（75）	非正規・関連の仲間たち 東京公務公共一般労組 委託・リストラ攻撃には「雇用確保協定」のたたかいを軸に

　東京都歴史文化財団は大きな博物館や劇場など８つの施設を抱える巨大な外郭団体。そこで過半数を組織している公共一般の支部では、「財団はいかなる事があろうと雇用責任を果たすこと」を団体交渉でも確認させ、また都労働委員会からも「今後、指定管理者が変更になる場合は、新規事業者への円滑な業務（雇用）の引継について配慮するよう」との異例の要請がなされました。最悪の場合の雇用不安を封じる闘いを進める中で、東京都による来年再選定については、「財団が８年間の優先指定権」を確保する成果を得ました。そして、非常勤の５０００円一律アップの賃上げも実現しました。
　台東区社会福祉事業団では、「雇用はいかなる場合も保障するもの」との確認を労働委員会でかちとり、それまで委託民営化が続いていた事態を転じさせて、以後「賃下げ・人べらし」を許さない強固な歯止めをかけてきました。
　東京都社会福祉事業団では、東京都が事業団を分社化させていく検討を進めるなかで、非常勤分会は「事業団は雇用責任を果たすのは当然と考える」との労使協定書を結ばせました。
　また指定管理者制度ではありませんが、東京都主税局が都税収納業務の民間委託を強行した際に、非常勤職員の雇用保障を民間企業にさせ、その後再委託が行われた際にも、「今後委託変更を極力行わない。やむを得ない事態には、新規委託先への業務（雇用）移管を円滑に進める」との確認書を都労委で取り交わしました。民間委託になって以降も同じ都税事務所のなかで働きながら全員の雇用を保障させ、毎年賃上げ、労働条件の改善を前進させています。
　東京公務公共一般労組は「雇用責任は、どういう事態に至っても経営者と、その背景の自治体がとること」を明記した「雇用保障協定」に結ばせたことをバネにしながら、リストラや労働条件切り下げ攻撃にも動揺しないで、団結してたたかえる条件確保をめざしています。

▲ストライキを決行して、全員雇用を守った多摩都税事務所非常勤分会