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日活は、日本でもっとも古い歴史をもつ映画会社です。１９９０年代初頭からの経営危機から10数年、いま、企業として最大の危機を迎えています。この危機に、日活労組を先頭に、日活の労働者が映画産業と文化の創造と再生へがんばっています。
日活の経営危機のあと、親会社になったナムコが、４月に突然、株式会社ＵＳＥＮに株式の大半を売却することを明らかにしました。ＵＳＥＮの前身は大阪有線放送社で、有線放送のための同軸ケーブルを無許可で電柱に張り巡らす違法行為で逮捕、告発のトラブルが続出した悪名高い会社です。ナムコはこれまで、日活従業員の大多数を結集している日活労組に対して「ＵＳＥＮに日活を売る話はない」「従業員が嫌う経営権委譲はしない」と言明してきました。
こうした団体交渉での約束を踏みにじるナムコのやりかたに、日活労組は５月16日に東京都労働委員会にあっせん申請をし、５月19日には17年ぶりのストライキを決行、５月20日にはナムコ本社前で、日活の企業売却に反対する大抗議集会をひらきました。
６月14日、東京・全労連会館では「６・14日活争議支援集会」がひらかれ、会場あふれる映画・映像、メディア関係や支援の労働組合、団体などの人がつめかけました。映画演劇労連の高橋邦夫委員長は「マネーゲームの対象に映画界を巻き込むのは許せない。こうした企業に映画ソフトを渡すとどうなるか不安だ。ＵＳＥＮの企業体質は譲渡にふさわしくない」と指摘。日活労組の海老原卓生委員長は「私たちは日活の株をマネーゲームのようにＵＳＥＮに売却することは反対です。会社は株主だけのものではなく、従業員、地域、社会、消費者のものでもある。日活をまっとうな映画・映像メディアの会社として再生していく夢を持ちながら、この正念場のたたかいをすすめたい」と力強く語りました。
「金で株は買えても従業員は買えない」。この言葉をかみしめながら、健全なスポンサーのもとで日活の経営再建を実現させるまで、今日も日活の労働者が緊迫のなかで闘いつづけています。
