行政不服審査制度の抜本的大改正の流れに背く
労災保険審査制度および公務災害審査制度の大改悪に反対する緊急アピール

１　労災保険審査制度
　労災保険は、仕事が原因で怪我をしたり病気になったり死亡した労働者とその家族の生活を守る命綱である。
　この労災保険給付について、支給するか否か、また、いかなる内容の保険給付を行うかを決定するのは、全国各地にある労働基準監督署長である。労働基準監督署長の決定に不服がある労働者や遺族は、各都道府県毎に設けられた労働局の労災保険審査官に審査請求を行って救済を求めることができる。労災保険給付に関する審査請求は2005年度に1540件であり、毎年千数百件の審査請求がある。
　この審査制度は、各種の労災事故や過労死、石綿疾患等々の職業性疾病に関する労災保険給付が適正になされるために、重要な役割を果たしてきた。
　その上で、従前、審査請求は二段階の制度とされ、審査官決定で救済がなされない場合には、東京にある労働保険審査会に再審査請求をすることとされている。

２　行政不服審査制度全般の抜本的大改正とその方向性
　総務省では、行政不服審査制度全般の抜本的大改正を目指す行政不服審査法の改正案を今国会に上程すべく準備を進めている。
　日本の行政不服審査請求の総数は2005年度に1万1226件あり、その中で労災保険給付に関する審査請求の件数は13.7％を占めている。このため、労災保険給付に関する審査請求の今後の在り方について、どのような制度設計を行うのかは、行政不服審査制度の全般的在り方とも関わる重要な問題である。
　総務省が設けた行政不服審査制度検討会の最終報告書（2007年7月）では、今後の行政不服審査制度の在り方に関する基本的な方向性として、(1)　審査請求と再審査請求の二段階の制度を改め、審査請求に一元化し、(2)　行政処分庁の直近上級庁が審査請求を扱い、(3)　独立性のある審査担当者である「審理員」を確保し、(4)　審査手続の場で当事者が原処分庁に直接質問したり証拠の開示を求めたり審査担当者に意見を述べることができる対審構造とすること等、が示されていた。

３　労災保険審査制度の制度変更案
　従来、労災保険を巡る行政不服審査制度の内容は、行政不服審査法の特別法である「労働保険審査官及び労働保険審査会法」で定められていた。
　厚生労働省は、行政不服審査法の抜本的大改正が準備されるのに併せて、「労働保険審査官及び労働保険審査会法」に代わる「労災保険に係る処分についての不服審査等に関する法律」（仮称）を制定しようと準備を行っており、本年4月8日、労働政策審議会（会長菅野和夫）に法案要綱を諮問し、同審議会（労働条件分科会労災保険部会）はこれを承認する旨の答申をした。
　しかるに、この法案要綱の内容は、総務省が設けた行政不服審査制度検討会の上記の最終報告書が指し示している方向とは全く逆の内容のものである。すなわち、(1)　労働基準監督署長の決定に不服がある場合、まず、同署長に対して再調査請求を行うことを義務づけ、この手続を経た上でなければ労働保険審査会に審査請求ができないものとして、二段階の審査請求制度を事実上温存しており、簡易迅速な手続が指向されていない。しかも処分をした労働基準監督署長が再調査を行うのは救済手続としての実効性が期待できない。(2)　労働基準監督署の直近上級庁である各都道府県労働局内に設置された労働災害補償保険審査官が審査請求を扱うのではなく、全国に1カ所しかない労働保険審査会（東京）のみが審査請求を扱うこととされており、国民の権利利益の救済に資するものとはされていない。
　さらに、審査請求を扱うとされる既存の労働保険審査会には多くの問題がある。その第1点は、救済率が年平均4～6％程度と低く（2005年度は4．5％）、司法判断に比べても行政追認の姿勢が顕著なことである。さらに、その第2点は、事務処理能力の欠如が顕著なことである。すなわち、労働保険審査会は、長期未済事件を大量に抱えている（2005年度に新規請求件数が463件であるのに、同年度末の未処理残事件数は1164件）。また、事務処理能力の欠如を補うために、「再審査請求事案に係る専門的事項に関する業務の委嘱」と称して、審査請求事件の事実関係の整理等を厚生労働省関係ＯＢに外注している（2005年度の委嘱数は343件）。審査能力や事務処理能力の欠如は目を覆うばかりである。したがって、厚生労働省が企図している労災保険審査制度が実現された場合には、「遠い」「遅い」「悪い」と呼ばれてもやむを得ない労働保険審査会が、労災保険審査制度を担うことになり、権利救済機関としての十分な役割を果たすことを期待することは困難である。
　したがって、厚生労働省が企図している労災保険に関する新たな審査請求制度は、行政不服審査制度の全般的改革が目指している方向（簡易迅速で公正な手続により、国民の権利利益の救済を図り、行政の適正な運営を確保する）とは全く逆行するものであると言わざるを得ない。私達は、このような制度変更に強く反対する。

４　労災保険に関するあるべき審査請求制度
　私達は、労災保険を巡る審査請求制度について、行政不服審査制度全般に関して既に示されている前記の基本的な理念や方向性に即して、改正がなされるよう求める。
　すなわち、(1)　審査請求手続は、二段階とせず、一段階とし、(2)　審査請求手続を担う組織は、各都道府県の労働局毎に設け、(3)　審査請求手続を担う組織は第三者機関として独立性を確保し、(4)　審査請求手続は対審構造とする、ことを求める。
　特に、この中の(3)について注意を喚起するに、地方公務員の災害補償制度の場合には、すでに、地方公務員災害補償基金の都道府県支部毎に審査会が設けられており、この審査会での審査は弁護士や学識経験者等が担ってきた。このように行政からの独立性が相対的に高い組織が審査手続を担ってきたことにより、民間労働者の場合より地方公務員の方が遙かに高い割合で救済が図られてきた。このことは、労災事件を取り扱う専門家の間では公知の事実である。このことに照らしても、行政から相対的に独立した第三者機関を設けることは、労災保険の審査請求制度の場合において、喫緊の課題である。

５　公務災害に関する審査制度の改悪
　地方公務員の公務災害については、民間労働者の労災保険制度とは別に、地方公務員災害補償制度が設けられている。総務省は、今回の行政不服審査制度改革の中で、厚生労働省の企図と連動し、地方公務員の公務災害に関する審査制度を一段階化し、地方公務員災害補償基金の支部審査会を廃止することを検討している。
　基金本部は、過労死事件等において、「本部協議」を行い、支部長の判断と異なる「公務外」の意見を述べて、救済を拒絶している。従来、本部審査会は、司法判断や支部審査会よりも救済率が低いのであり、このような本部審査会に一本化すれば、地方公務員の権利救済を図ることと逆行することになる。
　求められるのは、支部審査会が担ってきた救済機関としての実を挙げることにあるのであり、本部審査会を審査請求機関とすべきことではないのである。
　よって、私達は、地方公務員災害補償に関する審査制度の改悪にも強く反対するものである。

2008年4月10日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本労働弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過労死弁護団全国連絡会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国労働安全衛生センター連絡会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　働くもののいのちと健康を守る全国センター