2007年6月号 Vol.403

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当局(競馬組合)は同年12月末「雇用調整案」を提案し、今年1月には「約30%の賃金削減」を提案してきました。賃下げ提案の内容は、(1)本場賃金を現行の1万1500円→8000円/日、(2)受託場外賃金を現行の9000円→7700円/日、(2)ナイター手当1500円→500円とする不当なものです。しかも、当局は「組合と協議はするがいずれも管理運営事項であり、組合の合意がなくても実施する」「船橋競馬従業員は、協約締結権はない」と、一方的に実施をする姿勢を示してきました。
この不当な提案に対して、2月7日の第1回団体交渉では、自治労連県本部も参加、「労使対等の立場での交渉ルールの確立、誠実な協議を」おこなうことを確認し、その後も交渉を重ね、「ムダをなくす、経営改善への具体的提案」も行いつつ、賃金削減から生活と権利をまもるためにたたかっています。現在、当局案を一定押し返しています。この力を確信にして労使合意を前提にした決着をめざしたたかいを継続しています。
自治労連に加入してよかった
船橋競馬従業員組合委員長 甲斐 康子さん
貧困と格差が深刻になる社会で、公営競技も厳しい経営が余儀なくされ、船橋競馬も賃金や労働条件の切り下げ攻撃が強まっています。だからこそ、現場の労働者の生活と権利、職場を守るために、まともにたたかう上部組織を求めていました。昨年5月に自治労を脱退して、自治労連に加入することを全組合員の1票投票で決めました。いま、自治労連に加入して本当によかったと思っています。
▲中央委員会であいさつする甲斐康子委員長 |


