たたかってこそ　くらしが変わる 新しい政治情勢のもとで要求実現に全力

　自治労連は、「要求実現と組織拡大を結びつけて」を合言葉に秋の運動が始まっています。組織拡大目標は、１年間を通じて“増勢に”です。さまざまな形での「対話と提言」運動もはじまっています。今、「雇用を守り、公務公共サービスの充実を」と地域に足を踏み出した組合員は元気です。結成20年を迎えた第31回定期大会では全国でひろがるたたかいなどが共感と確信を与えてくれました。

▲（左上）岩手―住民・県民のくらしを守る地域総合研究所の立ち上げ。（右上）滋賀―ぞくぞく集まっています、県民、住民の声。（左下）愛知―みんなの要求を語るつどい。（右下）大阪―天王寺駅前でのぼりを立てての宣伝・署名行動。

踏み出せば元気　各地で広がる自治労連運動

身近なところから「対話と提言」活動

滋賀自治労連

　「地域循環型経済・地域づくりの調査」、対話提言活動を展開しています。
　各単組で住民アンケートを行い、くらしの実態を把握し、県民の声や要望をまとめ、住み続けられる街づくりの地域政策作りに反映させていきます。
　滋賀では、「構造改革」以来、疲弊した地域の状況をどう打開していくのかという立場で、組合員の身近なところからアンケートを配布してもらい、すでに多くの回答が寄せられています。９月いっぱいで集約し、それをもとに、10月には県内のさまざまな団体を訪問し、対話をしていきます。
　９月11日には、「消費税に頼らない財政再建の道を国に求めて欲しい」という立場で、県と交渉をスタートさせるなど、新しい政治情勢のもとで地域から運動を前進させています。


地域といのちを守る一点で大きな共同

岩手自治労連

　国の医療費抑制政策で、県は、５カ所の県立診療センターと１県立病院の「無床診療所化」攻撃を進めました。すべての地域に、住民運動組織ができ、各単組も参加し、大きな共同を広げてきました。
　県労連、医労連、自治労連は「地域医療を守る県連絡会」を立ち上げ、この６カ所の住民運動を束ねながら、署名や決起集会などを展開。
　議会で「知事が土下座する」まで追い込みましたが、残念ながら無床化そのものは、阻止できませんでした。
　連絡会では、引き続き、９月13日に住民、県民の苦難を解決する場として、「岩手地域総合研究所」を立ち上げました。研究プロジェクトの第１号として「地域医療プロジェクト」をつくり、現地に出向いてヒアリングを開始しています。


労働者派遣法の抜本改正実現へ

大阪自治労連

　府職労南大阪地区評議会は、９月18日、天王寺東口駅前で「労働者派遣法の早期抜本改正を求める国会請願署名」の宣伝行動を15人の参加で行ないました。
　公務・公共一般労組は、自治体関連の非正規職員を多く抱えており、労働者派遣法「改正」署名は切実です。19日に開いた学習会でも、秋の重点課題と訴えて、早速その場で24筆の署名を集めました。執行部では、一人５筆は早急に達成して、府下の先頭に立とうと頑張っています。


１万人非正規の組織化めざして

愛知県本部

　非正規労働者の組織化をめざし、５０００人の対話・懇談を提起。各単組ごとに対話目標と職場・職種を決めて進めてきました。結果的には19単組、３１００人の非正規労働者へ対話・懇談・手紙を届けました。
　この運動推進の鍵は、組合員・役員が一人ひとりに手紙を渡し、誘い合ったことです。この行動が、とても大きな意味を持ちました。
　対話の中で「組合は正規だけのものと思っていた」「組合が身近なものに感じた」「こうした機会を今後も設けてください」など、うれしい感想が寄せられました。
　とりくんだ単組役員は、継続開催に自信を深めています。引き続き、月間をもうけ、自治労連が掲げる非正規労働者の組織化10万人の目標のうち、愛知では１万人組織化をめざし奮闘しています。

自治労連第31回定期大会 in 東京９月６日（日）〜７日（月）

結成20年、「おきプロ」の成功を確信に、
自治労連の真価発揮を

　結成20年を迎えた自治労連の第31回定期大会が、９月６日、７日に８００人を超える代議員・傍聴者が参加して東京都内で開催されました。
　大会討論では、全体で60人の代議員が発言しました。各地でさまざまな課題で住民と共同した運動の教訓や、非正規関係職場での組織化や共済活動と結合して着実に前進をさせた組織強化・拡大の報告。また、全国から１２００人を超える青年が参加し、成功した「おきなわプロジェクト」が各地で青年活動の活性化と新たな担い手づくりに結び付き始めているなど、いきいきと語られました。
　とくに、職場活動や地域で「いのち・くらしをまもる運動」などの幅広い共同のたたかい、組織拡大などでの実践や教訓などが共感を呼びました。７日には２００９年度運動方針をはじめ、全議案が圧倒的多数の賛成で採択・承認されました。また、今大会では、２００９年・２０１０年の役員選挙を行い、委員長に野村幸裕氏（東京自治労連）、書記長に猿橋均氏（大阪自治労連）らの新体制を選出しました。



歴史の転換期
国民的運動が重要に

　民主党が大勝し自公政権が終わりました。憲法を守り、働くルールの確立とくらしの向上、地方自治の拡充にむけた国民的運動の発展がますます重要になってきました。核兵器廃絶を求める世界の流れを大きくすすめることも重要です。歴史の転換期を迎え、自治労連の役割発揮がこれまで以上に求められてきます。結成20年を確信に、30万自治労連の接近に奮闘しようではありませんか。

▲大会で挨拶をする 大黒　作治中央執行委員長

代議員の発言要旨 （順不同）

　定期大会は２日間で60人が発言し、大会参加者に確信と感動を与えました。編集部の責任で発言概要をまとめ、課題ごとに整理しました。また既報記事や補助組織の発言は重複部分があるので省いています。
（文責・編集部）

賃金・権利・人員・健康など職場からの要求活動

【東京・伊東】
　不払い超過勤務手当の坂本通子さんの裁判については、これまでの審理の中で、多摩教育事務所の管理課長と教育庁総務課は予算が足らず、超勤手当が全額支給されないことを知りながら放置し続けるなど、当局に不法行為が存在していたことなどが明らかになった。
　来年３月までに結審。全国のみなさんに署名をお願いしたい。

【千葉・長平】
　すべての市職・町職で非正規の要求で交渉を行い、習志野市職労では、非正規保育士の時給50円アップを勝ち取った。運動をさらに進めるため、関連協を発足させ、新たに習志野臨時保育労組、浦安資源労組を結成した。「なくそう官製ワーキングプア」の立場で、専任オルグ制度を大いに活用し単組と一体となって非正規労働者の要求と組織化の前進をすすめていく。

【京都・田村】
　賃金闘争こそが組合の値打ち。悪魔のデフレスパイラルを阻止するうえで国民共同闘争と産別統一闘争が大切。超勤限度時間、月45時間超の割増率の統一基準、36協定締結運動、住宅手当を守る運動など産別統一でたたかうべき。

【鳥取・植谷】
　施設長のセクハラで、女性職員が退職に追い込まれた。組合は「こんな悪質な施設長の継続雇用を認められない」という姿勢で交渉に臨み、とうとう60歳以降の継続雇用を断念させた。クチコミで「組合が頑張って、セクハラ常習の管理職を辞めさせた」と組合への評価につながり、組合加入が続いている。

【佐賀・池田】
　唐津市では、昨年度の長期病休者が約20人、その半数以上がメンタル関係。主な原因は市町村合併による人員削減と本庁業務の集中。組合方針に労安活動の重点強化を掲げたが、安全衛生委員会は年２回にとどまった。委員会の月１回開催、不払い残業根絶、職場復帰プログラム策定など要求し、相談制度の充実や管理職対象のメンタル研修など改善させた。

【神奈川・片倉】
　当局は一方的に「技能労務職員の給与等の見直し方針」を公表。組合は、「現業リストラ対策会議」を設置し、たたかった結果、事実上、現業全廃方針は破綻し、人員増の条件を作らせることができた。この到達点は、（1）公共的性格をあらためて確認することができた、（2）人員増と職員の献身的な活動に所属長を含めて共感が広がったなど。これから、業務量に見合う人員配置と採用に向けてさらに奮闘する。

【青森・高橋】
　五所川原市は３年間全職員４〜５％の独自賃金カットを行っている。５月議会開催前に、初めて市議会全会派と商工会団体に、早期終了を求める要請行動を展開した。８月には再度要求書を提出し、市長交渉では９月で独自カットを終了する確認書を交わした。組合に結集してたたかうことで、要求を勝ち取れると職場や未加入者に明らかにした。

【兵庫・森栗】
　夏季一時金の削減では、５月、６月に統一交渉を設定するなど粘り強いたたかいで削減を押し返した。これは統一闘争・交渉の成果であり、これを土台に年末一時金・秋季年末闘争を積極的に進めたい。組合員全体での基本的な学習を深めて、一時金闘争では、最後の１円までこだわって奮闘したい。

【岩手・丸山】
　平泉町職は、08人勧の「改善指針」などを活用し、期限付臨時職員の年次休暇拡大、忌引休暇の新設、時間雇用臨時職員には両方の新設を実現した。財政難を理由とした２％の独自賃下げの継続提案の交渉では、県の指導がその根本にあることがあきらかになり、集中改革プラン自体の見直しの必要や賃金削減は道理がないことを追及して撤回させた。

憲法をくらしにいかそう「貧困と格差」をなくせ

【愛知・中川】
　この間、名古屋市の中村区役所の仲間は、派遣切りで生活できない労働者を「一人も路頭に迷わせない」との決意で奮闘した。新年度予算では、当初計画を上回る人員増を勝ち取るなどの成果も表れている。このとりくみを全国に広げたい。

【東京・菅根】
　東京都は一昨年から「５年雇い止め制度」を強行し、公務公共一般との団交を拒否し続けている。江東区学童クラブでは「４年雇い止め制度」自体を撤廃した。不当な雇い止めを東京から一掃するため奮闘中だ。

【北海道・橋本】
　６月の憲法キャラバンでは、北海道第２の都市の旭川市西川市長と懇談した。市長は、憲法９条について「今後とも擁護、順守していきたい」と表明。憲法27条では「27条を最大限努力して行く立場。雇用問題は、自治体独自に大きな柱として位置づけていく」と述べた。引き続き自治体首長との懇談を進めていきたい。

【岡山・清水】
　高梁市職労は「憲法９条を守る高梁地域の会」に参加し、毎月１回の署名活動は今年７月で48回を数え、署名数は６５８８筆と有権者の過半数目標の42％を集約。街頭に出て署名を訴えることで、高梁市では市民の中に「９条の会」が知られ、地域に広がり市民権を得つつある。粘り強い活動が確実に運動を広げている。

「構造改革」路線を転換し、地方自治と公共性の拡充を

【大阪・小山】
　大阪府橋下知事は、２月議会で否決された府庁舎の移転を再度９月議会に提案することを表明した。関西州実現、庁舎移転問題を装いながら、破綻したベイエリア開発計画を復活させ、府民の血税を巨大開発につぎ込もうとしている。府職労は「削減した福祉や教育、医療、文化などの予算を元に戻せ」の運動と結合させ、たたかいに全力をあげる。

【広島・亀井】
　５保育園の民営化を許さない運動を、労働組合、保護者、地域と一緒にすすめ、すべての園の保護者会から「民営化反対」の声明が出され、計画をストップさせている。昨年に続き、公的保育を守る市民宣伝と署名運動にとりくむ。広島市の89の公立保育園、72の私立保育園、55人の市議会議員に対して一斉に市民ビラ11万枚を配布する。

【福岡・柏木】
　今年４月、門司市立病院に指定管理者制度が導入された。地域住民と「地域医療と市立病院の充実を求める市民会議」を立ち上げ、署名活動や当局への要請行動、学習会など運動を展開してきた。約１００人の参加で、医師、患者、地域住民、行政、現場職員などから意見を聞き取り、市民と市当局との隔たりが明らかになった。報告集も完成した。

【埼玉・中村】
　今年は埼玉で自治体学校を開催。参加者は１２０３人。埼玉から５１８人が参加。作成したレポート集には県政の実像、公立病院が抱える問題、自治体の保育やプール事故の教訓がどう生かされているのか、公衆衛生や生活保護の課題など、運動の現状を掲載することができ、新たな運動が期待できる。職場自治研を発展させ、職場で仕事を語り合えるようにしていきたい。

【静岡・三岡】
　今年１月、浜松市の市民課窓口業務の市場化テスト導入方針が出される中で、本部・静岡自治労連・浜松市職の三者で要求書を提出。市は、（1）証明書発行は業務の委託が十分可能。（2）戸籍証明・受付・交付は委託が困難。（3）証明発行はコスト削減効果がある、としている。引き続き導入阻止に向けて運動を進めていく。

【大阪・猿橋】
　「反貧困の幅広いネットワークづくり」を支え、「反貧困全国キャラバンin大阪」、「反貧困・春の大相談会」など、「反貧困」の一点で共同する新しい運動を展開した。
　また大阪自治労連福祉部会が実施した「府内福祉事務所の生活保護実施体制アンケート」の結果を議論・分析し、自治体職場の実態を明らかにし、職場改善のとりくみが進みだしている。

【徳島・近藤】
　小松島市ではワンマン市長が、臨時職員に何も知らせないままに、市営バスを10月１日から民間委託しようとしている。また、劣悪な労働条件に対して労組をつくった徳島県の特別擁護老人ホームでは、来年４月に指定管理者制度に移行しようとしている。非正規労働者に心を寄せて、悩みや思いを共有しながら団結を強めてたたかっていく。

【長野・竹内】
　坂城町「保育カーニバル」は今年で７回目を迎えた。毎年保育園を開放し、町立保育園の３園持ち回りで開催。臨時保育士も、事前準備や運営に参加している。園を地域に開放し、臨時保育士や保護者会の協力を得て開催する大切さを感じている。非常勤職員の手当削減では、正規職員と協力して待遇改善署名にとりくんだ。

【東京・高瀬】
　江東区では、年間８万４０００組の乳幼児と親子が、公立保育所、学童クラブ、児童館を利用している。一方、民間委託も進んでいる。この間「子どもは未来への希望、こうとう保育プロジェクト」をスタートし、区職労の役員、住民団体の方々も加わって中間報告を出し、区の担当者に説明し理解と協力を求めてきた。今後20万区民ビラを発行し、広く意見を求めて最終提言をしていく。

【高知・筒井】
　現業職場に対する攻撃は、賃金引き下げだけでなく、職場がなくなっていく問題であり、地方自治や自治体のあり方、子育てや教育の問題と位置づけてたたかってきた。住民に現業職場を知ってもらおうと「給食まつり」にとりくみ、地元の農協にもお願いして産直品を出してもらい、このとりくみを通じて改めて自分たちの仕事を見つめなおす機会になった。

【静岡・下村】
　昨年12月、富士宮市立病院では、医療補助員の偽装請負を解消し、直接雇用にさせる成果を勝ち取った。引き続き、作業用靴の支給や私傷病休などの交渉をしながら組合活動を進めている。自治労連の病院に対する方針は的確だ。今後も組織拡大に奮闘する。

【愛媛・若藤】
　長引く医師不足、公立病院改革ガイドラインによって、日本の地域医療は崩壊寸前だ。今は崩壊を食い止めるだけで、医療の再生の運動まで達していない。安心してくらせる地域づくりを考える必要がある。そのためにも、全国の医療・福祉の現状を正確に把握し地域医療を守る運動を、本部として全国的な運動となるよう方針化してほしい。

いきいき職場活動と組織の強化・拡大で要求実現

【埼玉・林】
　指定管理者の再指定に伴う解雇の危機とたたかうために智光山公社職員が組合を結成・加入。自治労を離れて自治労連に加入した戸田競艇労組など、組織的飛躍の１年だった。
　運動課題でも学校給食の民間委託に対し、議決後も父母と先生たちが共同してたたかう鳩ヶ谷市職労など、たたかってこそ団結が強化され、加入も進む。

【岐阜・田中】
　岐阜県の自治労連は、飛騨地域公務一般労組の立ち上げ、市立恵那病院労組が自治労連加盟を決定したことなどで５単組になり、組合員数で３倍近い１５０人を超えた。
　東濃一般の恵那市での非正規職員に対する交通費支給のたたかいでは、４月から支給が実現した。運動を広げ、組織を倍加させ、県本部設立めざし頑張る。

【長崎・東】
　昨年、大村市民病院は地域医療振興協会が指定管理者となった。自治体一般に加入し、「勤務実態アンケート」のとりくみ、担当部長との意見交換、要求書を提出し、交渉を進めてきた。組合のスタートには病院関係者や自治労の介入もあったが、現在組合員は20人に増えた。今後も「組合員を増やす」活動を中心に据え、要求の前進をめざしたい。

【和歌山・根来】
　「おきプロ」に大量派遣をめざしてとりくんだ結果、50人を派遣できた。次の活動家育成につなげたい。
　いま大切なことは、これまでの活動を総括し、自治体労働者論の実践、地域発展への積極的なとりくみ、すべての公務労働者を視野に入れたたたかいが重要だ。

【島根・石田】
　専任者を配置した今年４月から自治体キャラバンを県労連と共に実施し、自治労連の存在を大きく知らしめることができた。また、町立病院の嘱託看護師の労基法違反状態の年休付与について団体交渉を行う中、５人が組合加入した。これらは公共一般労組の存在と組織拡大専任者の存在の双方があって初めて実現できた。

【愛媛・池田】
　新居浜市職労では職場活動・要求実現のとりくみで、９人の新採のうち８人を組織化した。四国中央と、伊予では新規採用枠を勝ち取った。内子町で４月に２カ所の保育園が社会福祉協議会に業務移管された。学習会や懇談会を重ね、当局との交渉や説明会のなかで21人が自治体一般労組に加入した。

【三重・新家】
　８月末で１０００人達成を実現した。一昨年から４地域事務所を設置し、役員を常駐させ、日常的に組合員訪問ができるようにしたことが力になった。社会福祉協議会や病院の委託業者、民間保育園などで組織化が広がっている。
　５回目となる全自治体アンケートは、県下30自治体すべてが回答。今後もアンケート活動を戦略的に位置づけていく。

【福島・安斎】
　喜多方市学校給食臨時調理員は、市の雇い止め方針の撤回を求めて自治労連加入。「学校給食臨時職員の雇用と安心・安全な学校給食を守る会」も結成、署名や全戸配布など、市民と一体となった活動が行われた。６回の団体交渉で、再就職の実現がすすんでいる。


【奈良・山本】
　昨年６月、一泊学習交流会にとりくむため、本庁職場に参加を呼びかけたが、結果は不調。本庁職員の組合離れが深刻。組合活動を活性化しようと本庁門前で青年アンケートの配布や本庁女性組合員の「しゃべり場」も始まった。「休憩がとれていますか」など、要求にもとづいた運動が強化され、目に見える活動へ変化している。

【山梨・一瀬】
　丹波山村臨時・パート職員は、例年３月末に１年の雇用契約を結ぶが、温泉施設の職員20人だけは、２カ月の短期雇用とされた。納得できないと４人が組合を結成。翌13日、総務課長に組合結成を通告し従前通りの扱いを申し入れた。翌日、当局は、２カ月雇用の白紙撤回、４人の職場復帰、保険の回復を回答した。報告集会では「組合ってすごい！」の連発だった。

【鹿児島・永谷】
　全県を視野にネットワークづくり、地方組織の確立、３ケタの組合員実現をめざし、毎月１回の執行委員会とニュースを発行。議員と連携を取りながら「非常勤職員の給与決定指針」を活用し、２市で賃金改善。点を面に広げ、２つの地域支部、２つの職域分会を組織した。現在、青年ユニオンの結成を計画中。

【山口・打道】
　青年婦人部再建と同時におきプロをとりくんできた。各単組から２人の代表を選出し、青婦部大会を開催するための準備会を月に１回のペースで開催。５月に防府市で５単組35人の参加で定期大会と学習交流会を開催し、役員と運動方針を決定した。「みんなで考え、みんなで行動」のテーマを実感するものとなった。おきプロには最終的には33人が参加し、大きな力をもらった。

【東京・吉川】
　文京、目黒、世田谷などで非常勤の大幅賃上げ実現など近年にない運動前進・組織的前進を築いてきた。多摩市の解雇反対で多数の勝利解決。江東区で４年有期雇用制度撤廃。墨田区、現業職員の10年ぶり新規採用、図書館の指定管理委託では募集要項に「給与・福利厚生等について区の水準を維持するように努める」と公契約の視点を明記させた。

【沖縄・天久（あめく）】
　極めて深刻な沖縄の労働実態のなかで「あきらめるのではなく一緒に変えていこう」という思いで沖縄青年ユニオンを２月に結成した。６月の「おきプロ」では、１２００人を超す全国の組合員と共有し、ともに学習ができたことは、私たちにとって大変意義深いものだった。沖縄で青年ユニオンを仲間とともに結成したことが誇りだ。

【大阪・仁木】
　非正規関連職場では「何でもしゃべり場」を継続しながら、組合結成や職場での「組合を知る会」を開催し、仲間を増やすとりくみを進めている。「おきプロ」に28人の非正規職員が参加し「全国に元気な青年がいることがわかり、もっと仲間をつくりたい」など、仲間との交流が青年の要求であると確信した。2単組で青年部結成につながっている。

【千葉・井上】
　現業職員の退職者不補充や職場の民間委託などに、14単組28人が参加して「現業がんばろう集会」を２月に開催した。「青年ユニオン」の講演を聞き、ワーキングプアの実態を知ることができた。生涯賃金の算出方法を学ぶ実践訓練も行い、人材育成に役立てた。７月には職種別学習交流集会を開き、仲間の作り方の講演と職種ごとの分科会を16単組63人が参加して実施した。

職場・地域の要求を実現する政治、自治体建設

【大阪・前田】
　総選挙後のたたかいが重要。来年には参議院選挙があり、民主党は国民要求を意識せざるを得ない。後期高齢者医療制度や労働者派遣法の抜本改正など、直ちに行動を起こし、今のうちに実現させる運動を大きくすることが必要。大阪自治労連は来週の大会で派遣法の抜本改正をめざして10月を「とりくみの集中月間」に設定することを提起する。

【茨城・岩岡】
　「明るい民主県政をつくる会」の候補者を推薦してたたかったが残念ながら当選には至らなかった。しかし、「茨城空港などの大型開発をやめて、暮らしを守れ」の要求は、当選した現職知事も「生活大県」というスローガンを取り入れざるをえなかった。公約実現のとりくみを４年後の知事選挙に向けて準備を開始したい。

【神奈川・樫尾】
　７月末の中田市長の突然辞任の背景には、強引な保育所の民営化、給食、清掃の民間委託化、大幅な人員削減による職場の士気の低下など、まさに自公政治の「横浜版市政」とのたたかいにより、市政と職員、市民生活との矛盾の深まりがあった。中田市政の継承を許さずに、憲法と地方自治が息づく横浜市政、市民要求の実現めざして市民と共同運動を進める。

【京都・山口】
　現京都府知事は、全国に先駆けて税務業務における市町村との共同化や関西広域連合をすすめようとしている。「府民本意の新しい民主府政をつくる会」は７月に、来春の京都府知事選挙で京都民医連第２中央病院の門裕輔院長を推薦した。「10・９府民大集会」を成功させて、知事選勝利に向けて奮闘する。

新年度役員の紹介（50音順）

中央執行委員長・野村幸裕（東京）副中央執行委員長・大場みゆき（静岡）、柴田英二（千葉）、山口毅（大阪）、山口祐二（京都）書記長・猿橋均（大阪）書記次長・後藤重人（愛媛）、中川悟（愛知）中央執行委員・江花新（自治労連本部）、笠井智仁（埼玉）、木村雅英（大阪）、熊谷守朗（埼玉）、後安周平（岡山）、小峰康之（千葉）、鈴木常浩（愛知）、高田なお子（京都）、藤田良子（神奈川）、松本英雄（岩手）、松尾泰宏（自治労連本部）、松尾豊（大阪）、森永伊紀（東京）、松山友幸（青年部）、水谷文（女性部）、岩田孝利（現業評）、増田重美（公企評）、松原秀一（関連協）特別中央執行委員・今井文夫（東京）、大黒作治（愛知）監査委員・阿部隆一（山口）、小山賢一郎（長崎）、山中孝弘（青森）臨時中央執行委員・東原勉（北海道）、高橋昭博（東北）、志田昇（関東甲越）、平野正一（東海）、松本修（中国）、柳井優（四国）、久間誠（九州）

顧問

福島譲（東京）、小林洋二（千葉）、駒場忠親（東京）

退任役員の紹介

川西玲子（副中央執行委員長）、田中章史（同）、若井雅明（同）、池田栄（中央執行委員）、田口美雄（同）、殿岡英行（同）、林克（同）、南達磨（同）、渡辺礼子（同）、岩田幸雄（特別中央執行委員）、足達正男（監査委員）

議長団

▲議事の進行ありがとうございました。左から松繁美和さん（高知）、田村和男さん（東京）、鷲尾裕さん（岡山）

記念レセプション

▲第31回定期大会初日の９月６日、自治労連・自治労連共済20周年、自治労連地方自治研究機構10周年記念レセプションを開催し、新たな決意を誓い合ました

新規加入組合特集 さあ、ともに進もう！

　今回の定期大会では10単組が自治労連に加入、全国からの参加者は、新たなスタートをきるこの仲間を、大きな拍手と歓声で迎え入れました。自治労連の旗は全国に広がっています。

未来が展望できる職場環境の実現へ

下妻地方広域事務組合労働組合
茨城

　私たちの職場は、茨城県県西地区に位置し、ごみ処理、し尿処理、火葬場、最終処分場、環境整備事業にとりくんでいる一部事務組合です。７月６日に組合職員10人、嘱託職員４人の計14人で組合を結成しました。今後、茨城自治労連、下妻地区労のご指導をいただきながら、明るい未来が展望できる職場環境の実現に向けてがんばります。

委託事業の安定のためがんばります

浦安市資源事業協同組合従業員労働組合
千葉

　７月３日に従業員６人全員で、労働組合を結成。私たちの仕事は浦安市の委託事業で、新聞やダンボールなどの資源回収、選別を行っています。結成後、第１回の団体交渉で早速社会保険への全員加入を勝ちとることができました。これからは委託の中身も検討しながら労働条件や身分の保全、委託事業の安定のためがんばっていきます。

みなさんの教訓に学び運動すすめたい

飛騨地域公務一般労働組合
岐阜

　飛騨地域公務一般は、高山や下呂、白川など広い地域に及ぶ一般労組です。みなさんの教訓に学びながら運動をすすめていきたいです。

従来の保育制度や園の歴史守りたい

たけのこ保育園職員労働組合
三重

　組合結成36年、これまで上部団体に属さずやってきましたが、今年度創立以来40年間勤めたベテランの先生方が退職され、理事会との交渉なども難しいとの心配から自治労連に加入しました。保育情勢がだんだん悪くなっている今、従来の保育制度や積み上げてきた「たけのこ保育園」の歴史をこれからも守り伝えていきたい。

専門性をいかし安定した職場を

広島市文化財団職員労働組合
広島

　私たちは、広島市の外郭団体「広島市文化財団」のプロパー職員と嘱託職員です。指定管理者制度導入の方針が広島市でも出され、５年前に指定管理者制度の勉強会を始めたことがきっかけで、広島市の関連一般労働組合を立ち上げましたが、このたび単組として、さらに仕事の専門性をいかせる安定した職場をめざして活動していきます。

組合員の生活を守るため全職員で組合結成

戸田競艇労働組合
埼玉

　６月７日に戸田競艇場に従事する全職員、２５０人で組合を結成しました。公営競技の不況により、労働条件の見直しを受け、年収が以前の半分近くまで下がってしまいました。
　自治労連に結集し、組合員の暮らしを守るためたたかっていきます。現在一時金の交渉中です。地労委あっせんも視野に入れて頑張ります。

地域の労働組合との連携を大事に

市立恵那病院労働組合
岐阜

　４年前、指定管理者制度となりました。職場と労働条件を守り、地域医療を守るために地域の労働組合との連携が大事。自治労連大会議案の「すべての自治体・公務公共関係労働者の要求闘争と組織強化拡大の結合」が力になり、自治労連加入を全員一致で決定しました。全国のみなさん、よろしくお願いします。

与論町に初めての労働組合

与論町地域労働組合
鹿児島

　与論島には労働組合はありませんでした。今日いただいた組合旗を高く掲げ、与論島の発展のためにがんばります。みなさん、機会があればぜひ与論島においでください。

広島市に働く全嘱託職員の均等待遇を

広島市嘱託職員労働組合
広島

　８月５日、広島市消費生活センターの相談員８人で結成しました。一方的な勤務条件の変更をさせず、労働条件改善のため、広島市に働く全嘱託職員の均等待遇を求めてとりくんでいきます。

安心・安全な市営バスを守りたい

小松島市営バス労働組合
徳島

　市長は管理委託ということで、この10月から強引に私たちを大新東という株式会社に、放り出そうとしています。私たちは安心・安全な市営バスを守らなければという思いで８月に労働組合を結成しました。非常勤の運転士・整備士は全員組合に加盟しています。バスの運転・整備には自信がありますが、労働組合の活動は初めてです。全国のみなさん、ご支援お願いします。

米原子力空母は出て行け 横須賀港への母港配備１年、抗議集会に1000人

核密約を公表・廃棄させ、
原子力空母配備撤回を実現させよう！

　原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀に配備され、まもなく１周年を迎え９月13日、「米原子力空母は出ていけ！核兵器持ち込み密約を公表し廃棄せよ！」と母港配備に抗議する集会が横須賀市ヴェルニー公園で開催されました。県内外から市民団体、平和団体、労働組合など１０００人が参加しました。
　自治労連からは神奈川県職労連、横浜市従、そして東京自治労連、都庁職、世田谷区職労、自治労連本部が参加しました。
　集会後は横須賀市内を元気にデモ行進。米軍施設前ではこぶしを振り上げて抗議のシュプレヒコールをあげました。商店街では道行く人々が足を止め、商店から人が出てくるなど、注目を集めました。
　集会では、全労連の小田川義和事務局長が主催者あいさつし、横須賀基地の前線基地としての強化の実態を明らかにし、核汚染の危険の増大を指摘。「核密約の確認、廃棄で核兵器廃絶の世界の流れを加速させよう」と訴えました。
　「住民投票を成功させる会」の共同代表で横須賀市長選を候補者としてたたかった呉東正彦さんは、「政府に地位協定の改定、情報公開を求め、基地強化を許さないたたかいを進める」と決意を語りました。
　母港化を押し付けた自公政権、それを容認した前横須賀市長も国民の審判によって退場となったいま鳩山民主党は「核密約を調査し、明らかにすることを国民に約束」したことや現吉田雄人市長に公約の実行を求め、「いまこそ声をあげ、原子力空母配備の撤回と米軍再編をやめさせましょう」と集会決議を全員の拍手で採択しました。

住民の中に広がる共同運動 千葉・茂原市学校給食公社労組

民間委託、公社解散の撤回を

　千葉県茂原（もばら）市と茂原市教育委員会は、茂原市学校給食公社に委託してきた小中学校の学校給食調理業務を、来年４月からすべて民間委託にする方針を６月に発表しました。
　これに対して茂原市学校給食公社労組は、民間委託・公社解散を撤回させ、安全で豊かな学校給食をめざして市民との共同の運動に立ち上がりました。７月に弁護団を講師に全組合員学習会を開きました。茂原市は、財政危機と言いながら、パナソニック系大会社には40億円もの補助金を出す一方で、教育を犠牲に、学校給食のリストラを持ちこもうとしています。私たちは、公社職員44人の首切りを推進するという「逆さま」な市政運営が、攻撃の背景にあることを明らかにして、断固たたかう方針を確立しました。
　７月15日には、公社労組の呼びかけで「子どもたちの健康と茂原市の学校給食を考える会」が結成され「教育の一環としての自校・直営方式の学校給食づくり」などを確認し、８月には住民宣伝がとりくまれました。
　７月23日には、自治労連県本部や各単組からの支援をうけ、茂原市役所門前でチラシを配布し、市と教育委員会の不当な対応と民間委託化の問題点をアピールしました。
　給食公社は昭和56年に設立以来、職員の指導管理、財政も茂原市と一体で運営されてきました。当日、三村昌輝委員長を中心に教育長と市長に対して団体交渉に応じるよう要請も行いましたが、茂原市と市教育委員会は「直接の使用者ではない」と不当にも団交拒否を続けています。

団交拒否の不当労働行為に対して、
地労委に救済を申し立て

　たたかいは山場に入っています。公社労組は８月10日、千葉県地方労働委員会に「団交拒否は不当労働行為にあたる」として救済を申し立てました。９月24日に開いた地方労働委員会の審理にむけた全組合員・弁護団合同学習会で、三村委員長は「これまで公社が市の実質的支配下のもとでの仕事をしてきた事実を組合員みんなで出し合うことが証明となる、市を交渉のテーブルに着かせよう」と参加者に呼びかけました。話し合いでは、辞令が教育委員会から交付されていることや、学校の運動会に参加しなければならないことが出され、公社と市が一体であることが明らかになりました。
　また「学校給食を考える会」では10月初旬に、学校給食アンケートを載せた第２段の住民チラシの全戸配布、訪問対話行動にとりくみ「自校・直営の学校給食、地元素材を生かした安心・安全の給食」を掲げて住民の意見集約を進めるなど、住民と共同も広げています。

▲９月24日に開催した全組合員・弁護団の合同学習会

▲住民宣伝チラシ

▲三村委員長