2月17日、国会内で「安全で豊かな学校給食は直営で！2.17国会内緊急集会」が開催され、自治労連本部、地方の役員・組合員、鳩ヶ谷市の「学校給食を守る親の会」や「学校給食を考える会」、「小平学校給食の会」の保護者、住民が参加しました。

　集会には、日本共産党の塩川衆議院議員、宮本衆議院議員、山下参議院議員も参加。衆議院文部科学委員の宮本議員は、自らの岸和田市での学校給食体験を語りながら、学校給食は民間委託になじまないものであり、今国会で論戦したいと語りました。



政府要請懇談行動－文部科学省は「文科省は学校給食衛生管理基準を守らせる立場」「疑義応答集は承知していなかった。厚労省に確認する」などと約束、厚生労働省は、「作業行程の指示は、偽装請負」と明確に説明

　午後1時から、文科省スポーツ・青少年局学校健康教育課に、2時30分から、厚労省職業安定局需給調整事業課に要請を行いました。

　昨年4月に学校給食法が改正され、第8条「学校給食実施基準」、第9条「学校給食衛生管理基準」が法制化され、学校給食を実施する都道府県教育委員会と市区町村教育委員会の責務が定められました。「学校給食実施基準」「学校給食衛生管理基準」は、作業基準や衛生管理基準を詳細に示しています。一方、厚労省の疑義応答集では、「発注者が作業の内容、順序、方法等に関して文書等で詳細に示し、そのとおりに請負事業主が作業を行っている場合も、発注者による指示その他の管理を行わせていると判断され、偽装請負と判断されることになる」としています。
　文科省の担当者は、文科省は自治体に学校給食衛生管理基準を守らせる立場であることを認めました。そうであるならば、厚労省通知に違反し偽装請負になることを指摘したところ、担当者は、疑義応答集が出ていることを知らず、厚労省に確認することを約束。さらに、自治体は委託する場合、衛生管理基準の遵守を担保するために契約書に盛り込む必要があることも共通認識になりました。
　自治労連は、学校給食法を守り、労働者派遣法や職業安定法も守るためには、学校給食を直営で実施する以外にないことを強く主張し、学校給食を直営で行う方向での検討を進めるよう強く要請しました。担当者は、厚労省に確認することを約束しました。

　厚労省への要請では、厚労省が昨年3月31日に各都道府県労働局長あてに出した通知「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に係る疑義応答集について」のなかの「７．作業工程の指示」について再確認したところ、担当官は、学校給食の委託に関する事前の相談が多く寄せられていると発言。
　自治労連は「学校給食は、学校給食法にもとづき、詳細な衛生管理基準に従って給食をつくるという特殊性をもっている」ことを指摘し、偽装請負になる前に、事前相談の段階で学校給食の委託は偽装請負になると指導することを強く要請しました。鳩ヶ谷市の保護者からも、子どもの口に入る安全・安心な給食を守るために、文科省と厚労省との率直な話し合いを求めました。

　保護者、住民の反対を押し切って学校給食の民間委託を強行した埼玉・鳩ヶ谷市で、2月14日、シンポジュウム「委託の給食で安全・安心は保障されるのでしょうか？」が、鳩ケ谷の給食を考える親の会、鳩ヶ谷市職労などが参加する「学校給食を考える会」の主催、自治労連の協賛で開催されました。会場からあふれんばかりの361人の保護者や地域住民、調理員らが集まりました。
　主催者の「鳩ヶ谷学校給食を考える会」の森さんは、「子どものことを考えてつくる給食がおいしくて、安全だ」と語り、自治労連の山口祐二副委員長は、「学校給食の民間委託は自治体の責任を放棄したものだ」と批判しました。　



　『食べ物文化』編集長の安藤節子さんは、「食の安全を脅かしたとき、一番被害をこうむるのが“小さい人たち”。食事は子どもの食を育てていくもので、“育っていくものが一緒に作ること”“一緒に食べること”が必要不可欠」と述べました。そして、学校給食は生きた食育の場であり、自校直営が大切であり、鳩ヶ谷の給食はまさにその実践であったと強調しました。
北九州市給食調理員の懸谷容美さんは、市当局は6年前に民間委託を強行したが、運動の中で昨年、全小学校の委託化の方針をストップさせ、直営校を残させた経験を語りました。「調査してわかったのは、民間委託校では、酢豚とか、煮物類、郷土食など手間のかかる献立がなくなっていたこと。当局も“190日のうち7割が同じ献立の繰り返し”であることを認めました。直営の調理員だからこそ問題を発信できる。民間委託になってからが本当の運動です」とのべました。
　元食品衛生管理員の笹井勉さんは、東京都で一番早く民間委託されたのは、食中毒事件があった足立区の学校給食であることを紹介。2009年4月に、学校給食衛生管理基準が通知から法制化されたことを強調しました。
　鳩ヶ谷「親の会」代表の柳小百合さんは、「市の対応の悪さに不信と不安が募った。“情報公開”で既に委託を決めていた文書が出てきた。もう親が動くしかないと親の会を立ち上げた。撤回させるため力を貸してほしい」と呼びかけました。



　フロアからは、教師が「民間委託は学校でみんなが一つになって子どもを育てることが出来なくなる」と発言。卒業生は、開口一番「一番の思い出は学校給食です。将来を担うのは子どもたち。（民間委託が）小さいことだとあなどらないでほしい」と訴えました。５人の子持ちのお母さんは「家では給食の話がいつも話題になっています。伝統の味を守ってほしい」と話します。調理員さんは、「労働契約から衛生管理基準をなくすなんて残念で、心配です。この集会をスタートに民間委託をとめていきたい」と決意を語りました。
　最後に決議文を確認。開会後には、横断幕、プラカードなど掲げ市内をパレードしました。

「ゆたかで安全・安心な学校給食は、自校・直営でこそ」
　自治労連は、シンポジウムに先立ち、「学校給食闘争推進・意思統一集会」を開催。全国各地から約130人が参加しました。



　主催者あいさつに立った山口祐二副委員長は「地方自治体の業務が民間化・効率化の名のもとで民間委託されてきたが、その多くが法違反の偽装請負であることが明らかになってきた。鳩ヶ谷市で民間委託の流れを断ち切り、『自校・直営でこそ安全な学校給食が守れる』という運動を、全国に広げよう」と述べました。
　木村自治政策局長の情勢報告と行動提起では、「鳩ヶ谷市が委託をした㈱レクトンは、東京・足立区の学校給食でノロウイルスが原因の食中毒を出し、業務停止命令を受けている。作業工程に問題があるのは明らか。この経過がありながら、契約書から衛生管理基準等を削除し、受託業者まかせを改めていない。子どもたちの安全をまったく考えていないとしかいえない。このことは鳩ケ谷市民と子どもへの背信行為だけではなく、全国の学校給食を脅かすもの。自治労連は鳩ヶ谷の運動を全国闘争として位置づけている。本日の集会で学びあい、全国各地で民間委託を阻止するたたかい、すでに民間委託になっているところを直営に戻させるたたかいをしよう」と呼びかけました。
　自治労連弁護団の野本夏生弁護士からは、「3年前から製造業における偽装請負が社会問題化してきたが、労働局は鳩ヶ谷の学校給食が偽装請負にあたると是正指導した。これに対し市は「学校給食実施基準」「学校給食衛生管理基準」をすべて契約からはずしてしまった。一方で文科省からは、安全衛生の管理を徹底しなくてはいけないと学校安全衛生管理基準が示されている。民間委託と安全で豊かな学校給食の実施は両立できない。矛盾を突きながら、一歩一歩前進させよう。弁護団とても支えていきたい」と激励。
　続いて、埼玉自治労連の林敏夫委員長、横浜市従学校給食支部の布川未来さんが決意表明。子どもたちのいのちと成長を守るために全国で運動を広げようと、決意あふれた集会となりました。

「変化をチャンスに！なくせ貧困！仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし！」
　全労連・国民春闘共闘など共同実行委員会が主催した国民要求実現中央総行動が2月12日、東京・霞が関で行われ、全国からのべ7000人が参加しました。早朝から冷え込み、雪が舞う中、池袋駅東口宣伝に始まり、中央行動、省庁前行動、国会請願デモ、国会議員要請が行われ、大企業の社会的責任追及、雇用・暮らしを守れと切実な要求実現をめざして終日、力強く行動を繰り広げました。



池袋東口、有楽町マリオン前の早朝宣伝行動～厚生労働省前要求行動
　全労連非正規センターは、朝8時から池袋東口で、非正規労働者の待遇改善を求め訴えました。東京公務公共一般労組の仲間は、「労働者は一人では弱い立場、労働組合に入って、働くルール作りを進めよう」と呼びかけました。
　全労連女性部は、8時半から有楽町マリオン前で「はたらくルール」チラシを配り、リレートークで通行する人たちに訴えました。引き続き、10時から女性差別撤廃条約選択議定書の批准などの問題で国会議員要請、午後は厚労省要請・マスコミ要請と独自行動を交え、延べ250人が奮闘しました。
　11時からは厚生労働省前要求行動。伊藤潤一・東京地評議長は、景気低迷の原因は貧困の広がりにあることを指摘、大企業の内部留保を活用し、派遣法抜本改正と最低賃金引き上げをすすめようと訴えました。

国民要求実現2・12中央集会
　正午からは日比谷野外音楽堂で国民要求実現2.12中央集会が開かれ、のぼり、横断幕などを持ち寄った全国からの参加者で会場が埋まりました。
　主催者あいさつで大黒作治・全労連議長は「内需への転換なしに景気回復は見込めない。大企業の内部留保を国民に還元させ社会的責任を果たさせよう」と訴えました。



　リレートークには8団体が登場。自治労連を代表して山口祐二副委員長が、「京都府職労は運動の中で、非正規労働者の時間給を最低賃金1000円まであと一息のところまで引き上げを実現した。今春闘で『対話と提言』の運動を展開し、自治体を構造改革の推進者に仕立てる流れをストップさせていきたい」と力強く発言。女性、建設労働者、解雇撤回をたたかう仲間、中小企業家、農民、介護労働者、環境問題をたたかう仲間が次々と訴え。小池晃・日本共産党参議院議員が激励にかけつけ国会情勢を報告しました。

四府省前で要求行動
　総務省前要求行動には公務部会を中心に250人の仲間が集まりました。主催者あいさつで野村幸裕代表委員（自治労連執行委員長）は、冒頭、社会保険庁職員の分限解雇を即時撤回させることを全体で確認しようと訴え。さらに、公務・民間と続く賃金引き下げの悪循環を、この春闘で断ち切ろうと呼びかけました。滋賀自治労連の大道美喜雄さんが、派遣労働の増大、高島市の164人もの非正規労働者雇い止めを報告し、公務・公共サービスが破壊されている実態を告発しました。



　国民本位の財政確立、税制の抜本的改革などを求める財務省前要求行動では、全労連公務部会・松本事務局次長が情勢報告。「経労委報告」の反労働者性や、2010年度予算案や「地域主権」の問題点を報告し、「地域から『目に見え、音が聞こえる』春闘を作り上げよう」と呼びかけました。
さらに、民主的公務員制度確立をめざす内閣府要請行動、国民の食を守ろうと農水省前行動がとりくまれ、自治労連からも多くの仲間が参加しました。
その後、国会請願デモ、労働者派遣法の抜本改正と最賃引き上げを求める議員要請行動など、終日行動が繰り広げられました。

後期高齢者医療制度の即時廃止、介護制度の見直しを求めて厚労省交渉・院内集会



　この日は、全労連・中央社保協主催の後期高齢者医療制度の即時廃止、介護制度の見直しを求めた厚生労働省要請および衆議院議員会館内集会も行われ、医療や介護の職場から「お年寄りは生活できないほど低い年金。お金をむしり取るようなことはやめて！」と
厚労省・国会へ現場の声を伝えました。

ＮＴＴが契約に違反して再委託、再々委託
　大阪府から自動車税コールセンターを受託しているＮＴＴマーケティングアクト社が、業務委託契約に違反して、再委託、再々委託していた事件が発覚しました。

　アクト社は、大阪府の承認を得ないまま㈱ＮＴＴ西日本にシステムの保守点検を再委託、さらに同社が、㈱ディアイスクエアという別会社に再々委託していたというものです。大阪府とＮＴＴアクト社との契約書には、第6条（再委託等等の禁止）により、大阪府が承認した場合以外は再委託できない規定を設けています。ところが今回、大阪府の承認を受けずに、システム構築から保守点検までＮＴＴ社からディアイ社に再々委託されていたのです。しかも、契約書第19条（守秘義務）で守秘義務が課されているアクト社が、第三者であるディアイスクエア社に個人情報を無断で情報提供していました。

　大阪府職労は契約書を詳細に点検し、交渉で契約書の不備を指摘しました。大阪府当局は、府職労の指摘を受けて調査を開始し、今回の契約違反が発覚したものです。府職労から指摘されるまで気づかない大阪府当局の無責任さが問われています。

　府職労は、当初より契約上の守秘義務やモニタリングだけでは税務情報を保護できないことを指摘し、府税業務の民間委託に反対してきました。今回の契約違反は単なる条項違反ですませられる問題ではありません。これまでも情報漏洩の多くが業務の再委託、再々委託される際に発生しています。この事実に照らせば、230万人の個人情報（税務情報）が漏洩の危機にさらされ、守られていないということです。

ＮＴＴ西日本、総務省から改善命令受ける
　しかも、ＮＴＴ西日本は2月4日、総務省から、電気通信事業法違反で業務改善命令を受けています。ＮＴＴは家庭などへの電話回線を持ち、他の通信事業者に貸しています。総務省は、ＮＴＴ西日本が独占的に知りえた顧客の他社接続情報を、自らの光ファイバー回線の営業に使おうと販売代理店に提供したことを認定しました。

　こうした企業に税務情報を委託していることについて、大阪府職労は、直ちに、大阪府が責任をもって全容を徹底的に調査し、府民に公表すべきであると追及しました。

４月からの窓口受託業者も問題
　大阪府は、1月27日に府税窓口業務等の委託先にアデコ㈱と㈱ユーフィットの連合体を選定しましたが、前者は世界最大の労働者派遣事業者であるにも関わらず、労働者派遣法違反を繰り返し、09年に業務改善命令を受けている企業です。大阪府職労は「このような企業に偽装請負が懸念される業務を委託して大丈夫なのかと、職場から疑問の声があがっている。また、契約書の承認基準にも『労働者派遣事業法、職業安定法等の労働法規に違反していないこと』が謳われている。選定委員会での検討経過を府民に公表すべきである。さらに、先に民間委託した3分室も含め実態調査せよ」と迫りました。

　府職労は、民間委託により府民の税務情報が危険にさらされることを当初から指摘し、府民と共同して、その中止を求めて取り組みをすすめてきました。こうした指摘が現実となった今、府民への説明責任を果たし、情報保護を最優先することが求められており、自動車税コールセンター、府税窓口業務等を含めて委託計画を白紙撤回し、大阪版市場化テストの抜本的見直しを直ちに行なうべきとして、取り組みを強めています。

子どもたちの豊かな成長発展のために安全安心な給食を！
　２月４日、目黒区民センターホールで、東京自治労連目黒区職労と保育園支部が主催する「公立保育園給食調理業務委託問題を考えるつどい」が開かれ、組合員や父母など約３００名が参加しました。



委託の問題点、偽装請負がなぜ起きるか
　区職労野間口委員長が開会あいさつ。東京自治労連吉川書記長が「保育園給食調理の民間委託を考える～安全で豊かな保育園給食を守るために」と題して講演し、民間委託では安定性・継続性・専門性を担保できないこと、営利目的の企業が請け負う以上、給食の水準を維持できないしくみであること、労働者派遣と請負の制度的な違いなどをふまえ「調理業務」のみの委託で現場はどうなるか、など具体的な例をあげて、わかりやすく語りました。

寸劇で問題点を浮き彫りに
「委託になったらどうなるの？」と題して、鷹番保育園職員によるミニ劇場が演じられました。現在は、その日の子どもの体調に合わせた食事や、園庭で採れた野菜を使った料理が、保育士、栄養士、調理士が連携・協力して提供されています。委託になると保育士と栄養士が相談して、体調が悪い子がいるので今日はおかゆに変えて下さいなどと調理士にその場で指示をすることが偽装請負となり法令違反になるのです。

　リレートークでは、目黒保育問題協議会、公的保育・福祉を守る目黒実行委員会、目黒区保育園父母の会連絡会、私立緑丘保育園から、「大切に給食を作っていること、野菜をつくり収獲してみんなで食べる、目黒区のこういう財産を守ってほしい」などの思いが語られました。
　最後に、各園の子どもたちのナンバーワンメニューを職員と保護者が声をそろえてコール。カレーライスやきなこマカロニ、フィッシュフライサンドなどのメニューを聞いているだけで子どもたちのために心をこめて工夫した給食が提供されていることが伝わります。

　参加者からは、「子どもの発達や個々の状況に合わせて、その場その場で対応してくれるのが良さであり大切なところ。それが保育士にとっても子どもたちにとってもどんなに有り難いことか…。委託で出来なくなってしまっては、子どもたちの育ちにも大きな影響が出る。委託は何としてでも阻止すべきだ」、「何を優先して保育園を運営するのかを考えれば、おのずと答えは出ると思う。教育や福祉にお金をかけるべき。営利目的になってはならない」などの感想が寄せられました。