マイナス勧告・50歳代後半層の賃金引き下げを許さない
　公務労組連絡会・国公労連主催の、マイナス人勧、50歳代後半層の賃金切り下げを許さない「7・13人事院前緊急昼休み行動」が開催され、250人が参加しました。



　主催者あいさつに立った公務労組連絡会の山口議長は、「50歳代後半の給与削減の攻撃は、公務労働のあり方を変質させる。人事院勧告も予断をゆるさない状況。この間、地方自治体では独自賃金カットもされている中で、この10年間で公務員の賃金は累計で60万円も減収している。この攻撃は、公務員の生活を直撃し、働く意欲を低下させてしまう」と述べ、「この背景には政府の公務員総人件費削減方針がある。労働基本権の代償措置である人事院が、このことに追随することは断じて許されない。これらの攻撃を跳ね返すために、国民共同の闘いを展開しながら、公務労組連絡会は全力をあげていく」と決意を述べました。

　国公労連の上田中央執行委員が情勢報告を行い、「人勧がマイナスとなる危険をはらんでおり、一時金についても同様の動きがある。さらに人事院はこの間の交渉の中で、56歳以上の職員の賃金について俸給表をそのままにして、一定率を乗じてマイナスにする提案をしている」と人事院の動きを報告。「同じ仕事をしているのに56歳になると賃金が下がるなど道理がまったくない。すでに独自カットでも同じ手法で行われているが、このことを許せば、地方公務員や教員などすべての層に広がる危険もある。民間賃金の決定にも大きな影響が出てくる。これからのとりくみが重要となってきている」と報告しました。

　東京国公、国公労連、全教、自治労連が決意表明。自治労連の鈴木賃金権利局長は、「自治労連は10春闘要求アンケートにとりくみ、86,487人分と09年春闘を1万以上上回る集約がされた。昨年の公務員賃金抑制、地方財政悪化を理由にした独自賃金削減の怒りや要求の高まりの結果である。公務・公共サービス向上のために日夜努力している職員の期待にこたえる給与・労働条件の改善こそ必要。人事院は50歳代後半の賃金抑制提案を撤回せよ」と決意を述べました。

　最後に、公務労組連絡会の黒田事務局長が行動提起を行い、「人事院あて要求署名の目標を民間も巻き込みながら共同の力でやりぬき、50歳代後半の賃金抑制反対の職場決議を積み上げ、7月28日の中央行動に全国から3,000人が結集しよう、マイナス勧告を許さないたたかいを、最低賃金引き上げのたたかいと一体ですすめよう」と訴えました。

事業と雇用、公務公共サービスの存続を求める
　広島自治労連は、７月１日、広島市の外郭団体を「新公益法人法」でどうするのか、広島市企画総務局と交渉し、事業と雇用、公務公共サービスを存続させるよう申し入れました。



　交渉には、広島市企画総務局の行革推進課長が対応。組合側は、県本部、外郭団体８単組(市社会福祉事業団労組、都市整備公社労組、ひとまちネットワーク労組、文化財団労組、動植物園労組、スポーツ協会労組、介護福祉労組、関連一般労組)、広島市職労(保育園支部、児童総合相談センター支部)の代表２１名が参加しました。

　広島市当局は、すべて外郭団体法人を新法移行で３年の期限内に申請する。必要な経営改善はこれまで通り進めるが、新法移行を理由に、団体の担ってきた事業や公益性、そこに働く労働者の雇用などを変えるつもりはないと回答。今後、公益認定に必要な手だてを取る、一部の外郭団体は一般法人として申請する等、現段階の対応方針を説明しました。

　組合側は、各職場から、どのような制度変更があっても、住民のための事業と施設を守る立場で対応すること、そこに働く労働者の雇用と労働条件を確保することを強く申し入れました。さらに、公務・公共サービスを担うために、広島市が１００％出資して作った外郭団体には、設立の目的と理念があるはず、安易な統廃合は団体と事業の本旨を損なわないか、慎重に進めるべきだ、さらに、一般法人申請の団体についても、団体設置の公益性は変わりがなく、制度変更を理由に事業の変質や縮小・廃止、民間移管などがあってはならないと強く申し入れ、事態の推移にあわせ、さらに交渉・協議を継続することを確認しました。

　交渉を終えた後、各単組で外郭団体理事者に交渉の経過を示し、事業と雇用、公務公共サービスを守るよう申し入れることを確認しました。

最低賃金1000円以上・全国一律最賃制の早期確立を！
　7月7日、全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘は、「なくせ貧困！最低賃金、公務員賃金の改善、労働者派遣法の抜本改正を！」と、早朝宣伝、総務省、経済産業省・中小企業庁、厚労省・人事院前要求行動を行い、300人が参加しました。最低賃金引き上げについて、中央最低審議会の審議が7月2日から始まっています。

早朝宣伝
「政治を正し、最賃引き上げなど、労働者要求の実現で景気回復を！」と西新橋や虎ノ門の交差点などで早朝宣伝が行われました。自治労連は日比谷公園噴水前周辺で、全教・生協労連などとともにティッシュやチラシを通行する人たちに配布しました。

　弁士として自治労連からは、山口祐二副委員長が、日本の相対的貧困率がOECD加入30カ国のなかで４位になっていること、日本の生活保護受給世帯が134万世帯を超え17年連続で増加していること、生活保護水準を下回る所得の世帯は705万世帯にのぼっていることなどをあげ、日本の脆弱な社会保障制度を批判しました。「この貧困社会を打ち破る大きなカギは、最低賃金の引き上げと『公契約における適正賃金・労働条件の実施』、そして『公務員賃金の大幅な改善』だ。最低賃金の引き上げが公務員労働者の賃金引き上げに連動する。さらに公務員準拠の福祉施設や財団、地域の民間労働者の賃金大幅引き上げにつながる可能性を持ち、日本経済の立て直し、国民生活向上へと結びつく」と強調しました。

　松本英雄執行委員は、自治体職場に70万人もの臨時・非常勤職員が働いており、多くの非正規労働者が公務・公共サービスの担い手になっている現状を語りました。さらに退職金・一時金もなく、ベテランでも初任給と変わらず年収200万円以下、常に雇用不安があることなどを指摘し、人事院は非正規労働者の労働条件の抜本的改正にふみだすよう訴えました。「住民のいのちと福祉を守る自治体が自らワーキングプアを生み出してはならない。自治体キャラバンでも公契約条例づくりを訴えている。『誰でもどこでも最低賃金1000円以上』とあわせ、公契約運動の前進をはかる」と決意表明しました。

総務省前要求行動


　主催者あいさつで東京春闘共闘代表委員の伊藤潤一さんは「国や自治体では、３人に１人は非常勤労働者、国や自治体が官製ワーキングプアを作っている。自治体キャラバンで公契約条例制定を自治体に求めてきた。日野市で初めて条例ができ、国分寺、世田谷でも条例制定に向けて検討している。自治体の多くは国が『公契約法』を作ってほしいと言っている。一日も早く、昨年できた公共サービス基本法の具体化を国に迫っていこう」と話しました。

　決意表明で東京公務公共一般書記次長の松崎真介さんは、「非正規労働者が自治体のなかで増え続けている。低賃金のためダブルワーク、トリプルワークしている仲間もいる。交通費を引くと最賃の791円を下回っている状況もある。都が行うべきは均等待遇にもとづいて賃金底上げこそやるべきだ」訴えました。

　神奈川自治労連の蓮池幸雄書記長は、「今年5回目の全自治体キャラバンを実施した。積み重ねるなかで、時給賃金の引き上げや小規模工事登録制度を導入した自治体も出てくるなど、要求前進もはかれている。公契約条例では県労連内に検討会を作っている。5月26日に、県下の自治体門前ビラを実施した。現場からも条例制定のうねりを作っていきたい」と決意を述べました。

経済産業庁・中小企業庁前要求行動
　中小企業支援策の実施を求め、午前11時から経済産業庁・中小企業庁前で要求行動を行いました。全労連の大木寿副議長は、日本では所得格差が教育、いのち、地域経済の格差に広がり、経済大国でありながら貧困大国になりつつあると強調。「貧困と格差をなくすために大企業は内部留保を還元せよ。日本経済の根幹は中小企業だ。最低賃金引き上げとセットで公正取引ルールの早期確立と中小企業支援策を実施していただきたい。7月11日の参議院議員選挙では、国民のための政治をおこなう政党・議員を国会におくることが大事だ」と訴えました。

厚生労働省・人事院前要求行動

　主催者あいさつで全労連の小田川義和事務局長は、「今度の参議院選挙で法人税減税、消費税増税NOの選択を突きつけよう」と強調。そして、企業は、最低賃金を引き上げると海外に活動拠点を移動するといって恫喝をし、一番弱い労働者にしわ寄せをしている。公務員の賃金についても今年の勧告で、年齢によって差別賃金を持ち込ませようとしているが同一労働同一賃金を否定し、均等待遇の流れに逆行するもの。ルールある社会に戻していくためにもこの攻撃をはね返そう」と述べました。情勢報告で東京春闘共闘の景山政行事務局次長は「今年度の最低賃金の取り組みの特徴は、生活保護との乖離の解消、1700万人のワーキングプアのもとで最低賃金引き上げの運動が行われること。7月29日には中央審議会の答申が出される予定、署名を積み上げ運動を広げよう」と報告。7月28日の第5次最賃デーと、8月3日の座り込み行動の成功を呼びかけ、終了しました。

「県の指定管理者制度は抜本的見直しを」


　６月１８日、浜松市の浜名湖で中学生ら２０人が乗ったカッターボートが転覆し、女子中学生一人が死亡した事故で、ボート訓練を主催した「静岡県立三ケ日青年の家」は、昨年まで県直営でしたが、今年４月から小学館集英社プロダクション（東京）が指定管理者として運営を始めたばかりで、荒天時にボートを曳航したのは同社として初めてのことでした。

　川勝静岡県知事は、「指定管理者制度そのものには反対ではない」としつつ、「より公的、教育的施設については、管理者である県の思いや危機管理の観点を精査しないとまずいという感はもっている」との見解を示し、６月議会に上程する予定だった「焼津青少年の家」の指定管理者制度の導入を見送り、青少年教育施設等安全対策委員会の設置や再発防止対策の実施、青少年教育施設の安全点検徹底などを教育長に指示しました。

　このボート転覆事故にかかわり、静岡自治労連は７月６日、静岡県知事に対し、「指定管理者制度の抜本的見直しを求める要請書」を提出し、（1）指定管理者の施設について住民の安全・安心の視点で徹底した点検を行うこと、（2）県の公の施設に新たに指定管理者制度適用を実施しないこと、（3）国に対して指定管理者制度の廃止を含む抜本的な見直しを要請すること、の３点について要請しました。

　冒頭、静岡自治労連の林委員長が要請書を手渡しました。林委員長は「まず、ボート転覆事故について徹底究明してほしい。わたしたちは指定管理者制度に問題があると考えている。自治労連は制度ができたときから、公の施設には適さないと批判してきた。自治労連が５月３０日に開催したシンポジウム「このままでいいのか指定管理者制度」において、昨年の草薙体育館の死亡事故は、業務の担い手が増えることによってコミュニケーションがうまく取れず、責任が曖昧になることが問題だと報告を行った。また、一定期間で選定がやり直しになるなどにより、運営のノウハウが蓄積できないなど問題が多い。３点について強く要請したい」と要請書の趣旨について説明しました。

　対応した経営管理部行政改革課の松浦課長は、「指定管理者制度の担当は当課であり、十分に対策を考えていかなければならない」と答えるとともに、「危機管理部では危機管理の観点から、管理者として指定管理が適切に運営されているかを検証しようとしている。また、教育委員会では『青少年教育施設安全対策委員会』を立ち上げ、対策を考えていく」と現在の県の対応について触れ、「いただいた要請書はよく読ませていただきたい」と述べました。

　福岡自治労連は県労連・地区労連と共に、5月21日春日市を皮切りに47市町村（7/6時点）に対して「憲法キャラバン」を行いました。47市町村のうち25市町村で市長などの三役が、22市町村で総務部長（町は総務課長）などの事務方トップが対応しました。



　3年目を迎え、「憲法を雇用とくらしの行政に生かすこと」を中心に、住民の暮らしや健康、地域を守る各自治体の施策や苦労・努力を中心に懇談しました。

　懇談は今年自治労連本部が実施した「福祉事務所における生活保護の実施体制に係る調査」の集計結果を持参。各自治体で保護世帯が大幅に増え、特に農村部にくらべて都市部で稼動年齢層が急増していることが明らかになりました。予算や定数で苦労している中、少なくない自治体でケースワーカーの増員を行っていることが述べられ、「全額国が費用を負担することが当然なことで、1/4の自治体負担はやめてほしい」と多くの自治体が訴えました。同時に就学援助も増えていることも明らかになり、田川郡川崎町では小学校で51％・中学校で48％の子どもが受けており、手嶋町長は「高校の授業料の無償化で事態はだいぶ良くなっている。親の所得の格差で子どもの学力格差を生み出している。高齢者の医療費の無料化をすれば内需も拡大される」と述べました。また、大刀洗町の中山副町長は「親の所得の格差が子どもの学力の差になっている。町内では小学校で20%・中学校で50%の子どもが塾に行っていない。学力差を解消するために夏・冬の長期休みに五教科の補習を公民館で行うために280万円の予算を組んだ。保育料も下げた。子どもに関する施策は他を削ってでも予算を使っている」と述べました。

　共通しているのは、税収が落ち込み財源確保に苦労していること、三位一体の改革で地方財政が悪化し「ツケ」が、住民と職員に回されたが、臨時交付金で一息つけた。しかし、来年度以降はまったく読めないとのこと。

「地域主権改革」に対しては疑念の声が多く、特に一括交付金については、「総額で減らされて、自治体の負担が多くなるのではないか」（春日市）、「事務手順や調整・計画などが複雑に膨大になるのではないか」（太宰府市）など心配の声が多く聞かれ、小竹町の山本町長は、「医療や福祉、教育は国が責任を持ってやっていくことが当然だ。そうでないと財政力の弱い自治体はやっていけない。今の国のやり方は『自己決定』『自己責任』『自己負担』になるのではないか」と危機感を滲ませました。

　公契約に対する自治体当局の認識が広がっていることも実感。議会での質問なども多く、「検討中」「勉強中」と答えた自治体が多かったのが特徴でした。入札制度についても総合評価方式や最低限度価格の設定、「二省賃金を守ることを契約事項に入れている」（筑後市）や市・町内業者の育成にも努力している自治体も三年前より大きく増えました。

　住宅リフォーム助成制度の実施を始めた自治体も増え（筑紫野市・筑後市・大木町）、「500万円の予算（単費）で75件6500万円の仕事が市内業者にまわった」（筑後市）といった話しに多くの自治体の関心が集まりました。また、「過疎債を活用し毎年25棟（2戸で1棟）の町営住宅（木造）の立替を地元の25の業者に発注し地域の経済を支える一助にしている」（大任町）と地域循環型の経済をどう進めるか、といった話しが多くの自治体で出来たことも3年目の特徴となりました。

　職員の削減も集中改革プランの結果「『もう限界だ』といっている」との話しにどこの自治体も頷き、たびたび制度改正が行われるので職員の事務負担が大きくなっていること、職員のメンタルヘルス問題が一層深刻になっており対応に苦慮していることが話題になりました。粕屋町の篠崎町長は「国がペナルティをチラつかせて職員定数を削減させ、仕方なく非正規職員を多く抱えている。最低必要な人数は非正規職員も含めた数であり、国のこんなやり方はおかしい」と語気を荒く話しました。

　懇談では、国保財政の問題や自治体病院での医師・看護師不足と経営問題、市町村合併問題や子ども手当に対する声、国民投票法のシステムに対しての年齢変更の費用が150万円かかるなどの問題点などが語られました。３年目を迎えた今年の「憲法キャラバン」は、憲法を擁護し、25・26・27・28条を生かすことを前提に、現局面での現状と課題など、多岐に渡って懇談でき充実したものとなりました。