2007年8月号 Vol.405

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これまで、市民課窓口の非常勤職員は、毎年雇用の更新を続け、非常勤としてであっても、今後も市職員として永く勤務できると考えていました。ところが1月末に突然、派遣受け入れの準備を始めた当局から、一方的な雇止めの通告をされ、市役所で働きたければ、上尾都市開発(株)に派遣社員として登録するようにと示唆までされました。途方に暮れた8人が、自治労連上尾市職労と相談、臨時・非常勤分会を結成、市当局に正式な交渉を申し入れました。市当局は交渉の席で、窓口業務を「簡単で補助的な業務」とし、労働者派遣法で受け入れ期間の制限のない「二六業務」に該当すると説明。また、派遣社員には市の「非常勤嘱託」の身分を付与して公務員としての責務を担ってもらうと説明しました。
当局のご都合的な法解釈に疑問を持った市職労及び分会の組合員は、埼玉県本部と協力し、労働局及び県市町村課に、市当局の説明について問い合わせ、市の解釈が誤っていることを確認し、当局に報告しましたが、当局は「他市でも例がある」の継続の姿勢を崩しません。上尾都市開発(株)は、派遣社員を採用し、市でも7月からの派遣受け入れの準備が進んでいる6月下旬、すでに派遣を受け入れている国民健康保険窓口の調査に労働局が入り、この受け入れは派遣法の受け入れ期限の制限に抵触していることを指摘。市当局は、急遽、派遣受け入れを取りやめ、従来の非常勤嘱託職員と、受け入れを予定していた派遣社員も合せて、全員を新たに市の非常勤嘱託として直接雇用することを組合に説明しました。
派遣受け入れは撤回になったものの、非常勤が不安定な状況は変わりません。非常勤でも安心して働ける労働条件を求めて引き続きがんばっていきます。
▲臨時・非常勤職員に団結と組合加入を訴える |


