 　児童虐待問題が深刻な社会問題になっています。総務省は2010年、はじめて全国規模で児童虐待問題の意識調査を実施。その結果、児童相談所の人手不足を背景に、9割以上が業務に負担を感じていることが明らかになっています。さらに今年1月には、児童虐待の防止等に関する政策評価を初めて実施し、「児童虐待の防止政策の効果は不十分」として、文科省、厚労省に対し、児童虐待の発生予防、早期発見に係る取り組みの推進など改善措置を勧告しています。 　こうしたもとで、自治労連社会福祉部会は、昨年の5月～7月にかけて、児童相談所の実施体制問題に焦点を絞った「全国児童相談所相談実施体制実態調査」を実施しました。労働組合の児童相談所にかかる全国調査としては、初めてのものです。 　205児童相談所に調査票を送付したところ86児童相談所から回答がありました。 　回答率は42％で、過半数には達していないものの、47都道府県中、37都道府県（79％）から、22政令指定都市、中核市及び児童相談所設置市中、12政令指定都市等（55％）から回答があり、児童相談所をめぐる全国的な状況を知るに十分な資料を得ることができました。 　国民の意識も高まり、児童虐待通報は増加の一途をたどっています。児童福祉司の数は、2011年4月1日現在、2,606人で、この10年間で2倍に増えていますが、2010年度の児童虐待相談対応件数は、過去最多の55,152件に達し、10年間で3.1倍に増えています。 　今回、回答のあった児童相談所の児童福祉司の経験年数は3年未満が58％、平均経験年数が2.9年であり、児童福祉司スーパーバイザーは児童相談所運営指針によれば10年程度の経験を有するものでなくてはならないとありますが、約半数が5年未満となっています。まったく経験のないスーパーバイザーを配置している自治体もあります。 　また、自由記載で回答のあった項目には、児童相談所、市区町村の相談実施体制の課題として、「児童福祉司・児童心理司の増員」、一時保護所の改善課題として、「年齢、相談種別に対応できる職員体制の充実」といった、いずれも職員体制の充実を求める声が多くありました。 これらは、短期間の人事異動や慢性的な職員不足の実態を浮き彫りにしています。 　総務省は来年度、児童虐待防止に向けた体制強化に取り組む自治体の財政需要に対応するため、普通交付税措置を拡充し人口170万人（都道県標準団体）当たりの児童福祉司の配置人数について、新たに2人（32人→34人）上乗せすることを決めました。これは、自治労連が毎年実施している府省交渉の一定の成果でもあります。 　厳しい経済・雇用状況の中で、相対的貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）低下のもとでの相対的貧困率（可処分所得が貧困線に満たない人の割合）が上昇し、2000年代半ばのＯＥＣＤの相対的貧困率の比較によれば30カ国中27位という高い水準であり、母子家庭等の大人が一人世帯では最も高くなっています。児童虐待を予防し、緊急時に子どもを虐待から守るためには、雇用や社会保障の充実と児童相談所、市区町村の児童相談実施体制の抜本的充実が大きな課題となっています。 　自治労連は、今回の実態調査を踏まえ、引き続き、国・自治体に児童相談実施体制の充実を求めて奮闘する決意です。 Tue, 21 Feb 2012 16:17:43 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1317 賃金・労働条件 経験年数3年未満が6割、増員・専門職化が喫緊の課題
－社会福祉部会が児童相談所実施体制の実態調査を実施－
　児童虐待問題が深刻な社会問題になっています。総務省は2010年、はじめて全国規模で児童虐待問題の意識調査を実施。その結果、児童相談所の人手不足を背景に、9割以上が業務に負担を感じていることが明らかになっています。さらに今年1月には、児童虐待の防止等に関する政策評価を初めて実施し、「児童虐待の防止政策の効果は不十分」として、文科省、厚労省に対し、児童虐待の発生予防、早期発見に係る取り組みの推進など改善措置を勧告しています。
　こうしたもとで、自治労連社会福祉部会は、昨年の5月～7月にかけて、児童相談所の実施体制問題に焦点を絞った「全国児童相談所相談実施体制実態調査」を実施しました。労働組合の児童相談所にかかる全国調査としては、初めてのものです。
　205児童相談所に調査票を送付したところ86児童相談所から回答がありました。
　回答率は42％で、過半数には達していないものの、47都道府県中、37都道府県（79％）から、22政令指定都市、中核市及び児童相談所設置市中、12政令指定都市等（55％）から回答があり、児童相談所をめぐる全国的な状況を知るに十分な資料を得ることができました。
　国民の意識も高まり、児童虐待通報は増加の一途をたどっています。児童福祉司の数は、2011年4月1日現在、2,606人で、この10年間で2倍に増えていますが、2010年度の児童虐待相談対応件数は、過去最多の55,152件に達し、10年間で3.1倍に増えています。
　今回、回答のあった児童相談所の児童福祉司の経験年数は3年未満が58％、平均経験年数が2.9年であり、児童福祉司スーパーバイザーは児童相談所運営指針によれば10年程度の経験を有するものでなくてはならないとありますが、約半数が5年未満となっています。まったく経験のないスーパーバイザーを配置している自治体もあります。

　また、自由記載で回答のあった項目には、児童相談所、市区町村の相談実施体制の課題として、「児童福祉司・児童心理司の増員」、一時保護所の改善課題として、「年齢、相談種別に対応できる職員体制の充実」といった、いずれも職員体制の充実を求める声が多くありました。
これらは、短期間の人事異動や慢性的な職員不足の実態を浮き彫りにしています。
　総務省は来年度、児童虐待防止に向けた体制強化に取り組む自治体の財政需要に対応するため、普通交付税措置を拡充し人口170万人（都道県標準団体）当たりの児童福祉司の配置人数について、新たに2人（32人→34人）上乗せすることを決めました。これは、自治労連が毎年実施している府省交渉の一定の成果でもあります。
　厳しい経済・雇用状況の中で、相対的貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）低下のもとでの相対的貧困率（可処分所得が貧困線に満たない人の割合）が上昇し、2000年代半ばのＯＥＣＤの相対的貧困率の比較によれば30カ国中27位という高い水準であり、母子家庭等の大人が一人世帯では最も高くなっています。児童虐待を予防し、緊急時に子どもを虐待から守るためには、雇用や社会保障の充実と児童相談所、市区町村の児童相談実施体制の抜本的充実が大きな課題となっています。
　自治労連は、今回の実態調査を踏まえ、引き続き、国・自治体に児童相談実施体制の充実を求めて奮闘する決意です。
]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1316 TPP参加･消費税増税を許すな！なくせ貧困！住民本位の震災復興を！ 12春闘要求実現２･１０中央総行動 　春闘本番へ向けた２．１０中央行動は、同時に取り組まれた建設首都圏共闘の行動とあわせ全体で7000人、自治労連も全国から300人が参加しました。パート臨時労組連や女性部の早朝宣伝行動を皮切りに、各省前要求行動（交渉）、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、銀座パレード、経団連要求行動など終日の行動を展開しました。 厚生労働省前行動 　11時から行われた行動では、公務・民間を問わず多くの仲間が、厚労省前から隣の人事院前までの歩道を埋め尽くしました。情勢報告で伊藤春闘共闘事務局次長は、「日本だけが13年連続の賃下げ、雇用破壊が進められている。労働者のピンはねと元請けだけがもうける構造がつくられてきた。この間、ドイツでは130%、EU平均で150%の賃上げが行われたが、これを日本に当てはめると、平均年収700万円となる。財界は物価が下がっているのだから、賃金が下がるのは当たり前と言っているが、試算すると賃金のほうが6%下回り、結果購買力が落ちている。有期雇用で低待遇・雇用不安が続いている。派遣法の抜本改正、入口・出口規制をしっかり定めた有期労働規制の制定と全国一律最低賃金1000円の早期実現を勝ち取ろう」と述べました。 　東京春闘共闘（東京自治労連）の喜入さんが決意表明。「自治体でも年度末に向けて、雇い止め、受託できるのか不安の日々を送っている多くの労働者がいる。多摩市では雇用継続努力義務、実態に近づけた生活保護基準の計算に基づく業務委託時給単価の設定を特徴とする公契約条例を制定した。政府としても公契約法制定・条例制定促進、全国一律最低賃金の確立を迫ろう」と発言しました。 各分野から怒りの発言、たたかいへの決意を固め合う ｢国民のいのち・暮らしを守る２・１０中央総決起集会｣ 　少し暖かさを感じる日差しのもと、12時すぎから日比谷野外音楽堂で開催された第１波の「2・10中央総決起集会」（2・10中央総行動実行委員会主催）には、2500人が結集しました。 　主催者を代表してあいさつした全労連・大黒議長は、「1月24日から開催されている国会で野田首相は、社会保障と税の大改悪を進める露払いとして、国家公務員の賃下げと国会議員の比例定数の削減を強行する構えをみせているが、こうしたシナリオはなんとしても食い止めなければならない。野田首相の暴走と横暴きわまる財界に怒りを爆発させ、消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロをめざす取り組みのたたかいに合流し12春闘を大きく発展させよう」と呼びかけました。 　公務を代表して自治労連の猿橋書記長は、「11か月経った被災地をみても、年収200万円以下で働く労働者が23％となっている。憲法25条にうたわれた『健康で文化的な最低限度の生活』が保障されていない。政府は、社会保障の安定化を口実にした消費税増税の一方で、年金・医療・介護・生活保護などの全面的な改悪を押し付けようとしている」と政府を批判。「景気回復を進める上でも外需頼みの経済から内需中心に切り替え、すべての労働者の賃上げと雇用の安定が必要だ。国民の生活を支えるためには、消費税増税ではなく、社会保障の抜本的な拡充が求められている。自治労連は憲法がいきる職場・地域にするために力をあわせていく」と発言しました。 　みやぎ生協労組や農民連などからも発言があり、全労連女性部・新婦人からはパフォーマンスを交えた訴え。その後、参加者全員で、「賃上げで景気回復を」「消費税増税反対　ＴＰＰ参加やめろ」「原発なくせ！住民本位の復興」などの要求が書かれた4色のプラカードを掲げながら、「社会保障と税の一体改悪反対」「くらしを壊すＴＰＰ参加は許さないぞ」「公務員の賃下げ法案は撤回しろ」などシュプレヒコールを唱和しました。最後に「集会アピール（案）」を大きな拍手で確認し、全商連の国分会長の団結ガンバロウで集会を締めくくり、各省庁前に向かいました。 銀座パレードから経団連包囲へ 　行動参加者は、各省要求行動の後に日比谷公園に集合し、銀座をパレードしました。東電本社前では原発事故の保障を強く訴え、沿道に被災地支援や大幅賃上げをアピールしました。 　冷たい風が吹き付ける中、午後4時から行われた経団連包囲行動では、春闘共闘会議の国分代表委員（全農協労連委員長）があいさつ。続けて、大企業による不当解雇とたたかう4人が発言しました。JAL争議団、JMIU・日本IBM支部、全労連全国一般・資生堂アンフィニ支部、被災地宮城のソニー仙台支部の代表が経団連に怒りをぶつけ、「首切り自由を許さない社会をつくる」など決意を表明。さらに首都圏建設共闘から千葉土建の代表が「大企業だけがよければいいのか。260兆円もの内部留保を国民・労働者に使え」と経団連にせまりました。最後に、集会参加者全体が経団連に向けシュプレヒコールをぶつけ、この日の行動を終了しました。 Thu, 16 Feb 2012 18:31:06 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1316 国会・政府の動向 TPP参加･消費税増税を許すな！なくせ貧困！住民本位の震災復興を！
12春闘要求実現２･１０中央総行動

　春闘本番へ向けた２．１０中央行動は、同時に取り組まれた建設首都圏共闘の行動とあわせ全体で7000人、自治労連も全国から300人が参加しました。パート臨時労組連や女性部の早朝宣伝行動を皮切りに、各省前要求行動（交渉）、日比谷野外音楽堂での中央総決起集会、銀座パレード、経団連要求行動など終日の行動を展開しました。

厚生労働省前行動
　11時から行われた行動では、公務・民間を問わず多くの仲間が、厚労省前から隣の人事院前までの歩道を埋め尽くしました。情勢報告で伊藤春闘共闘事務局次長は、「日本だけが13年連続の賃下げ、雇用破壊が進められている。労働者のピンはねと元請けだけがもうける構造がつくられてきた。この間、ドイツでは130%、EU平均で150%の賃上げが行われたが、これを日本に当てはめると、平均年収700万円となる。財界は物価が下がっているのだから、賃金が下がるのは当たり前と言っているが、試算すると賃金のほうが6%下回り、結果購買力が落ちている。有期雇用で低待遇・雇用不安が続いている。派遣法の抜本改正、入口・出口規制をしっかり定めた有期労働規制の制定と全国一律最低賃金1000円の早期実現を勝ち取ろう」と述べました。
　東京春闘共闘（東京自治労連）の喜入さんが決意表明。「自治体でも年度末に向けて、雇い止め、受託できるのか不安の日々を送っている多くの労働者がいる。多摩市では雇用継続努力義務、実態に近づけた生活保護基準の計算に基づく業務委託時給単価の設定を特徴とする公契約条例を制定した。政府としても公契約法制定・条例制定促進、全国一律最低賃金の確立を迫ろう」と発言しました。

各分野から怒りの発言、たたかいへの決意を固め合う
｢国民のいのち・暮らしを守る２・１０中央総決起集会｣

　少し暖かさを感じる日差しのもと、12時すぎから日比谷野外音楽堂で開催された第１波の「2・10中央総決起集会」（2・10中央総行動実行委員会主催）には、2500人が結集しました。
　主催者を代表してあいさつした全労連・大黒議長は、「1月24日から開催されている国会で野田首相は、社会保障と税の大改悪を進める露払いとして、国家公務員の賃下げと国会議員の比例定数の削減を強行する構えをみせているが、こうしたシナリオはなんとしても食い止めなければならない。野田首相の暴走と横暴きわまる財界に怒りを爆発させ、消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロをめざす取り組みのたたかいに合流し12春闘を大きく発展させよう」と呼びかけました。
　公務を代表して自治労連の猿橋書記長は、「11か月経った被災地をみても、年収200万円以下で働く労働者が23％となっている。憲法25条にうたわれた『健康で文化的な最低限度の生活』が保障されていない。政府は、社会保障の安定化を口実にした消費税増税の一方で、年金・医療・介護・生活保護などの全面的な改悪を押し付けようとしている」と政府を批判。「景気回復を進める上でも外需頼みの経済から内需中心に切り替え、すべての労働者の賃上げと雇用の安定が必要だ。国民の生活を支えるためには、消費税増税ではなく、社会保障の抜本的な拡充が求められている。自治労連は憲法がいきる職場・地域にするために力をあわせていく」と発言しました。
　みやぎ生協労組や農民連などからも発言があり、全労連女性部・新婦人からはパフォーマンスを交えた訴え。その後、参加者全員で、「賃上げで景気回復を」「消費税増税反対　ＴＰＰ参加やめろ」「原発なくせ！住民本位の復興」などの要求が書かれた4色のプラカードを掲げながら、「社会保障と税の一体改悪反対」「くらしを壊すＴＰＰ参加は許さないぞ」「公務員の賃下げ法案は撤回しろ」などシュプレヒコールを唱和しました。最後に「集会アピール（案）」を大きな拍手で確認し、全商連の国分会長の団結ガンバロウで集会を締めくくり、各省庁前に向かいました。

銀座パレードから経団連包囲へ
　行動参加者は、各省要求行動の後に日比谷公園に集合し、銀座をパレードしました。東電本社前では原発事故の保障を強く訴え、沿道に被災地支援や大幅賃上げをアピールしました。
　冷たい風が吹き付ける中、午後4時から行われた経団連包囲行動では、春闘共闘会議の国分代表委員（全農協労連委員長）があいさつ。続けて、大企業による不当解雇とたたかう4人が発言しました。JAL争議団、JMIU・日本IBM支部、全労連全国一般・資生堂アンフィニ支部、被災地宮城のソニー仙台支部の代表が経団連に怒りをぶつけ、「首切り自由を許さない社会をつくる」など決意を表明。さらに首都圏建設共闘から千葉土建の代表が「大企業だけがよければいいのか。260兆円もの内部留保を国民・労働者に使え」と経団連にせまりました。最後に、集会参加者全体が経団連に向けシュプレヒコールをぶつけ、この日の行動を終了しました。]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1315 被災地の地域医療確保、「社会保障・税一体改革」反対の運動をひろげ、地域医療と公立病院の拡充を 1.29　いのちと地域を守る学習・意志統一集会 　自治労連は1月29日、東京・日本教育会館において、地域医療と公立病院の充実を求める「いのちと地域を守る学習・意志統一集会」を開催。病院職場の仲間や地方組織・単組担当者など、57人が参加し、医療を取り巻く情勢を共有し、全国の運動の教訓に学び意志統一をはかりました。そして翌1月30日に実施する、関係省庁への要請、関係団体との懇談に対しての意志統一をおこないました。 　地域医療をとりまく情勢は、政府の社会保障費削減を中心にした医療費抑制政策のもとで出された総務省の「公立病院改革ガイドライン」による「経営形態見直し」で独立行政法人化・指定管理者制度導入、規模縮小や病院統廃合がすすめられ、それによる病床数削減、診療所化、診療科削減など、地域医療の後退が深刻化しています。東日本大震災被災地をはじめ、全国で医療体制の確保・拡充が求められているにもかかわらず、「社会保障・税の一体改革」における医療・介護分野の制度改悪と消費税増税路線は、被災地を巻き込んで、現在の危機的状況を悪化させるもので、政府がすすめるTPP参加と共に、さらなる医療制度破壊につながるものとして阻止しなければならない重要課題です。一方で、震災以降、地域における公的医療制度の必要性について認識が広がり、また看護師の労働環境について厚労省が「看護の質の向上のためのとりくみ」通知で一定の指摘がおこなわれ、TPP参加反対の運動は日本医師会の反対声明や「いのちまもる10・20国民集会」での共同など医療分野での広がりがすすんでいます。公的医療拡充の運動は、対米従属・財界優遇のもとですすめられる社会保障制度解体・憲法改悪の動きに立ち向かい、憲法25条をまもりくらしに生かすたたかいの柱として重要となっています。 記念講演「いのちの平等を求めて」 　全日本民医連・長瀬文雄事務局長を招いて「いのちの平等を求めて」と題しての記念講演がおこなわれました。長瀬氏は東日本大震災と津波で甚大な被害を受けた岩手県が、被災以前から「平成の大合併」と「公立病院ガイドライン」によって危機的な医療体制のもとに置かれており、被災後の医療体制確保において甚大な遅れを生じさせた実態や、OECD加盟国など海外諸国との福祉制度比較から、日本が突出して国民負担を強いられ、我慢させられている状況を、資料をもとに明らかにしました。その上で、今後の高齢化社会のもとで社会保障のさらなる負担増・制度破壊がすすめられていることを告発し、福祉を食い物にするアメリカと財界の狙いに抗し、憲法25条を柱とした「自己責任でなく、権利としての社会保障を」もとめ、岩手県旧沢内村で高齢者と乳児の医療費無料化を実現したように、「いのちの平等」を実現しようと語りました。 基調報告で「社会保障・税一体改革」阻止の闘い、組織拡大を提起 　松繁憲法政策局長が基調報告をおこない、深刻な医師・看護師不足のもと、看護師の2交代16時間夜勤が広がり健康破壊がすすみ、さらに経営形態見直しで雇用不安が広がり、看護の現場が危機的状況にあることを指摘。震災地域の医療体制や原発問題、TPP参加問題、「公立病院改革プラン」進捗状況、2012予算案と診療報酬改定など地域医療分野における情勢と課題について述べ、現局面においてとりわけ「社会保障・税一体改革」阻止のたたかいが重要としました。この間のとりくみの到達点を踏まえつつ、行動提起として、おもに①被災地医療体制確保のとりくみ強化、②「社会保障・税一体改革」阻止めざす社会保障制度拡充署名を看護師増員署名と2本柱で全力でとりくむ、③ガイドライン「改革プラン」に基づく経営形態見直しの影響を現場の視点で調査し、自治体・病院キャラバンなどを市民との共同で展開する、④自治労連未加盟の自治体病院への働きかけの強化、自治労連加盟組合での100％組合員化の追求や自治労連共済加入者拡大など組織拡大をすすめる―などが提起されました。 特別報告・フロア発言で全国の運動の教訓と課題を交流 　特別報告で堺市職労・池尾書記次長（病院支部書記長）／自治労連医療部会議長より「市立堺病院の地方独立行政法人（非公務員型）化」の動きにたいする、約1年2カ月のたたかいが報告されました。2010年11月に市と病院当局が「柔軟な人員確保、効率的物品交流、新病院建設費用軽減」などを理由に独法化を提示。その後、4回の本部交渉・11回の支部交渉を重ねた結果、独法化に際し、「今後もこれまで通り自治体としての公的な役割を果たし、市民に必要な医療を提供する」ことを確認し、①人員増をおこない4週8休制を構築する、②法人職員に移行する際、退職手当は通算する、③非正規職員の処遇について労使検討委員会を設置する（具体の条件整備が進んでいる）、④年金・雇用保険等移行前と同条件（雇用保険への新規加入は必要）、⑤給与表を単純化し、移行時に減額とならないよう直近上位に切り替える。夜間看護手当は増額し、休日出勤にも手当新設。年末年始手当も新設。そのほか各手当新設・拡充など、賃金労働条件についてこれまで組合が要求してきた項目について前進がはかられました。そのもとで昨年11月に独法堺市立病院機構への移行を大綱合意。「地域における中核病院として救急医療等政策医療などを安定的に提供し、市民の健康増進に寄与するため労使一体となって取り組む」ことを確認。こうした粘り強いたたかいが、独法化のもとでも地域医療を守り、働く仲間の待遇改善に結び付けられたことが報告され、「しかし、周辺自治体含め全国的に経営形態見直しでの弊害が多く、住民の命を守る公立病院こそ大事」と語りました。 　続いて、みえ自治労連・新家委員長が、三重県内の自治体病院懇談から、「いのち・子育て・TPP」の幅広い共同に向けたとりくみを報告。地方組織としてとりくむ憲法キャラバンの一環として、事前アンケートをもとに、県内全自治体病院を訪問して懇談を実施。地方交付税一般財源の各病院への繰出状況を示しながら、経営難に苦慮する病院にたいし増額を自治体当局に要望するよう促すなど、地域医療拡充のとりくみをすすめていること。こうしたとりくみをもとに三重県医師会長、看護協会長と懇談し、「明日の三重を考えるつどい」で医師会長に講演を依頼するなど共同がはかられ、みえ自治労連機関紙での医師会長インタビュー「いのち・子育て・TPP」につながった。春闘期の運動として、さらにウィングを広げ、TPP「24項目」に該当する団体との懇談をすすめることなどが報告されました。 　フロア発言では東京から石原都政のもとで進む公立病院統廃合と独法化とのたたかいや夜勤時間調査について、大阪から独法府立病院の公務員型から非公務員型への移行が狙われるもと、さらに橋下市長による府市病院合併の動きと憲法違反の「2条例」とのたたかい、北海道からは2次医療圏の見直し問題、静岡から病院の広域合併の課題、高知から四万十市民病院を住民共同でまもる運動や非正規職員の組織化、千葉から船橋医療センターの地公企法全適でも単組強化をすすめた教訓と「社会保障・税一体改革」反対のとりくみを地方組織レベルでとりくむ決意が語られ、愛知から河村名古屋市政のもとで進められる病棟閉鎖や指定管理者制度導入とのたたかい、京都から市長選挙のたたかいなど、各地のとりくみや課題について交流がはかられました。 　柴田副委員長が集会のまとめをおこない、「消費税が社会保障の基幹税にされ、社会保障の質的転換が狙われる『社会保障・税一体改革』に反対する運動を当面、運動の中心に据えて奮闘しよう。地域医療を守るたたかいを全国で広げ、9月の自治研集会に成果をもちよろう」と呼びかけました。 Thu, 16 Feb 2012 18:24:05 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1315 全国のとりくみ 被災地の地域医療確保、「社会保障・税一体改革」反対の運動をひろげ、地域医療と公立病院の拡充を
1.29　いのちと地域を守る学習・意志統一集会

　自治労連は1月29日、東京・日本教育会館において、地域医療と公立病院の充実を求める「いのちと地域を守る学習・意志統一集会」を開催。病院職場の仲間や地方組織・単組担当者など、57人が参加し、医療を取り巻く情勢を共有し、全国の運動の教訓に学び意志統一をはかりました。そして翌1月30日に実施する、関係省庁への要請、関係団体との懇談に対しての意志統一をおこないました。
　地域医療をとりまく情勢は、政府の社会保障費削減を中心にした医療費抑制政策のもとで出された総務省の「公立病院改革ガイドライン」による「経営形態見直し」で独立行政法人化・指定管理者制度導入、規模縮小や病院統廃合がすすめられ、それによる病床数削減、診療所化、診療科削減など、地域医療の後退が深刻化しています。東日本大震災被災地をはじめ、全国で医療体制の確保・拡充が求められているにもかかわらず、「社会保障・税の一体改革」における医療・介護分野の制度改悪と消費税増税路線は、被災地を巻き込んで、現在の危機的状況を悪化させるもので、政府がすすめるTPP参加と共に、さらなる医療制度破壊につながるものとして阻止しなければならない重要課題です。一方で、震災以降、地域における公的医療制度の必要性について認識が広がり、また看護師の労働環境について厚労省が「看護の質の向上のためのとりくみ」通知で一定の指摘がおこなわれ、TPP参加反対の運動は日本医師会の反対声明や「いのちまもる10・20国民集会」での共同など医療分野での広がりがすすんでいます。公的医療拡充の運動は、対米従属・財界優遇のもとですすめられる社会保障制度解体・憲法改悪の動きに立ち向かい、憲法25条をまもりくらしに生かすたたかいの柱として重要となっています。

記念講演「いのちの平等を求めて」
　全日本民医連・長瀬文雄事務局長を招いて「いのちの平等を求めて」と題しての記念講演がおこなわれました。長瀬氏は東日本大震災と津波で甚大な被害を受けた岩手県が、被災以前から「平成の大合併」と「公立病院ガイドライン」によって危機的な医療体制のもとに置かれており、被災後の医療体制確保において甚大な遅れを生じさせた実態や、OECD加盟国など海外諸国との福祉制度比較から、日本が突出して国民負担を強いられ、我慢させられている状況を、資料をもとに明らかにしました。その上で、今後の高齢化社会のもとで社会保障のさらなる負担増・制度破壊がすすめられていることを告発し、福祉を食い物にするアメリカと財界の狙いに抗し、憲法25条を柱とした「自己責任でなく、権利としての社会保障を」もとめ、岩手県旧沢内村で高齢者と乳児の医療費無料化を実現したように、「いのちの平等」を実現しようと語りました。

基調報告で「社会保障・税一体改革」阻止の闘い、組織拡大を提起
　松繁憲法政策局長が基調報告をおこない、深刻な医師・看護師不足のもと、看護師の2交代16時間夜勤が広がり健康破壊がすすみ、さらに経営形態見直しで雇用不安が広がり、看護の現場が危機的状況にあることを指摘。震災地域の医療体制や原発問題、TPP参加問題、「公立病院改革プラン」進捗状況、2012予算案と診療報酬改定など地域医療分野における情勢と課題について述べ、現局面においてとりわけ「社会保障・税一体改革」阻止のたたかいが重要としました。この間のとりくみの到達点を踏まえつつ、行動提起として、おもに①被災地医療体制確保のとりくみ強化、②「社会保障・税一体改革」阻止めざす社会保障制度拡充署名を看護師増員署名と2本柱で全力でとりくむ、③ガイドライン「改革プラン」に基づく経営形態見直しの影響を現場の視点で調査し、自治体・病院キャラバンなどを市民との共同で展開する、④自治労連未加盟の自治体病院への働きかけの強化、自治労連加盟組合での100％組合員化の追求や自治労連共済加入者拡大など組織拡大をすすめる―などが提起されました。

特別報告・フロア発言で全国の運動の教訓と課題を交流
　特別報告で堺市職労・池尾書記次長（病院支部書記長）／自治労連医療部会議長より「市立堺病院の地方独立行政法人（非公務員型）化」の動きにたいする、約1年2カ月のたたかいが報告されました。2010年11月に市と病院当局が「柔軟な人員確保、効率的物品交流、新病院建設費用軽減」などを理由に独法化を提示。その後、4回の本部交渉・11回の支部交渉を重ねた結果、独法化に際し、「今後もこれまで通り自治体としての公的な役割を果たし、市民に必要な医療を提供する」ことを確認し、①人員増をおこない4週8休制を構築する、②法人職員に移行する際、退職手当は通算する、③非正規職員の処遇について労使検討委員会を設置する（具体の条件整備が進んでいる）、④年金・雇用保険等移行前と同条件（雇用保険への新規加入は必要）、⑤給与表を単純化し、移行時に減額とならないよう直近上位に切り替える。夜間看護手当は増額し、休日出勤にも手当新設。年末年始手当も新設。そのほか各手当新設・拡充など、賃金労働条件についてこれまで組合が要求してきた項目について前進がはかられました。そのもとで昨年11月に独法堺市立病院機構への移行を大綱合意。「地域における中核病院として救急医療等政策医療などを安定的に提供し、市民の健康増進に寄与するため労使一体となって取り組む」ことを確認。こうした粘り強いたたかいが、独法化のもとでも地域医療を守り、働く仲間の待遇改善に結び付けられたことが報告され、「しかし、周辺自治体含め全国的に経営形態見直しでの弊害が多く、住民の命を守る公立病院こそ大事」と語りました。
　続いて、みえ自治労連・新家委員長が、三重県内の自治体病院懇談から、「いのち・子育て・TPP」の幅広い共同に向けたとりくみを報告。地方組織としてとりくむ憲法キャラバンの一環として、事前アンケートをもとに、県内全自治体病院を訪問して懇談を実施。地方交付税一般財源の各病院への繰出状況を示しながら、経営難に苦慮する病院にたいし増額を自治体当局に要望するよう促すなど、地域医療拡充のとりくみをすすめていること。こうしたとりくみをもとに三重県医師会長、看護協会長と懇談し、「明日の三重を考えるつどい」で医師会長に講演を依頼するなど共同がはかられ、みえ自治労連機関紙での医師会長インタビュー「いのち・子育て・TPP」につながった。春闘期の運動として、さらにウィングを広げ、TPP「24項目」に該当する団体との懇談をすすめることなどが報告されました。
　フロア発言では東京から石原都政のもとで進む公立病院統廃合と独法化とのたたかいや夜勤時間調査について、大阪から独法府立病院の公務員型から非公務員型への移行が狙われるもと、さらに橋下市長による府市病院合併の動きと憲法違反の「2条例」とのたたかい、北海道からは2次医療圏の見直し問題、静岡から病院の広域合併の課題、高知から四万十市民病院を住民共同でまもる運動や非正規職員の組織化、千葉から船橋医療センターの地公企法全適でも単組強化をすすめた教訓と「社会保障・税一体改革」反対のとりくみを地方組織レベルでとりくむ決意が語られ、愛知から河村名古屋市政のもとで進められる病棟閉鎖や指定管理者制度導入とのたたかい、京都から市長選挙のたたかいなど、各地のとりくみや課題について交流がはかられました。
　柴田副委員長が集会のまとめをおこない、「消費税が社会保障の基幹税にされ、社会保障の質的転換が狙われる『社会保障・税一体改革』に反対する運動を当面、運動の中心に据えて奮闘しよう。地域医療を守るたたかいを全国で広げ、9月の自治研集会に成果をもちよろう」と呼びかけました。]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1314 「第11回地方自治研究全国集会in埼玉」の成功をめざし、活動がスタート！ 　「第11回地方自治研究全国集会in埼玉の成功をめざす合同会議」が12月3日(土)、21団体による共同実行委員会主催（事務局：自治労連）で開催され、2１団体共同実行委員、現地（埼玉）実行委員、分科会運営委員、自治労連自治研中央推進委員などあわせて103人が参加しました。 　この会議は、①2012年9月29日（土）～30日（日）に開催する「第11回地方自治研究全国集会」in埼玉の成功に向け、運営の中心的な役割を担う21団体共同実行委員、現地（埼玉）実行委員、分科会運営委員、自治労連自治研中央推進委員の意思統一をはかること、②全国自治研集会の2日目に開催する分科会（28分科会・1講座）について、分科会運営委員会を確立し、企画の具体化、準備を開始することを目的に開催しました。 　はじめに、21団体共同実行委員会を代表して、農民連の上山興士さんがあいさつしました。上山さんは、「国民は2009年に『貧困と格差の構造改革NO!』と自民党政権を退場させて民主党に期待したが、野田首相になって、民主党の『構造改革』回帰が鮮明になった。TPP問題では野田首相が参加表明をしたが、44都道府県、83％を超える市町村議会が反対または慎重審議を決議している。大震災を通じて公務労働が国民にとって重要な役割を果たしていることが浮き彫りになってきたと感じている。大震災と原発事故は国のあり方、人の生き方も含め大きな変化をもたらした。新しい模索の中で迎える全国自治研集会を成功させましょう」とあいさつしました。 　元日本大学教授の永山利和氏が「市民・住民の暮らし、『地域主権改革』をめぐる情勢と第11回地方自治研究集会の意義」と題して講演を行いました。永山氏は、世界において国家に対する信用リスクが高まっていることを理由として、日本では社会保障の縮減や増税など貧困化加速政策がすすめられている。自治体では、定員削減や専門性を破壊する人事政策、地域主権改革により住民生活を守ることが困難になっている。自治研活動は、こうした問題を克服し住民本位の自治をめざす活動であり、福祉・教育・医療から公共事業までの広範囲の課題を主体的に結合する活動でもある。全国自治研集会の意義は、公務・公共の真の役割を解明し、自治体の職場にあらわれている住民の願いを共同で実現する方策を確立することである」と述べ、第11回全国自治研集会への熱い期待を述べられました。実行委員会事務局からは久保貴裕自治労連中央執行委員が第11回全国自治研集会の意義と目的、企画の概要、分科会運営委員の任務について報告。その後、3つのテーマに分かれて分科会運営委員の顔合わせを行い、分科会、講座ごとに打ち合わせを行いました。分科会は、①21団体共同実行委員会、②自治労連、③現地（埼玉）実行委員、④自治労連埼玉県本部の5人でそれぞれ運営委員会を構成し、今後、分科会名称、テーマ、助言者、レポート報告者を決めて準備をすすめることにしています。 Wed, 08 Feb 2012 17:51:26 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1314 全国のとりくみ 「第11回地方自治研究全国集会in埼玉」の成功をめざし、活動がスタート！

　「第11回地方自治研究全国集会in埼玉の成功をめざす合同会議」が12月3日(土)、21団体による共同実行委員会主催（事務局：自治労連）で開催され、2１団体共同実行委員、現地（埼玉）実行委員、分科会運営委員、自治労連自治研中央推進委員などあわせて103人が参加しました。

　この会議は、①2012年9月29日（土）～30日（日）に開催する「第11回地方自治研究全国集会」in埼玉の成功に向け、運営の中心的な役割を担う21団体共同実行委員、現地（埼玉）実行委員、分科会運営委員、自治労連自治研中央推進委員の意思統一をはかること、②全国自治研集会の2日目に開催する分科会（28分科会・1講座）について、分科会運営委員会を確立し、企画の具体化、準備を開始することを目的に開催しました。

　はじめに、21団体共同実行委員会を代表して、農民連の上山興士さんがあいさつしました。上山さんは、「国民は2009年に『貧困と格差の構造改革NO!』と自民党政権を退場させて民主党に期待したが、野田首相になって、民主党の『構造改革』回帰が鮮明になった。TPP問題では野田首相が参加表明をしたが、44都道府県、83％を超える市町村議会が反対または慎重審議を決議している。大震災を通じて公務労働が国民にとって重要な役割を果たしていることが浮き彫りになってきたと感じている。大震災と原発事故は国のあり方、人の生き方も含め大きな変化をもたらした。新しい模索の中で迎える全国自治研集会を成功させましょう」とあいさつしました。

　元日本大学教授の永山利和氏が「市民・住民の暮らし、『地域主権改革』をめぐる情勢と第11回地方自治研究集会の意義」と題して講演を行いました。永山氏は、世界において国家に対する信用リスクが高まっていることを理由として、日本では社会保障の縮減や増税など貧困化加速政策がすすめられている。自治体では、定員削減や専門性を破壊する人事政策、地域主権改革により住民生活を守ることが困難になっている。自治研活動は、こうした問題を克服し住民本位の自治をめざす活動であり、福祉・教育・医療から公共事業までの広範囲の課題を主体的に結合する活動でもある。全国自治研集会の意義は、公務・公共の真の役割を解明し、自治体の職場にあらわれている住民の願いを共同で実現する方策を確立することである」と述べ、第11回全国自治研集会への熱い期待を述べられました。実行委員会事務局からは久保貴裕自治労連中央執行委員が第11回全国自治研集会の意義と目的、企画の概要、分科会運営委員の任務について報告。その後、3つのテーマに分かれて分科会運営委員の顔合わせを行い、分科会、講座ごとに打ち合わせを行いました。分科会は、①21団体共同実行委員会、②自治労連、③現地（埼玉）実行委員、④自治労連埼玉県本部の5人でそれぞれ運営委員会を構成し、今後、分科会名称、テーマ、助言者、レポート報告者を決めて準備をすすめることにしています。]]> http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1313 介護対策委員会が被災地・岩手県大船渡市の仮設住宅自治会・社会福祉協議会と懇談 　介護対策委員会は、①3.11の被災地で高齢者の在宅介護を支える介護労働者の実態と、自らも被災しながら震災直後から被災者である高齢者の在宅介護のため奮闘してきた介護労働者への心身の休息も含めた要求を聞き、物心両面にわたる支援の手立てを考えていくこと、②被災後10ヶ月を経たいま、仮設に暮らす高齢者、障がいを持つみなさんとの懇談、③震災では全国からのボランティア受け入れの中心的業務を担い、尚且つ地域住民の在宅福祉業務をすすめてきた社会福祉協議会との懇談をおこなうことで、今後、自治労連として公的介護保障制度を目指す介護政策（素案）に現地の生きた声を反映させることを目的として1月12日～13日、大船渡市において開催しました。 地ノ森仮設住宅自治会の方たちとの懇談 　地ノ森仮設住宅自治会の方たち11名が身を切るような風が吹く中、参加いただき、介護対策委員の質問に、「一人暮らしでも、6人家族でも同じく四畳半の畳しか与えられない」、「もう少し軒先が長ければ、自転車が濡れなくて済むのに・・・」「暖房器具としてホットカーペットが支給されたが電気代が気になって使っていない」など、悩みが次々に吐露されました。一方で、こんなに苦労しているにも関わらず、「みんな大変だから我慢もしなきゃ」という声もあり、雪国、東北人ならではの辛抱強さが、逆に胸を締め付けます。「国に言ってもどうにもならない」とあきらめの声も。自治会長は、「行政は縦割りで、溝があり疎通もない。市、県、国と行くほど関わりが遠くなる」とこぼし、保健師も含めた継続的な協力・支援体制の必要性を訴えました。 大船渡社会福祉協議会との懇談 　大船渡社会福祉協議会では、事務局長を含む5名の方と懇談しました。大会議場は、3.11以降の4月の大余震で天井は落ち、壁には亀裂がはいっており無残な状態のままでした。自らも被災し、仮設住宅に住む業務課長からは、3.11東日本大震災直後から、ボランティアセンターを立ち上げ尽力してきた経緯、苦労が語られました。介護利用者は震災の影響で一時期減ったものの、現在は震災前の利用まで回復しており、来年度ボランティアを継続するためには、人的支援が必要だと語りました。「災害ボランティアセンター」も「復興ボランティアセンター」と名を変え、瓦礫や、一般住宅の床下の泥などの除去はほぼ終わっており、昼夜を問わず復興にあたってきた職員も、ようやく休めるようになってきたとのこと。ボランティアも今後は、仮設住宅をたずねての料理や、もちつきなど、ソフトの面で何ができるかを考えていくことが大事だと語りました。ヘルパー主任からは、震災当時の状況として「首まで水に浸かったが、高台へ車いすの利用者を運んだ。彼女はその後、自らの危険を顧みず、再び救援のために戻った」、「自宅へ連れ帰って一昼夜利用者といっしょに過ごした方もいた」、「次の日から支援物資が届き、配った。行方不明の利用者は、避難しており、人を探すのが大変だった」など、通信が遮断され、自主的判断を余儀なくされた中でも、献身的に職務を全うしたヘルパーの姿が切々と語られました。 　その後、岩手自治労連介護関係職員労働組合大船渡社協分会の方と懇談し、震災後10ヶ月たっての思いを話していただきました。被災当時はなんともなかった事が、人に出会うと涙がとまらなくなるなど心的外傷後ストレス障害がおきていることや、支援物資が必要なものが必要な人に届いていない実態が語られました。 　今回の懇談を通じて、構造改革や市町村合併で小さな自治体やとりわけ山間地域に医療や福祉のひずみやしわ寄せがきている実態と、3.11東日本大震災でさらに、その困難さが増した現状を垣間見ることができました。介護対策委員会として、政策提言や各省庁との交渉を通じ、住みやすく、住み続けたい地域の復興・再生ができるように支援していくことが求められています。 Wed, 08 Feb 2012 17:44:51 +0900 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1313 全国のとりくみ 介護対策委員会が被災地・岩手県大船渡市の仮設住宅自治会・社会福祉協議会と懇談

　介護対策委員会は、①3.11の被災地で高齢者の在宅介護を支える介護労働者の実態と、自らも被災しながら震災直後から被災者である高齢者の在宅介護のため奮闘してきた介護労働者への心身の休息も含めた要求を聞き、物心両面にわたる支援の手立てを考えていくこと、②被災後10ヶ月を経たいま、仮設に暮らす高齢者、障がいを持つみなさんとの懇談、③震災では全国からのボランティア受け入れの中心的業務を担い、尚且つ地域住民の在宅福祉業務をすすめてきた社会福祉協議会との懇談をおこなうことで、今後、自治労連として公的介護保障制度を目指す介護政策（素案）に現地の生きた声を反映させることを目的として1月12日～13日、大船渡市において開催しました。

地ノ森仮設住宅自治会の方たちとの懇談
　地ノ森仮設住宅自治会の方たち11名が身を切るような風が吹く中、参加いただき、介護対策委員の質問に、「一人暮らしでも、6人家族でも同じく四畳半の畳しか与えられない」、「もう少し軒先が長ければ、自転車が濡れなくて済むのに・・・」「暖房器具としてホットカーペットが支給されたが電気代が気になって使っていない」など、悩みが次々に吐露されました。一方で、こんなに苦労しているにも関わらず、「みんな大変だから我慢もしなきゃ」という声もあり、雪国、東北人ならではの辛抱強さが、逆に胸を締め付けます。「国に言ってもどうにもならない」とあきらめの声も。自治会長は、「行政は縦割りで、溝があり疎通もない。市、県、国と行くほど関わりが遠くなる」とこぼし、保健師も含めた継続的な協力・支援体制の必要性を訴えました。

大船渡社会福祉協議会との懇談
　大船渡社会福祉協議会では、事務局長を含む5名の方と懇談しました。大会議場は、3.11以降の4月の大余震で天井は落ち、壁には亀裂がはいっており無残な状態のままでした。自らも被災し、仮設住宅に住む業務課長からは、3.11東日本大震災直後から、ボランティアセンターを立ち上げ尽力してきた経緯、苦労が語られました。介護利用者は震災の影響で一時期減ったものの、現在は震災前の利用まで回復しており、来年度ボランティアを継続するためには、人的支援が必要だと語りました。「災害ボランティアセンター」も「復興ボランティアセンター」と名を変え、瓦礫や、一般住宅の床下の泥などの除去はほぼ終わっており、昼夜を問わず復興にあたってきた職員も、ようやく休めるようになってきたとのこと。ボランティアも今後は、仮設住宅をたずねての料理や、もちつきなど、ソフトの面で何ができるかを考えていくことが大事だと語りました。ヘルパー主任からは、震災当時の状況として「首まで水に浸かったが、高台へ車いすの利用者を運んだ。彼女はその後、自らの危険を顧みず、再び救援のために戻った」、「自宅へ連れ帰って一昼夜利用者といっしょに過ごした方もいた」、「次の日から支援物資が届き、配った。行方不明の利用者は、避難しており、人を探すのが大変だった」など、通信が遮断され、自主的判断を余儀なくされた中でも、献身的に職務を全うしたヘルパーの姿が切々と語られました。
　その後、岩手自治労連介護関係職員労働組合大船渡社協分会の方と懇談し、震災後10ヶ月たっての思いを話していただきました。被災当時はなんともなかった事が、人に出会うと涙がとまらなくなるなど心的外傷後ストレス障害がおきていることや、支援物資が必要なものが必要な人に届いていない実態が語られました。
　今回の懇談を通じて、構造改革や市町村合併で小さな自治体やとりわけ山間地域に医療や福祉のひずみやしわ寄せがきている実態と、3.11東日本大震災でさらに、その困難さが増した現状を垣間見ることができました。介護対策委員会として、政策提言や各省庁との交渉を通じ、住みやすく、住み続けたい地域の復興・再生ができるように支援していくことが求められています。]]>