（62）	兵庫自治労連　尼交振興株労組 坂口幸三さん 不当解雇とたたかい市民の足を守る 「バスの運転手」がボクの天職

　「やった！全面勝利だ」。裁判所前に集まった支援の仲間から大きな歓声が上がりました。成果主義導入に伴う一方的な賃下げや降格は無効、従来の格付けにもとづく地位に戻し、賃金、一時金の差額の支払いを命じる画期的判決が２００４年２月26日、横浜地裁川崎支部でありました。訴えていたのはノイズを人工的に発生させる機器や測定器を製造販売するノイズ研究所（本社は神奈川県相模原市）に働く比嘉かよ子さん（43）、鈴木章生さん（51）、大隈俊郎さん（43）の３人です。
　 ノイズ研究所は、２００１年４月に、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ノイズ研究所分会との団体交渉を拒否したまま、就業規則を一方的に変更し、成果主義賃金制度を導入しました。２００３年からは月額８万２０５０円〜４万４７００円の賃下げとなりました。最も賃金が下げられた比嘉さんは、「『成果主義賃金』は賃金を下げるだけでなく、人間性をも下げるものです」と語ります。
　 職場はギスギスして、チームで仕事をするのにお互いに協力し合う関係も弱くなり、製品のクレームが相次ぐなど、技術水準の低下や人員減などで下請けに丸投げすることが多くなってきました。また、目標を個人ごとに決め、年２回の評価を受けるために仕事に対するやりがいよりも、いかに評価を下げないようにするか汲々としています。サービス残業が横行し、年休の取得も手控えるなど職場の空気は一変したといいます。
　 この間、成果主義賃金の導入により管理職38人中16人が降格され、賃金も引き下げられました。賞与も切り下げられて２年間で約３カ月分しか支給されませんでした。こんな会社のやり方に嫌気がさして退職した人は３年間で３割にものぼります。
　 会社が控訴したため、引き続き東京高裁で勝利をめざしてたたかっている３人の組合員は言います。「働いてよかったといえる職場にしたい。会社を変えるため、なんとしても勝利したい」。パンフレットを作成し全国の仲間の支援を呼びかけています。