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投稿者 : webmaster 投稿日時: 2013-07-29 (690 ヒット)

「原発廃炉は当然」「エネルギー自給全国一をめざしたい」
福島県本部が、再生可能エネルギー推進へ、県内18市町村を訪問



 自治労連福島県本部は5月28日、29日、福島県西部(会津地域)18市町村へ「原発ゼロ、再生可能エネルギー推進」のキャラバンを実施しました。
 2月に実施した県中部(中通り)29自治体への訪問に続く取り組みです。

 キャラバンには自治労連福島県本部役員、単組役員、自治労連本部から久保中執、会津地方労連から湯田議長、池田事務局長が出席しました。

 訪問では、自治労連の作成した「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域、自治体をつくるための提案」パンフレットを届け、自治労連の再生エネ方針についても説明。「自治労連さんの提案には賛同できるところが多い」「パンフレットに書かれている取り組みは、うちでも進めている」など、共感が寄せられました。
 
 北塩原村の小椋村長は「原発は、安全神話を前提に国や県が進めてきたが、自然災害に弱い施設であった。今回の原発事故は、地震・津波による事故ではあるが、人災である。原発の再稼働は容認できない」と断言し、廃油利用のバス運行をはじめ村が取り組んでいる再生エネ事業について説明されました。

 柳津町では、井関町長、星副町長と面談しました。町長からは「原発廃炉は当然。かつてその必要性から原発が設置されてきたが、今その役割は終えた」との認識が示されました。柳津町は、全国有数の地熱発電の町として有名です。地熱の再生エネ活用について、温泉地の住民からは資源の枯渇を心配する声がありますが、「柳津町では、町が仲介して電力業者と地元住民が十分に話し合って合意を形成した。万が一の場合は補償を含めて対応することになっているが、この20年間その心配はなかった」と話されました。町長は「町のエネルギー自給率は923.6%で、全国第2位です」と、「しんぶん赤旗」の特集記事を紹介して説明してくれました。「町はエネルギー自給率全国1位をめざしています。水力、風力などの開発研究をコンサルタントに頼み、町内2か所で小水力発電が可能との答えも得ている」と語ります。柳津町にある地熱発電所だけでも、会津地方10万世帯の電力を賄える発電量となります。しかし、発電した電力はすべて電力会社に行くため、電力の地産地消はできません。懇談では、発送電の分離も含めて、地域で生み出した電力を地域で活用できる制度が必要だという点で一致しました。

 また町長は「アベノミクスは一過性のものだ。一部大企業にとっては有効でも、地方の小規模自治体にとっては小泉構造改革の時と同様、財政的にも問題が生じる可能性が大きい」とも話されました。

 会津坂下町では、再生エネ推進で中心的な役割を果たしてきた町長が5月に亡くなりましたが、町として引き続き事業に取り組んでいる様子を聞きました。
 太陽光発電について①町の助成制度や固定価格買取制度で、設置する世帯が増えていること、②パネルが傾斜しているので雪が積もりにくく落雪に効果的なこと、③冬場は日照時間が少ないが年間を通して見れば有効であることも語られました。会津若松市では、民間事業者が5,000キロワットの木質バイオ発電を昨年11月から供用開始し、順調に推移していることが語られました。森林伐採など関連する事業も含めて全体で100人の雇用が生まれているといいます。木質バイオ発電では、間伐材などの燃料費が発電コストの6割を超えることが課題だとものべられました。猪苗代町でも、農業用水路を活用した小水力発電に着手していることが語られました。また、南会津地域は豪雪地帯であることから、冬場も凍結しない有効な資源を確保することの困難さも語られました。

 
 会津若松市に避難している大熊町民の仮設住宅を訪問

「もう帰れない。早くどこかに自分の家を建てたい」と自治会長
 
 自治体訪問とあわせて、会津若松市内にある大熊町の仮設住宅を訪問しました。突然の訪問にもかかわらず、齋藤自治会長に懇談に応じていただきました。仮設住宅は県内でも珍しい木造建築で、斎藤さんは息子さんの家族と2軒長屋に住んでいます。しかし「会津には仕事がなく、息子はいわき市に単身赴任して働いている」と言います。「私の自宅は中間処理施設の予定地となっている。もう戻れない。早くどこかに用地を斡旋してもらって、自分の家を建てたい」と話されていました。
 
 懇談を終えて福島県本部は「今までの大型資本による発電から、地元企業による経済循環ができる再生エネ発電に脱却できるか、自治体の方針も問われている」「同じ福島県内でも、原発事故の地域から遠くなると、被害が実感できなくなる。会津地域の自治体職員のみなさんとの懇談で残念ながら温度差も感じた」「被害地域の実態を知らせることが本当に大事だ。全国のみなさんにも、原発事故の被災地を見て、原発の恐ろしさを知ってもらう取り組みをこれからも進めたい」としています。

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投稿者 : webmaster 投稿日時: 2013-06-07 (1246 ヒット)

いっせい雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動
「国会請願署名提出」院内集会を開催
全国の仲間から寄せられた62,363人分を提出



 5月29日、自治労連は、昨年9月から取り組んできた「自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善を求める国会請願署名」の提出行動として、院内集会を開催、全体で51人が参加しました。

 はじめに野村委員長が、「政府は財界の言いなりだ。憲法いかして住民のための仕事ができる職場にするために、非正規・正規・公務公共関係労働者が一緒になって行動することが大事。私たちの運動の成果を確信に、展望を拓く集会にしよう」と主催者あいさつを述べました。
 
 労組連帯のあいさつでは、生協労連の柳恵美子副委員長(全労連パート・臨時労組連絡会代表)から「多くの民間労働者が、公務の職場で非正規が増えている実態を知らない。窓口の人が非正規労働者だとは思っていないだろう。低賃金で正規と同じような働き方をしている。公務・民間、同じような状況だ。同じ非正規労働者として連帯しながら、この運動を民間の中にも広げていきたい。低いところに合わせようとする攻撃に対して、官製ワーキングプアをなくすことが私たち民間労働者の改善につながると信じて、奮闘していく」と力強いあいさつがありました。
 
 続いて、本会議から駆けつけた、日本共産党の山下よしき参議院議員が連帯あいさつ。「定数を増やさないがために、本来正規がやるべき仕事を臨時・非常勤として行わせている。非正規の保育士さんたちの子どもに全力で向かいあう姿勢、仕事の中身と志はプロフェッショナルだと感じた」と話し、正規・非正規の均等待遇を求め、野党6党で、勤務形態が常勤の職員等に準じる者に対して、常勤の職員等と同様に期末手当、退職手当等の各種手当を条例により支給できることとする地方自治法改正案を提出したことを報告。「みなさんの誇りと怒りという運動が党派を超えて官製ワーキングプアなくせという声になり、政治をも動かしつつあることに確信をもってほしい」との激励がありました。
 
 猿橋書記長からは、情勢報告・問題提起。労働規制緩和が狙われている動きなどを報告し、すべての人事委員会で非正規のことを勧告させるとりくみ、公務公共関係労働者にとって、これから本番を迎える最賃・公契約のとりくみの強化、対当局の予算人員闘争を提起しました。
 
 参加者からは、雇い止めにあい裁判を闘っている沖縄の女性から、「非正規職員の実態を住民に知らせ、訴えたい。全国の非正規が声をあげていくことはとても大事だと思う。連帯して闘う」、また、民間委託によって雇い止めとなった大阪の女性は、「公立の役割はまだまだあるのに、市は利用者の意見もきかず、委託を決めてしまった。質の低下と非常勤の増加は切っても切り離せない」、愛知県豊橋市で嘱託で働いている女性は、「組合で闘って、1次試験の免除を勝ち取ったが、2次試験の結果、仲間が雇い止めになった。困難ななかだが、今年も新たな加入があった。希望する全員の雇用と均等待遇めざして奮闘する」と発言がありました。
 また、東京で非正規の保育士として働く女性は、保育士の数は確保されているが、それは正規から非正規の置き換え。非正規なしでは現場はまわらない。ボーナスの時期は、正直くやしいし、悲しい。退職金もないし、将来が不安。結婚・出産を躊躇してしまう若い保育士がいる。私たち保育士が安心して働ける職場=子どもが生き生きと育つ社会めざして運動していく」など、11人からの発言がありました。
 
 最後に大場副委員長が、「いつまでも官製ワーキングプアと呼ばせない。 誇りと怒りの大運動は産別をこえて、働くルールを確立させる、日本の労働者の働き方を大きくかえていく運動。安定した雇用と均等待遇にもとづく労働条件の改善にむけた取り組みをいっそう強めよう」と閉会あいさつを行い、院内集会は終了しました。
 
 参加者は、請願署名の紹介議員になってくれた山下よしき議員、民主党の福田昭夫衆議院議員を訪問し、署名を手渡しました。また、塩川事務所を通じて衆院請願課に届けました。
 
 また、委員会の開催と重なり、急きょ欠席となった日本共産党の塩川鉄也衆議院議員からは集会へメッセージが寄せられましたので、抜粋して紹介します。


メッセージ

 自治体、公共の業務に携わり、なくてはならない役割を果たしている非正規の皆さんが劣悪な雇用、労働条件にあることは見過ごすことができません。住民サービスの後退を許さないためにも是正が急がれています。(略)
 抜本改善をもとめて、がんばります。
 
 日本共産党 衆議院議員 塩川鉄也


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投稿者 : webmaster 投稿日時: 2013-06-07 (780 ヒット)

被災地を通じて考え、交流した2日間!
第30回自治体にはたらく青年のつどいin岩手



 5月25日(土)~26日(日)、「第30回自治体にはたらく青年のつどいin岩手」を岩手県大船渡市・釜石市で開催、20地方組織123名が参加しました。
 
 参加者は、新花巻駅・花巻空港からバスで移動し、陸前高田市を経由して、開会会場である大船渡市へ移動しました。バス内では、3・11当時の津波被害のDVDを上映し、当時の津波の被害、威力を改めて目にしました。陸前高田市の「川の駅よこた」では、被災前の陸前高田市の街並みの写真を見たり、大船渡市職、陸前高田市職労の青年の話(現地の状況)をバスに乗車しながら聞きました。大船渡市職の仲間(岩手自治労連青年部長)は、「当時停電で情報が入らない中、車のテレビで状況を知った。アナウンサーが震えた声で『沿岸部は壊滅状態』といったことが忘れられない。陸前高田市では1割近くの方が、亡くなり行方不明になった。大船渡と地形の違いなどもあり被害状況が違う。今職場は税務課で家屋評価の担当で、新築の家屋申請が震災前の3~4倍の数である」とバス車内から被害状況などを報告や、震災以降の業務について語ってくれました。

 開会では、主催者あいさつに立った熊谷一会自治労連青年部長が、「被災地で開催するこのつどいで参加者一人一人がいろいろなことを考えて参加をしてもらいたい。そして多くのことを学び、全国の青年と交流をし、明日からの仕事に、労働組合に役立ててほしい」とあいさつをしました。
 
 続いて、岡﨑加奈子自治労連青年部書記長が基調報告。「震災から2年2ヶ月が経ち、このつどいを開催することで、被災地の『今を知ってほしい』という声と、全国の青年の『被災地の今を知りたい』に応える集会にしていきたい。今の復興の現状を知り、この2日間で見たこと、聞いたこと、学んだことを地域、職場に帰って多くの人に知らせよう。また、それぞれの自治体の防災や、公務労働者の役割、労働組合の役割について、考えるきっかけとなる集会となるよう、全国の青年と学び、交流しよう」と、開催地である被災地を通じて見る自治体労働者の現状や情勢などを報告し、集会の目的を確認しました。

想定外の連続の中でも奮闘する、それが自治体労働者の仕事!

 一日目の講演は、大船渡市職員組合書記次長の新沼優さんによる『被災地を通じて考える自治体労働組合の役割』。新沼さんからは、1000年に1度と言われる大震災の中で、復興当時の状況などをまじえ、講演をしていただきました。「地震直後沿岸部に向かったが、朝見た姿とは全く変わっていた。防災計画などのマニュアルは機能せず、自分でどう考えて、どう動くか、行政としてどういうことが出来るか考えなくてはいけなかった。まず行動したことはプールの水をトイレなどのタンクに移す作業だった。道の復旧のため、震災当日から地元の建設業者に依頼し、ガレキでいっぱいになった道路を通行できる様確保することが優先的だった。自治体職員として、ご遺体と向き合うこともたくさんあった。ご遺体を発見する度、『見つかってよかった、やっと帰れるね』と心の中で思っていた。誰かがやらなくてはいけない仕事、想定外の連続、それが自治体労働者の仕事であった。復旧復興を進める中、頑張っていた職員も半年、1年経つとメンタルで休む職員も少なくなかった。復興の膨大な業務の中、派遣職員など全国の自治体職員の応援があるから頑張れている。高台移転などで復興が迅速に進まず、『復興が遅い』と言われる。用地の問題など、被災から時間が経つにつれて難しくなっている。『目に見える復興』をどういう形で進めていくかが今の課題である。この2日間、復興についていろいろ学んでほしい。これからも被災地で仲間が頑張っているということを忘れないでほしい。」と被災当時から自治体職員として奮闘された話をしていただきました。

 その後、椿の里大船渡ガイド会の方による大船渡市内の被災の状況をバスで移動しながら解説をしてもらいました。「3月11日14時46分、大きいところで震度6弱の揺れを感じ、その後35分から40分で津波が到達した。多くの方が亡くなられ、公的施設などが遺体安置所となった。岩手県内のガレキは525万トン、そのうち75万トンが被災直後大船渡市内にあった。第1選別所で7種に分けたものを第2選別所でさらに細かく分け、市内のセメント工場の工炉を活用し、県内でもガレキの処理を早く行うことが出来た。仮設住宅に住む人々は、これからの生活に不安はあるが、その中でも少しずつ前に向かって進んでいる」と話されました。バスは市内のサン・アンドレス公園に向かい、「この公園にある『鎮魂愛の鐘』を皆さん鳴らしてください。そして、多くの被害に遭われた方の追悼をしてほしい」とガイドの方に言われ、参加者は鐘を鳴らし、津波の跡が残る公園を歩いて、当時の津波による被災を想像していました。

岩手自治労連青年部が大活躍!交流を深めた夕食交流会

 夕食交流会の会場である釜石市・陸中海岸グランドホテルも津波被害に遭った施設で、昨年11月にやっと営業を再開しました。交流会の冒頭、ホテルの方から、「3・11の時、妻を亡くした。ホテルの再開も悩んだが、今こうして多くの方にご宿泊いただけることに感謝をしている」と話していただきました。
 続いて、開催地の釜石市職員労働組合委員長からの乾杯の発声とともに、交流会はスタートしました。
 地元岩手自治労連青年部によるご当地クイズでは、グループごとで相談しながら回答し、交流を深めました。景品として岩手県内単組のご当地の品々と、上位のチームには山田町産のウニが振る舞われ、参加者は大いに盛り上がりました。岩手自治労連青年部の単組紹介の後、派遣職員として被災地に来ている青年3名から、「派遣元の単組から声がかかり今回参加した。今は被災地の皆さんに迷惑をかけないように仕事を一生懸命したい」と自己紹介と抱負を語ってもらいました。最後にみんなで記念撮影を行い、交流会は終了しました。

自治体の仕事とは、労働組合とは、を語り合った分散会

 2日目は、12班に分かれ「自治体の仕事とは」「労働組合とは」を青年同士で語りあう分散会を開催しました。

 それぞれの班、岩手の青年から当時の話をしてもらい、その後全国の青年から3月11日当時の話をそれぞれ行いました。

 復興について何が出来るか、また自分たちの自治体でもし災害が起こった場合どういったことが出来るかを、1日目の新沼さんの講演もふまえ話し合いました。
 参加者からは「3・11のようなことが起こった時に、自分の自治体で自治体職員として、業務にあたれるかが心配」「当時民間に勤めていたが、当時は社長からまず自宅が大丈夫か帰れと言ってもらえた。
 しかし自治体労働者はそういうわけにはいかないだろう」「実効ある防災計画などを労働組合の視点で考えていくことも大切」など様々な意見が出されました。70分という短い時間でしたが、青年の立場で一人ひとりの考えを交流することが出来ました。

被災地を通じて労働組合の役割を再認識

 2日目の講演は岩手自治労連佐藤一則執行委員長による
『「大震災」に負けない。希望をもって一歩ずつ。地域の再生・復興へ、地域住民と共に歩む自治体労働者に』をテーマに講演をいただきました。

 震災以降、職員自らも被災しながら『自治体はどんな時でも生きていなければならない』と不眠不休で業務にあたった自治体労働者の奮闘を紹介してくれました。
 「岩手自治労連として当初は批判があるのではと思いながらも、『住民の暮らしと命を守るために自治体労働者をしっかり守ろう』と全国の支援をいただきながら、連日被災自治体と自治体職員に支援物資を提供した。防災計画も役所は大丈夫の前提で作られており、機能が発揮できなかった。書記局が被災した単組も『こんな時だから組合員の拠り所の書記局の再建を』と要求し、確保をしてきた。この間、集中改革プランなどにより職員は削減されてきた。復興業務には人手が足りず、任期付職員や全国から派遣職員の応援をしてもらいながら、業務にあたっている。自治体労働者が元気でこそ、被災地の復興が進む。これから未来ある青年に、被災地を通じて政治の矛盾を感じて勉強をしてほしい」と青年にエールを送っていただきました。

 まとめでは熊谷青年部長が、「このつどいではフィールドワークを通じて被災地を感じて学ぶ2日間だった。講演を聞いて、『公務員バッシングがある中でも、縁の下の力持ちで頑張っている公務労働者に誇りを持っていい!』と感じた。多くの青年にそれぞれの職場や単組にこの2日間で学んだことを持ち帰って考えてほしい」とまとめました。

 最後に、参加した全国の青年が被災地へのメッセージを垂れ幕に寄せ書きし、6月4日~7日に開催される岩手自治労連青年部主催の県内一周反核平和マラソンに「被災地の一日も早い復興を」の想いを込め、岩手の青年の仲間に送りました。

 「自治体にはたらく青年のつどい」では、多くのことを青年が学び、明日につながる一歩になりました。被災を通じて、自治体労働者としての役割、労働組合の役割を感じ、学ぶ2日間でした。


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投稿者 : webmaster 投稿日時: 2013-06-07 (696 ヒット)

「原発ゼロへ、圧倒的市民の声をたたきつけよう!」原発ゼロをめざす6.2中央集会に18000人



 自治労連も参加する「原発をなくす全国連絡会」が主催する「原発ゼロをめざす中央集会」が6月2日、東京の明治公園で開催され、全国から1万8000人が参加。「原発ゼロの日本の実現」をめざす集会アピールを採択し、都内を3コースに分かれてデモ行進をしました。

 この集会は「原発をなくす全国連絡会」「さようなら原発1000万人アクション」「首都圏反原発連合」が共同する「6.2 NO NUKES DAY(ノーニュークスディ)」の一環として取り組まれたものです。

 デモ行進終了後は、首都圏反原発連合が主催する国会大包囲に合流しました。

 原発ゼロをめざす中央集会は、午前中に、全国の運動交流を中心に置いた30のブース企画を開催。被災地のパネル写真展示やシンポジウム、ミニ集会やうたごえ、模擬店などが出店しました。会場入り口近くに設けた自治労連本部のテントでは「原発ゼロ・再生可能エネルギーをいかす地域、自治体をつくるための自治労連の提案」パンフレットの配布、自治労連地方自治問題研究機構が発行する「自治と分権」再生可能エネルギー特集号の普及、原発ゼロをめざす各種署名への協力をよびかけました。

 署名は国会への要請署名に加え「浜岡原発の永久廃炉を求める署名」「柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、廃炉を求める署名」など全国から持ち寄った署名の協力もよびかけ、参加者が次々と立ちどまって協力をしてくれました。

 自治労連の「再生エネルギー提案」パンフレットも多くの人が持ち帰り、「地域で運動するのに参考になります」と声をかける人もいました。集まった署名の数は「いますぐ原発ゼロの日本の実現を求める請願書」115筆、「柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、廃炉を求める署名」20筆でした。

 午後からの集会では、主催者を代表して全日本民医連の長瀬文雄事務局長があいさつ。「原発ゼロは圧倒的多数の国民の声。今日の集会を日本から原発をなくす出発点にしよう」とよびかけました。

 続いて、「首都圏反原発連合」からミサオ・レッドウルフさんが「一人ひとりの力は小さくても集まれば国会を動かせる。私たちの世代で原発ゼロの政策に転換させることにこぎつけたい」、「さようなら原発1000万人アクション」から日本消費者連盟の富山洋子さんが「子どもたちに死の灰を押し付けるのか、誰もが生きいきと暮らせる社会をめざすのか、私たちの行動が試されている」と連帯のあいさつをしました。

 政党では、日本共産党の志位和夫委員長が連帯のあいさつ。「政府は6月に閣議決定する成長戦略で原発の活用を明記し、原発を再稼働しようとしている。福島原発はいまだに事故の真っただ中。『世界最高の安全基準』という政府の方針も破綻している。たたかいはこれからが正念場。原発即時ゼロへ政治決断せよ!という声を大きくあげていきましょう」と訴えました。

 「被災地からの訴え」として、ふくしま復興共同センター代表委員の斉藤富春さんが「政府と東電に完全賠償と県内10基の原発廃炉を求める新しい署名に取り組む」と決意表明。

 リレートークでは、佐賀、愛媛、新潟、島根、埼玉など原発が立地する現地からのたたかいの報告や決意が表明されました。

 集会アピールが承認された後の「音楽による怒りのパフォーマンス」では、タレントの千葉麗子さんのコールで「原発いらない」「再稼働反対」と激しい音楽に合わせて全員が総立ちになって声を合わせました。



 集会後、参加者は都内を3つのコースに分かれてデモ行進。サウンドカーや鳴り物、手作りプラカードなど、一人ひとりが自分の思いや要求をアピールして、沿道の市民に訴えました。デモ行進終了後、参加者は夕方5時から国会包囲行動に合流しました。自治労連は国会正面玄関に向かって「原発NО!再生可能エネルギーで住続けられる地域づくりを~自治労連」と書いた横断幕を広げ、参加者とともに「原発やめろ!」「再稼働反対!」「子どもを守れ!」とコールして、抗議行動を繰り広げました。
 
 国会包囲行動では、3つのグループが合流して約6万人が国会を包囲し、国会前のスピーチでは、国会議員や各著名人、原発立地県などから即時原発ゼロ、原発再稼働や原発を海外へ輸出するのは許さないなど、それぞれ思いをアピールしました。最後に「原発いらない!」「いますぐ廃炉!」「再稼働反対!」などコールをして終日の行動を終了しました。

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投稿者 : webmaster 投稿日時: 2013-06-04 (840 ヒット)

利用者・家族、介護関係労働者が安心して暮らせる社会の実現を!憲法25条に基づく社会保障としての介護保障制度めざして

自治労連介護関係労働者全国交流集会



 自治労連は5月25日~26日、岡山県倉敷市・倉敷ステーションホテルにおいて、「自治労連介護関係労働者全国交流集会」を開催しました。
 現地・岡山から35名をはじめ、全国から20地方組織3県事務所、126名が参加し、介護をとりまく情勢を学び、とりくみを交流しました。

 集会は、「利用者も家族も介護関係労働者も安心して暮らせる社会の実現」をテーマに開催されました。

 大場みゆき介護対策委員長(自治労連副中央執行委員長)より主催者あいさつ、地元、岡山より花田雅行自治労連岡山県本部執行委員長が歓迎のあいさつを行いました。

 基調報告を介護対策委員会の蛯名孝宏事務局長(中央執行委員)が行い、社会保障に対する国の責任を放棄し、地方と個人に責任を押し付ける憲法25条を否定する「社会保障制度改革推進法」のもとで、社会保障全体の切り捨て、解体が進められている。こうした状況のもと7月に実施される参議院選挙は、憲法改悪を許さず憲法をいかした社会保障制度の再構築の道への転換を図るため、重要な意義を持っていると報告しました。

介護の専門性を維持するためには介護労働者の労働条件の保障が必要

河村学弁護士 記念講演

 自治労連全国弁護団の河村学弁護士が、「介護労働者が安定的に雇用され生活できる賃金を得るために」とのテーマで記念講演を行いました。

 平成21年度厚労省全国調査によると介護施設に入所できない待機者が42.1万人も存在しているのに対し厚労省は、「直ちに特養ホームに入所する必要のある人は4万人である」とし、現状に目をつむり、数字を操作して問題をなかったことにする手法が多く行われていると、河村弁護士は厚労省の姿勢を批判しました。東京の各地で待機児童問題に関して次々と異議申し立てが上がっていることを例にあげ、「これは市町村に保育実施責任があるからこそできる行動であり、介護施設ではどこにも何も言えない状況である。国・自治体の実施責任がないと最終的には利用者や介護労働者がしわ寄せの犠牲となる」と語りました。
 そして、「家族の介護のために、2010年10月からの5年間では56万8千人(2007年・就業構造基本調査)が離職していると報道されている。在宅介護を強いられた結果、命にかかわる事件まで発生しているのに、“消費税に見合った範囲での社会保障改革”、“市町村が主体となる地域包括ケア計画で在宅介護の限界を高め、ボランティアなどの活用を推進”、“現世代の負担増・給付抑制、利用者本人負担の引き上げ”などだけが検討され、介護の質や、介護現場で起こっている問題に関してほとんど何も対策を考えていない」と断じました。

 また、介護労働者の置かれた状況について、「圧倒的に非正規労働者で、8~9割が女性であり、女性の低処遇は密接にかかわっている。離職率も高く、1年で30%採用され、21%が退職し、3年以内の離職率も高い。介護の仕事にやりがいを感じ、人の役に立ちたいと思っていても、非正規労働者の93.9%が時給で生活を維持するのが困難なために離職を選択せざるを得ない状況が多く生まれている」と実態を紹介しました。介護労働者の今後の運動として、労働組合でやるべき対応や労働契約締結での注意点などの具体例にも触れ、「介護労働者の労働条件を向上させるためには介護保険制度の運用改善とリンクさせ、労働組合と介護制度の改善をめざす諸団体と連携して運動することが重要となってくる。介護の専門性を維持するためには介護労働者の労働条件を保障することが必要であるという位置づけを行うことが大切である」と話されました。

シンポジウム「住み慣れた地域で安心して生活するために」

 講演に続き、シンポジウムを行いました。立場の違う4人から、現状や問題点について報告がおこなわれました。会場からの発言も交え、住み慣れた地域で安心して生活するために、何が必要か、どうすべきか、参加者もいっしょに考えるシンポジウムとなりました。松繁美和憲法政策局長がコーディネーターを務め、河村弁護士が助言をおこないました。

シンポジスト・助言者の発言要旨

◆民間職場:亀山房枝さん(身体障害者支援施設こうのしま荘・天神会労働組合副委員長)

 労働組合書記長の不当解雇など労働組合に仕掛けられた攻撃に対する、この間のたたかいや、賃金改善の成果などの取り組みを報告しました。「国の政策に大きく影響を受ける介護は、国に対してもっと安全安心の介護がおこなえるよう介護保障の充実を求めて運動をすすめていこう」と呼びかけました。

◆公的職場:荒金敏江さん(福祉介護ユニオン鳥取執行委員長、自治労連介護対策委員)

 かつて介護は国・自治体の公的責任による福祉という位置づけの「措置制度」でおこなわれたが、昭和57年の一部有料制度(応能負担)から始まり、老人保健法の施行、ゴールドプラン、新ゴールドプランなどを経て、介護保険制度へ移行されていった経過など、約30年のヘルパーの経験から振り返りました。介護保険は、見直しの度に利用が制限されてきたが、さらに2年後には「要支援」を介護保険から外すことが検討されている。認知症の人も「要支援」の経度認定されてしまうことも多く、これ以上介護保障を改悪させてはならないと訴えました。

◆住民団体:妻井令三さん(公益社団法人 認知症の人と家族の会岡山県支部代表)

 「認知症の家族を持った者からすれば、介護保険制度は『介護の社会化』につながるものという期待と、藁にもすがる思いで歓迎した人も少なくなかった。しかし、心理的・精神的状況なども含めて人間の状態をコンピュータで測り、仕分けることができるはずもなく、発足当初から制度に反対していた。今回、介護集会に参加し、多くの仲間が介護制度の改善のために努力していることを知って嬉しく思っている」と語りました。

◆行政現場:山田勝尚さん(横浜市中区福祉保健センター・社会福祉部会事務局次長)

 介護を必要としている家族・本人への介入の対応や、病院など他分野との連携が現行制度では困難であるという実態について、事例をあげながら説明しました。また、救命病院の退院促進の悪循環を断つために在宅療養支援に関する実務者会議を立ち上げるなどの取り組みについても紹介しました。
 
 一日目終了後の夕食交流会では、岡山の仲間から地元の踊りの披露、参加者からの、自己紹介・活動などの活発な報告、岡山県労会議事務局長から「反原発の替え歌」が披露されました。最後は参加者全員で円陣を組み、気持ちをひとつに「がんばろう!」を熱唱し、団結と連帯を深めました。

分科会でじっくり討論、講座で学習

 集会2日目は、①「公的責任に基づく地域の高齢者福祉を考える」、②「在宅職員(ヘルパーなど)の処遇改善とより良い仕事をめざして」、③「施設職員の処遇改善とより良い仕事をめざして」の3つの分科会に分かれ、経験交流・課題討論を行い、講座では、「終末期ケア対策について」学びました。講座は、山崎裕子さん(岡山ひだまりの里病院看護師・林精神医学研究所労働組合副執行委員長)が、訪問看護でヘルパーとともに在宅看護を支えてきた経験、岡山ひだまりの里病院での、認知症の人がその人らしく生きることを支えてきた経験を踏まえた講義をおこないました。

 集会のまとめで、大場みゆき介護対策委員長(自治労連副中央執行委員長)は「介護保険制度の限界・矛盾が現場からも行政からも出てきており、介護保険制度の中身を大きく変えていかなくてはいけない時期に来ている」とし、「昨年自治労連が提起した『介護政策骨子案』を活用してそれぞれの現場で議論を深めてほしい。介護保険制度を私たちの望む介護保障制度にするためには7月の参院選が大きなターニングポイントとなる。憲法を守り、住民のくらしを守る立場で選挙に取り組んでほしい」と訴え、全国交流集会を終了しました。

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