2月13日、自治労連、医労連、全大教の共催で「医師・看護師等の人材確保、地域医療の確立に関する政策討論会」、国会要請が行われました。「なくせ貧困！2・13総行動」に連動して開かれたもので、全国から約290人、自治労連は各地方の代表25人が参加しました。

　討論会には自民党、社民党、民主党、日本共産党、国民新党の5党（公明党は不参加）が出席、各党の医療政策とりわけ医師確保対策について報告しました。出席した5党の代表はそろって、医療崩壊の現状を変えるためには政府の社会保障費抑制政策を改めるべきだと主張しました。この政策の一致をいかして、医師・看護師不足を解消し、地域医療を再生するための具体化が急がれています。

　被爆二世で自民党の寺田稔衆院議員は、「医療にお金をつぎこむことについて賛成かどうか」と問われ、「2,200億円の社会保障費の削減は論外」とし、「医療現場の危機的状況を変えるために、削減をやめ、社会保障への予算配分を増やしていくべきだ。2月12日に超党派の国会議員連盟が発足したことでもあり、官邸への働きかけを強化したい」と発言しました。また、看護職員確保法の改正について問われ、「まったく賛同している。現場の負担を減らして、ストレスのない魅力ある職場に、早期にあらためていきたい」と応えました。

　社民党の阿部知子衆院議員（小児科医）は、「80年代の医療費亡国論から、医師数の削減が始まった。子どもは炭鉱の中のカナリヤであり、今の医療崩壊に先立って小児医療の崩壊が始まった」と指摘。地域医療を守る上で、公的医療機関が果たす役割を問われ、「地域に病院がなくなったら、命は生まれない。医療こそ道路に代わる公共投資。ニーズに応じて支えていけば、不採算は生まれる。最後の砦を守る人々が公立病院に勤めるみなさん」と発言。一方、財源については「消費税の国と地方の割合を現在の4：1から半々にして介護などに使うべき」と主張しました。

　民主党の山田正彦衆議院議員（弁護士）は、「日本の医師数はOECD加盟国並みにするためには10万人医師が不足している。看護師は1病床あたり欧米の3分の1から5分の1にすぎない。医療費抑制政策と称し10％削減された医学部定員を元に戻す」と発言。医師数削減の撤回について問われ、「社会保障費抑制策をやめ、医療費をGDPの8％から10％に増やすことが必要」と応えました。

　日本共産党の小池晃参院議員（内科医）は、「医療崩壊の起源は、財界の要求のもとで80年代の第2次臨調の社会保障の切り捨てに端を発し、83年の医療費亡国論から医療費削減に転じた。2001年、小泉内閣の骨太方針で拍車がかかり、2,200億円削減先にありきで医療費削減をおしすすめ、今ではOECD加盟国で最低クラスの医療費で、患者負担は最高の国になった」と指摘。医療崩壊という危機的状況を変えるために、大企業への応分の負担、軍事費の削減、道路特定財源の一般財源化をすれば財源は生まれる」と、医療費を増やすための財源についても示しました。

　国民新党の自見庄三郎参院議員（内科医）は、「この20年間、『医療費を削減しないと日本は破綻する』とプロパガンダされてきた。15年前、日本の医療費は50兆円だったが、今は32兆円。『人間の命は平等』が大原則でないと医療制度は成り立たない」と発言しました。

　この後、参加者は医師・看護師増員署名の束をもって、白衣で地元選出国会議員の部屋に訪ね、署名の紹介議員になってほしいと要請しました。