日本国憲法施行65年の今年、憲法審査会が始動し「調査」の段階から憲法の明文改憲に向けての重大な局面を迎えている。

　自民党は4月27日、憲法9条2項を削除し軍隊を持つなどとした2005年10月に発表した「新憲法草案」から更に踏み込み、政令での権利制限を可能とする緊急事態条項の新設、保守色を強めた天皇元首化・家族の尊重など、一段と現行憲法を全面否定する「日本国憲法改正草案」を発表し、国会への提出をめざしている。また4月27日には民・自・公・みんなの党などの各党議員でつくる「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」は、2017年から国会を定数500人以内の一院制とする内容の憲法改正原案を国会に初めて提出した。橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」も二院制の廃止や道州制の導入など改憲を掲げ、国会進出を狙うとともに、「公務員は市民に命令する立場」と訓示している。これらは9条改定を共通項とするとともに、憲法は国民が国家の行動を縛るという近代憲法の原則である立憲主義を否定し、憲法尊重擁護義務を覆す策動である。

　いま、政治に求められるのは、憲法第13条や25条に基づいた東日本大震災の被災者・被災地本位の復興であり、福島原発事故の収束と被害者への完全賠償である。5月5日、すべて原発がストップすることを機に、原発推進政策から脱却して、自然再生エネルギーへの転換を図ることである。また9条を変え、核抑止力論と日米同盟優先で進める軍事費の聖域化ではなく核兵器廃絶と武力によらない平和のイニシアチブを国際的に発揮することである。消費税増税と社会保障の大改悪、地域主権改革という国の責任放棄ではなく、憲法の定める基本的人権の保障、地方自治の充実など憲法の活きる国づくり、地域づくりである。
　改憲議論の異常は、｢政治に民意が反映されていない｣（81.9%：内閣府「社会意識に関する世論調査」2012年1月）との意見を抑え込もうとする狙いからである。いま行うべきは、決して改憲議論ではない。憲法が活きる社会をめざす国民的共同の運動は全国で広がっており、憲法9条を変えることに反対する声は依然多数派となっている。

　自治労連は、憲法と地方自治を守り活かす立場から、全国で自治体関係者と懇談を行い、職場では憲法学習を取り組み、住民の皆さんと力を合わせた運動を進めてきた。憲法をめぐって緊迫した情勢のもとで、改めて憲法99条（公務員の憲法擁護尊重義務）と15条（公務員の全体の奉仕者性）を基にした「宣誓書」の原点にたって、憲法を守り活かす運動を大いに進める決意である。首長や上司の命令が憲法に反する場合の自治体労働者が拒否する権利、意見表明権の保障を求めるとともに、また政府の政策が憲法に反し、国民のいのちや暮らしを脅かすものであれば国民とともにそれに対抗することが、現在進められている公務員バッシングなどの攻撃を跳ね返す力になると確信する。

　施行65年目の憲法記念日にあたって、自治労連は、あらためて憲法を学び合い、語り合い、憲法と地方自治をくらしに、職場と地域に活かすことをすべての組合員、自治体職員、自治体関係者に呼びかける。

4月26日、衆院本会議において、民主、自民、公明などの賛成により、「社会保障・税一体改革」関連11法案の一括審議を行う特別委員会設置、全国の障害者・国民との約束を反故にする「障害者総合支援法」が強行可決された。

この特別委員会設置は、消費税関連法案、子ども子育て新制度関連3法案、年金機能強化法案、マイナンバー法案など、国民生活に極めて重大な影響を及ぼす計11本の重要法案を、一括審議し一挙成立をめざすという乱暴きわまりない手法である。自治労連は、この特別委員会設置強行に強く抗議するとともに、すべての法案について個別に徹底審議をおこない、主権者である国民に法案の内容が広く示される、開かれた国会運営を求めるものである。

そもそも消費税は低所得層に負担が重くのしかかる逆進性の高い税制度であり、国民の6割が消費税増税に反対している。こうしたもとで消費税増税など言語道断である。また本来、所得再配分機能をもつ社会保障にたいして、消費税は相容れないものである。消費税を社会保障財源とすることも決して許されない。断固廃案を求めるものである。年金機能強化法案についても、「特例水準の解消」と称して今後3年間に年金が2.5％削減される中身となっている。

個人情報の国家管理を可能にするマイナンバー法案についても、その危険性も含め国民への説明責任は果たされていない。どの法案一つをとっても、拙速な審議で採決を行うことは絶対に許されない。

子ども子育て新制度関連3法案については、児童福祉法第２４条（保育所への入所）を「改正」し、自治体における保育の実施責任を保護者の事自己責任にすり替えることによる、問題点など国民の前に明らかにしないまま、強行採決しようとしている。地域主権改革によって先行実施されている児童一人あたりの面積基準などの緩和等も含め、安全安心な保育の根底を崩す施策が、十分な審議も保証されずに、国会で可決されることはあってはならない。

障害者総合支援法案の強行可決は、政府・国家としての国民への裏切り行為といえる。2010年１月7日、被告である政府は、「障害者自立支援法違憲訴訟」の原告団・弁護団と、「2013年8月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合福祉制度を実施する」と基本合意文書を交わしている。これに基づき、全国14カ所の地方裁判所で国（政府・民主党）はこの合意を誓約し、和解を取り付けた。それにもかかわらず、政府・民主党は、障害者に対する応益負担、自己責任などの深刻な問題を全く解決することなく、障害者自立支援法の名称を一部変更することをもって、「同法廃止の約束は守った」と詭弁を弄する態度をとった。これは、国家としてのあるまじき行為であり、決して許されるものではない。自治労連は、こうした姿勢を国民と共に糾弾する運動を広め、参議院で徹底審議を求めるとともに、仮に法案が成立してしまった場合においても、今後発出される関連政省令等の監視、制度の具体化にあたって運用面での改善を図る運動を強めるものである。

以上、自公民などの密室談合による国会軽視、国民無視の国会運営、法案の採決強行に対し、抗議するとともに、関連法案の廃案を目指して、全国の仲間と共に奮闘するものである。

公的保育制度を解体し保育を市場化する新システムに断固反対する

（１）３月３０日、政府は、消費税大増税を含む「社会保障・税一体改革」法案及び、「子ども・子育て新システム」（以下「新システム」と称す。）の閣議決定を強行した。
政府は、新システムを経済戦略として女性の就労支援を進めるため、新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムとし、就学前のすべての乳幼児に質のよい保育を提供するために幼稚園と保育園を一体化して子ども園にし、そのことで待機児童が解消できるとしてきた。

しかし、実際には幼稚園には存続も含めて選択肢を残し、認可外の施設や小規模施設など、ビルの一室でも行える地域型保育などを緩い基準の多様な形態を容認しており、保育の質を大幅に切り下げるものである。幼保一体化施設である総合子ども園には、０～２歳児の保育を義務付けず、新システムが当初掲げた待機児童解消も全く期待できない。

新システムの持つ最大の問題は、児童福祉法第２４条（保育所への入所）を「改正」し、市町村の保育実施義務をなくすとともに、保育を現物給付の制度から現金給付に変えることにある。また、公立保育園が移行する公立子ども園の財源は全額市町村負担としており、公立保育園の統廃合、民営化が一層加速するものである。さらに、株式会社等に剰余金などの配当を認める一方で、実効性に乏しい事業者の撤退規制にとどめるなど、保育の市場化をめざす改革である。

（２）そもそも民主党政権は、昨年１月に新システム関連法案の国会提出をめざしていた。新システム撤回を求めるこの間の運動により、第一次署名は２８４万筆を集約し、３月から開始した第二次署名は２７万筆を積み上げている。都道府県議会では、２５議会が新システム反対・撤回を表明し、自公の国会議員も反対の立場を鮮明にしている。こうした運動が、法案提出を大幅に遅らせてきたことに大いに確信を持とう。

（３）新システムに反対する世論が大きく広がっているにも関わらず、政府は一貫して新システムの導入を狙ってきた。財界の要求を丸呑みした経済産業省の「産業構造ビジョン２０１０」（２０１０年６月）では、医療・介護・健康・子育てサービスを「戦略５分野」の一つとして位置付け、今後３０兆円以上の市場を創出するとしている。子育てサービスについては、「認可外保育施設が提供している多様な子育てサービスの供給を拡大するためには、幼稚園や保育所と一体化した共通の市場を構築」「効率化により保育料を引き下げても成立するビジネスモデルを追求」とあけすけに保育の市場化をめざしている。

これに基づく「新成長戦略」（２０１０年６月１８日閣議決定）に基づき、新システムは構築されてきた。

財界が一貫して求めてきた保育の市場化を許さないたたかいは、日本の社会保障をめぐる最大のたたかいである。

（４）自治労連は、引き続き、地域での宣伝学習活動を通じて新署名をかつてない規模で進めながら、地元国会議員要請、自治体議会・首長への要請を旺盛に進めるものである。その運動の集約として５．１３保育大集会と５．１４国会要請行動を成功させて、新システム関連法案の審議入り阻止をめざすものである。

（５）保育・学童保育・子育て支援の拡充に公的責任は不可欠である。すべての子どもの生きる権利、質の高い保育を受ける権利を保障する立場から新システム法案の廃案を求めて全力を尽くすとともに、安心して子育てができる制度の実現を求めるものである。

　3月30日、民主党野田内閣は、消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」関連の６法案（消費税増税・国税関連１本・地方税関連１本、国民年金関連１本、子ども子育て新システム関連３本）を閣議決定した。

　2009年、「国民の暮らしが第一」「衆院の任期中は消費税を上げない」等と公約して政権の座に着いた民主党は、その後、普天間基地の国外（最低でも県外）移設の不履行、八ツ場ダム建設中止不履行、派遣法の抜本改正不履行、障害者自立支援法の撤廃不履行、東日本大震災の復旧復興の深刻な遅れ、福島原発事故の被害拡大、そして今回の消費税増税法案を含む閣議決定の強行など、国民との約束、国民の期待を次々と裏切り続けた。

「社会保障・税一体改革」は、消費税増税だけで13兆円、社会保障の削減などをあわせると16兆円にも及ぶ負担増を国民に押し付けるものである。特に、全労働人口の３分の１をしめる非正規不安定雇用労働者、年金生活者、消費税を価格に転嫁できない中小企業等にとっては、死活問題である。各紙世論調査の結果を見ても、約６割の国民がこれに反対している。野田政権の支持率は27.4％、民主党の政党支持率は9.2％（時事通信）と既に１割を切っており、民主党政権に対する国民の怒りは日々高まっている。そして消費税増税の問題は、地方財政にも大きな矛盾を押しつけている。地方消費税の増税分の配分方法については、人口を配分基準としており、人口規模による地域間格差がますます広がり、小規模自治体においては、消費税増税による経費負担の増と、地域経済のさらなる衰退だけが押しつけられる結果となる。

閣議決定に至る経過についても、混乱の極みは免れない。野党はおろか、党内調整すらできず、消費税増税を前提とした2012年度予算は参議院で否決され、橋本内閣以来14年ぶりとなる新年度暫定予算を組まざるを得ない事態を生じさせ、閣議決定当日には、与党国民新党の離脱・分裂騒ぎまで引き起こし、民主党野田内閣は、その政権担当能力の欠如を露呈した。

政権交代時に交わした国民との約束破り、重大な政策転換を行うならば、その前に、国民の信を問うのが当然である。実質的に、国民からの信頼を失っている民主党政権が、消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」を強行することは絶対に許されない。

社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、新たな法人税減税の中止など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を是正すること、八ツ場（やんば）ダムや東京外環道などの大型開発や、軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきである。

自治労連は、消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」関連法案の閣議決定に抗議するとともに、同法案の廃案を目指して、全国の仲間と共に「消費税増税阻止、社会保障の充実」を訴える運動を強化するものである。

１　災害廃棄物は、放射性物質に汚染されたものと、そうでないものを区別するべき

　東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理への対応に、全国の自治体当局が逡巡（しゅんじゅん）をしている。国は、岩手県・宮城県の災害廃棄物2045万ｔのうち、約20％にあたる401万ｔの広域処理を全国の自治体に要請している。広域処理の対象となる災害廃棄物については、放射性物質に汚染されているものと、そうでないものとを区別してとらえる必要がある。自治体が対応に逡巡している最大の理由は、言うまでもなく福島第一原発事故に伴う放射性物質による汚染問題にある。通常の廃棄物は一般廃棄物処理の基準に基づいて処理をすればよいが、放射性物質に汚染された廃棄物の処理については、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が示した国際基準及び原子炉等規制法の定める基準に基づかなければならない。

２　自治体が処理する廃棄物は、放射性物質に汚染されたものは対象外とされている

広域処理を担当する環境省が所掌する「環境基本法」第13条は、「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」とされ、放射性物質は適用除外となっている。また、地方自治体における一般廃棄物処理の根拠となる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」も、第2条で「この法律において廃棄物とは、こみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く。）をいう。」とされており、放射性物質により汚染されたものは処理の対象にはなっていない。

３　ＩＡＥＡの示す埋め立て処分の基準は100ベクレル／㎏以下

放射性物質に汚染された廃棄物の処理は、封じ込め、拡散させないことが大原則である。ＩＡＥＡの国際的基準では放射性セシウム濃度が100ベクレル／ｋｇを超える場合は、特別な管理下に置き、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めなければならない。原子炉等規制法でも、原子力発電所内で発生した廃棄物のうち、そのまま再利用や埋め立て処分ができるとした基準（クリアランスレベル）はＩＡＥＡの国際基準に基づき100ベクレル／㎏以下と定め、福島第一原発事故が発生するまでは当たり前に適用されてきた基準である。

４　安全性を証明することなく、国は8000ベクレル／ｋｇ以下を埋め立ての基準に

福島第一原発事故後、福島県内で１万ベクレル／ｋｇを超える放射性物質が下水道汚泥から検出され、関東一円でも下水道汚泥の焼却灰から１万ベクレル／ｋｇを超える放射性物質が検出された。また、岩手県一関清掃センターごみ焼却施設の飛灰から3万ベクレル／ｋｇの放射性セシウムが検出された。こうした事態に直面した政府は、安全性についてまともな説明をすることなく、これまで国が定めてきた基準（100ベクレル／㎏）の80倍にあたる8000ベクレル／ｋｇ以下を通常の埋め立て処分ができる新たな基準とした（環境省「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係るガイドライン」2011年8月）。今回の広域処理方針は、この基準を引き写したものであり、安全性については全く証明されていない。8000ベクレル／ｋｇの放射性セシウムを含む廃棄物が100ベクレル／㎏未満となるまでには約200年を要する。その間、長期にわたり放射性廃棄物の流出や飛散を防ぐためには、一般の廃棄物処理とは全く異なる特別の管理体制をとらなければならない。

５　災害廃棄物の処理が遅れている原因は、国が被災地への支援を怠っていることにある

災害廃棄物の広域処理を求める野田首相は「日本人の国民性が再び試されている」（3月11日記者会見）としているが、これは復興に対する政府の責任を覆い隠し、地方自治体と国民に転嫁をするものである。災害廃棄物の処理が遅れている最大の原因は、国が被災地の自治体に対する支援を怠っていることにある。岩手県内で最大（約100万トン）の災害廃棄物を抱える陸前高田市は、廃棄物を市内で全部処理するために、震災の直後から焼却炉の早期新設を申請し、国に財政支援などを求めていた。しかし国はこれにまともに応じておらず、焼却炉の設置は未だにめどが立っていない。同市の戸羽市長は「（広域処理をする廃棄物は）宮城県で全体の2割、岩手県で1割。広域処理が進んだからと言って一気に解決されるという話ではない。国は被災地の現実をしっかり見て、あらゆる手立てを講じてほしい」（東京新聞3月20日）と語っている。災害廃棄物の処理は、国の責任において被災地での処理が迅速に進むように支援することを第一にすべきであり、広域処理は、それを補完する臨時的な措置とすべきである。

６　災害廃棄物は国の責任での処理を基本とし、広域処理は住民合意を前提とすること

　自治労連は、災害廃棄物の広域処理については、以下のように対応すべきと考える。
（1）放射性セシウム濃度が100ベクレル／㎏を超える災害廃棄物は、国と東京電力が共同で責任をもち、ＩＡＥＡ及び原子炉等規制法に基づく基準で処理をすることとし、全国への収集運搬、焼却、最終処分は行わないこと。
（2）放射性セシウム濃度が100ベクレル／㎏以下の災害廃棄物も、国の責任による処理を基本とすること。国は災害廃棄物の直轄処分場を被災地に建設するとともに、焼却炉の新設を求める被災自治体の要請に迅速かつ誠実に対応して支援をすること。
（3）被災地以外の自治体で広域処理を行う場合においても、放射性物質の汚染状況等について徹底した情報公開を行い、住民の合意を前提とすること。
（4）災害廃棄物の処理に従事する人の労働安全衛生など健康対策を万全なものにすること。

行政改革実行本部及び国家公務員制度改革推進本部は23日、国家公務員の高齢期雇用施策として「再任用の義務化」を内容とする「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」を決定した。

高齢期雇用については、公務・民間を問わず、年金支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、無収入になる期間が生じることから確実な雇用と年金の接続が求められていた。

民間では、政府が1月の労政審の建議を受けて、希望者全員を65歳まで再雇用することを義務付ける「高年齢者雇用安定法」改正案を9日に閣議決定し、今通常国会に提出している。改正案は、企業が再雇用対象者を選ぶ基準を廃止する規制強化が柱となっているが、財界は、昨年からこの動きに対し人件費の増大、若年者雇用への悪影響を理由に基準廃止に強く反対している。

自治労連は、公務労働者の高齢期雇用について「定年延長」を基本として制度設計を進めることを要求してきた。また、昨年人事院は不十分な点はあるものの、段階的「定年延長」の意見の申出を行った。

ところが、政府は、国家公務員の高齢期雇用について、財界の圧力により民間で定年年齢の規定に触れることができなかったことや、消費税増税などの国民負担増の露払いとしての公務員の総人件費削減改革のひとつとして位置付けていることから、人事院が研究会で十分検討してきたにもかかわらず、わずか2回の有識者による「意見交換会」を開き、その意見を踏まえ、雇用と年金の接続を図る施策として「再任用の義務化」を選択した。

具体的には、民間の「高年齢者雇用安定法」改正案において「基準に基づく制度の廃止等を措置していること」に触れ、定年退職者がフルタイム再任用を希望する場合、任命権者に採用が義務付けられるとしている。

しかしながら、以下のように問題点もある。①その期間は、退職共済年金の支給開始年齢に従って段階的に延長するもので、あくまで任期は1年を超えない範囲内で、再任用期間までの間更新するとしている。②「再任用の義務化」としつつも、「標準的官職（係員等）に係る標準職務遂行能力及び当該官職についての適性を有しない場合」、その義務を課されないとしている。③短時間再任用を希望する場合への対応を「できる限り当該希望に沿った対応」にとどめていることや、「60歳超職員の追加的増加への対応」では、「総人件費改革等の観点も踏まえつつ、必要な措置を講じる」など、選別などが行われかねない表現が含まれている。④「定年延長」については、再任用の義務化後の「一定の時期に、…雇用と年金の接続の在り方について改めて検討を行う」という表現にとどまり、基本方針には文言すら出てきていない。⑤「職員の給与の在り方」についは、「別途検討する」とあるように、「総人件費改革や職員の能力活用の観点も踏まえつつ」と触れるだけでこの基本方針には盛り込まれなかった。

政府は、最終的には臨時国会での法案成立をめざすとしている。高齢期雇用は、公務・民間含め共通の課題であり、年金の支給開始年齢を引き上げたのが政府ならば、定年と年金を接続させることが政府の責任である。地方にも大きく影響する国家公務員の制度設計をこのまま進めさせるわけにはいかない。

東日本大震災で明らかになったが、この間地方自治体では「集中改革プラン」等により公務の縮小・市場化や職員定数の削減が行われ、自治体本来の役割を十分に発揮できず、公務・公共サービスの低下を招いた。また、職場では、「いい仕事がしたい」という公務労働者の要求実現を困難にし、長時間過密労働など職員の労働強化がすすみ、結果としてメンタルヘルス不全の職員の増加や現在の定年年齢までさえ働き続けられない現状につながっている。

そのためにも、行き過ぎた人員削減による公務・公共サービスの低下や職員の労働強化・健康破壊の改善のため、また、新たな職務・職域の拡大による公務・公共サービスの拡充の好機ととらえ、職場からの声を基礎にした積極的な要求を掲げその実現に全力をあげる。

地方公務員の再任用については、これまでも希望しても任用されない場合があるのが現状で、ここに最大の問題がある。引き続き自治労連は、働きつづける権利を保障させる立場からも、「定年延長」を基本とした制度設計を求めつつ、確実な雇用と年金の接続、希望者全員の雇用確保の実現をめざす。また、公務と民間、正規と非正規、世代間の分断を許さず、全労連規模での取り組みを検討・具体化し、当面４・１２中央行動や国会議員への要請行動などを通じ、民間の「高年齢者雇用安定法」改正案への取り組みなど公務・民間の共同した行動を進め、安心してくらし、働き続けられる職場をめざし奮闘するものである。

労働政策審議会は3月16日、厚生労働省が諮問した有期雇用規制にかかわる「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、「おおむね妥当と考える」旨の答申を取りまとめた。
　財界が求めてきた雇用の流動化・柔軟化・多様化により、労働法制の規制緩和がすすめられ、非正規雇用の大幅な増加など、日本社会に深刻な格差を生み出した。有期労働契約者が従事する業務実態を踏まえれば、労働契約は無期契約が原則であり、有期労働契約は、「臨時・一時的な業務」に限定する締結事由規制（入口規制）を行うことを中心とする実効ある労働者保護のための規制が求められてきた。しかし、法律案要綱は、有期契約労働者の不安定・低賃金という労働条件の抜本的改善につながらないどころか、逆に5年雇い止めが広がり、雇用の不安定さが加速することが懸念される内容となっている。労働契約法は公務員適用除外となっているが、この「改正」によって、自治体非正規雇用労働者にも大きな影響を及ぼすことが予想される。

　具体的には、１）「入口規制」を見送るとともに、２）有期労働契約の長期にわたる反復・継続に係る「出口規制」については、① 5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換させる仕組みを導入、ただし、②別段の定めがない限り、労働条件はそれまでと同一で、③ 6ヵ月の空白期間（クーリング期間）をおけばそれまでの有期雇用契約は通算されない、また、④上限年数5年の手前での雇止め抑制策について先送りした。そして、３）「雇止め法理」が法定化されたが、４）「均等待遇」原則については、いくつもの条件をつけることで「不合理と認められる」範囲を限定した。

　自治労連は、地方任期付採用法導入時、この制度が3～5年の有期雇用の職員に広く本格的業務、それも住民に対するサービスの中核部分を担わせようとするもので、任期付職員の適用要件たるや、極めて広範であいまいであり、事実上無限定に拡大されてしまうことを指摘した。事実、総務省による定員管理・削減が求められる中で、正規代替されてきており、大阪府吹田市では、「任期付職員制度の導入により、正職の採用について、3年間全面停止」が計画されている。こうした例をはじめ地方自治体においても、臨時・非常勤職員や任期付職員に恒常的業務を担わせる「有期雇用の濫用」が行われている。

　自治労連は、継続した業務があるにもかかわらず繰り返される「雇い止め」に対して、職場・庁内・地域の世論として広げ、「雇い止め」を強行する当局の不当性を明らかにするとともに、反撃する保障となる組織化をすすめてきた。そして、雇用期限についての運用改善や、勤務実績を加味させることで雇用継続を勝ち取ってきた。
　職務に従事する職員がその職責を全うしようとすれば、当然のことながら、そこには専門性が要求される。これは研修や長期にわたる勤務の中で研鑽を重ねる中で習得されていくものであって、そのためには当該職員に対する長期の安定した雇用が不可欠の前提となる。同時に、住民の福祉サービス等に最も身近な公務員がことごとく不安定雇用に置き換えられれば、長期的には住民サービスつまり人権保障機能の低下をもたらすことになる。

　自治体構造改革により人員削減やアウトソーシングがすすめられ、地方自治体が「官製ワーキングプア」を大量につくり出してきたもとで、その解消のために公契約のもとで働く者たちの適正な労働条件を確保にむけた公契約条例が各地で制定されつつある。また、人材確保や不安定雇用解消のために、任期付短時間勤務制度の任期をなくすべきだと表明する自治体当局もあらわれてきている。

　自治労連は、格差社会に対する国民的な批判に逆行する財界の思惑を許さず、労働者派遣法改正案やパート労働法改正などとあわせ、ヒトを使い捨てする有期労働契約の規制強化によって、期間の定めのない直接雇用、均等待遇原則の確立がはかられる改正を求める。そして、いっそうの雇用期間・回数の厳格化による雇い止めの多発が想定されるもとで、「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」の強化で、不当な雇い止めを許さない取り組みをすすめる。さらに、均等待遇に基づく任期の定めのない短時間一般職公務員制度の確立を求め、正規・非正規が一体となって、改善に向けた大きな運動をつくるために全力を尽くすものである。

本日、民主・自民・公明3党の密室合意を経て、国家公務員の賃金を、昨年4月にさかのぼりマイナス0.23％の11人事院勧告を実施した上で、今後2年間にわたり、平均7.8％引き下げるとする給与特例法が成立した。さらに法律の附則には、地方に対しても「法の趣旨にそった措置」として、事実上、地方にも賃下げを強要する条文が盛り込まれた。

自治労連は、労働基本権制約の「代償措置」たる人事院勧告制度を無視する憲法違反であるというだけでなく、消費不況が国民生活を困難に陥れ、官民を問わず、すべての労働者の賃上げで内需拡大を図らなければならないときにあって、あえて賃下げを強行しようとしていることに断固として抗議する。

今回の賃下げは、震災復興をはじめとする財政問題を口実にしているが、実際には、「税・社会保障一体改革」の名のもとに、国民に耐えがたい負担を強要する「露払い」にほかならない。

国民の多くは、「国民の生活が第一」という訴えに共感し、民主党政権を誕生させた。それだけに、公約の実現に何らの責任を持たなかっただけでなく、公約そのものを反故にして自公政権に逆戻りした現政権に強い失望感や怒りを持っている。アメリカや財界・大企業の期待に応え、構造改革回帰に舵をきった政府が、なにがなんでも消費税増税、社会保障削減を進めるため、国民の怒りの矛先を、あえて公務員賃金引き下げにすり替え、強行したところに本質がある。

そのことは、憲法違反法案をまともに国会で審議することもなく自民党・公明党にすり寄り、妥協を重ねた経過からも明らかである。

国家公務員への協約締結権回復を含む「公務員制度改革4法案」は審議入りすらできず、附則に賃下げの地方波及が盛り込まれ、最後には、労使合意がなにより優先されるべき賃金決定を、使用者としての最低限の責任すら放棄し、議員立法に任せるという無責任きわまる対応さえ行った。

同時に、連合・公務労協が、昨年5月の政府との労使合意をもって、たたかいを放棄したことは、労働者・国民の願いを踏みにじるものであった。

今回の賃下げは、本来なら懲戒処分に値するほどのものであり、何より労働者の生活を直撃する。5％・10％もの賃下げが強行されれば、住宅ローンの支払いや教育費をねん出することも困難になり、家族の人生設計さえ狂わせかねない。自公政権から現政権へ受け継がれた悪政のつけを公務労働者、さらに民間労働者・地域住民におしつける。これが政府のいう「身を切る」ことの現実である。

こうした中で、大阪市の橋下市長が、一部労働組合の弱点をあげつらい、あたかも全国の公務員労働組合が違法行為を行っているかのように描き出していることにも、同様の狙いがあると言わざるを得ない。国会で決めさえすれば憲法違反の賃下げさえできるという政府と、「民意」だとして憲法違反の思想調査を行う橋下市長には共通するものがある。

自治労連は、昨年6月の国会提出から半年以上にわたり法案成立を許さなかった公務・民間共同のたたかいに確信を持ち、今後も職場組合員と住民の暮らしを守る立場を貫いて、賃下げの地方波及を許さず、すべての労働者の賃金引き上げ、国民生活の悪化しか招かない「社会保障と税の一体改悪」反対、それにつながる公務員総人件費削減阻止へ、さらに大きな共同を広げ、断固としてたたかいを継続することを表明するものである。

　２０１２年２月７日、厚生労働省は総合福祉法（仮称）制定に関する「厚生労働省案」と「総合福祉部会の骨格提言への対応」を明らかにしました。その中身は、障害者自立支援法に変わる新しい制度に期待する障害者や関係者を裏切るものでした。自治労連社会福祉部会は、厚生労働省に対して厳しく抗議し、「厚生労働省案」の問題点を明らかにしつつ、真に必要な法制度を求める運動を展開します。

これまでの経緯

　２００６年に施行された自立支援法は、１割の利用者負担を求めるなどこれまでの障害者施策を根底から変えるもので、障害者施策と介護保険制度の統合を目的としてつくられたものです。しかし、施行前から障害者や関係者の反対の声は大きく、根強い運動の成果によって、毎年のように負担軽減などの制度見直しが行われてきました。２００９年に自立支援法廃止をマニフェストに謳った民主党が政権交代を果たし、その結果、自立支援法違憲訴訟団・弁護団と国（厚生労働省）が２０１０年１月に基本合意文書を締結。自立支援法を廃止して、当事者の声を踏まえた新しい制度、総合福祉法（仮称）を２０１３年８月までにつくることを約束し、全国で和解が成立しました。

　制度改革を進めるため、障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議が設置され、その下に新しい制度を検討するための総合福祉部会がつくられました。　のべ１８回、約１年半におよぶ部会での検討により、２０１１年８月に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」（骨格提言）が取りまとめられました。その後、厚労省による法制化の検討と平行して、民主党障害者ＷＴによる関係団体ヒアリング等が行われ、当初の予定を大幅に遅れて、ようやく示されたものが「厚生労働省案」です。

厚生労働省案の中身と評価

　新聞報道等では「自立支援法廃止見送り」の見出しが踊る中、「厚生労働省案」を検討するため開催された総合福祉部会で、自立支援法の一部改正なのか、自立支援法廃止・新法制定なのかについて問われた厚労省津田政務官は、「すでに２０１０年の自立支援法等一部改正で、応能負担にするなど抜本的な改正が行われた。今度の改正で障害者基本法改正に対応した目的規定を入れ、法そのものの名称を変えることで、自立支援法は実質的に廃止」、どちらともわかりにくい発言をしました。厚労省障害保健福祉部中島企画課長は「障害者基本法の改正で障害者の定義に社会モデルが明記された。自立支援法は医学モデルに基づくサービス給付法の印象が強い。自立支援法の名称そのものを改め、障害者権利条約と障害者基本法に基づく法の理念規定を加えるなど、必要な改正を行うことで、自立支援法を廃止して新法を制定したことになると考える」と話しました。また中島課長は「現行法を廃止すると法的効果が一端白紙になり、事業者指定・支給決定のやり直しになり混乱が生じるため廃止できない」と説明しました。

　この「厚生労働省案」に対して「ゼロ回答」だと憤る声が多い中、「自治体や現場の混乱を避けるもの」という声もなくはありません。厚労省もここぞとばかりに「法の接続による混乱回避」を理由にしています。しかし、支援費制度から自立支援法に変わった時は、みなし決定を経てすべて支給決定をし直しました。法改正後も利用者負担の見直し等で支給決定を何度やり直してきたことか。拙速な制度構築の結果、くりかえし制度変更をすることになり、障害者や自治体を混乱させてきた厚労省が、「混乱を避けるため自立支援法は廃止できない」など、いまさら何を言うと言いたいし、そうした混乱を二度と繰り返さないようにするため、新しい制度を議論してきたはずです。

　厚労省は、まるで自治体が自立支援法の廃止に反対しているかのように言っています。しかし、自治体は新法制定に反対しているのではなく、混乱を極める制度変更は困ると言っているだけであって、それを自立支援法廃止反対と勝手に解釈して、自治体のせいにするのは詭弁です。自治体関係者の意見を聞かず、官僚主導・政治主導で制度設計を進めるから、現場で何が起こっていて、何を求めているのか把握できていないというのが実態でしょう。実際に、全国で５７の地方議会が「（骨格提言を尊重した）障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書」を採択しており、どこも自立支援法の改正など求めていません。

これからの運動の方向性

　厚労省は今回の改正で終わる訳ではなく、引き続き骨格提言について計画的・段階的に実施をすると言っていますが、何をいつまでに実施するのかスケジュールも方向性も示されていません。

　ＪＤＦ（日本障害フォーラム）は、「障害者総合福祉法制定に向けて（第一次案）」を発表し、その中で新法実施の工程表を提案しています。そこでは、民主党がマニフェストに記した２０１３年８月施行を一部とし、２０１５年途中までの段階的な施行を提案しています。当事者団体が東日本大震災の影響を考慮し、新法への円滑な移行を配慮しながら検討しているのに対して、「厚生労働省案」は、そうした検討をしたのかどうかすらわからない、質も量も極めて薄い内容になっています。佐藤久夫総合福祉部会長の整理によれば、骨格提言の６０項目のうち、不十分ながら取り上げられたのはわずか３項目のみで、検討はされているようだが内容が不明確なものが９項目で、それ以外の４８項目、原則無料化や当事者の意見を尊重した支給決定のしくみなど、提言のまさに骨格となる部分が、軒並み無視された形です。こうした対応に部会メンバーばかりではなく、基本合意を信じて訴訟を取り下げた自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団も、全国の障害者とその家族・関係者も憤っています。

　今後は検討の場が民主党障害者ＷＴに移り、３月中旬の閣議決定まで、政治主導に一縷の望みをかけるという、まさに崖っぷちの状況です。三度繰りかえされようとしている自立支援法改正を阻止し、自立支援法の明確な廃止と骨格提言を尊重した総合福祉法の制定、そのために必要な（混乱を避ける）工程表の明示を求めて、私たち自治体労働者や障害福祉現場の労働者も、障害者や関係者と一緒に大きく声をあげていこうではありませんか。

　自治労連は２０１２年国民春闘方針に「障害者自立支援法廃止、新たな障害者総合福祉制度創設に向けた取り組み」として、骨格提言に基づく制度化を図るよう厚労省に求めることを位置付けています。社会福祉部会はその先頭に立って、自立支援法改正による実質的廃止議論を許さず、障害者やその家族、事業者、自治体の誰もが納得のいく制度が構築されるまで闘う決意です。

野田内閣は17日、社会保障の削減と消費税率の引き上げを盛り込んだ「社会保障・税一体改革」大綱を閣議決定した｡政府は大綱を受け、3月末までに消費税増税法案を国会提出することを狙っている。

大綱には、現行5％の消費税率を2014年4月に8％に引き上げ、さらに15年10月に10％まで引き上げることが明記され、逆に、法人税については一層の引き下げを「検討する」と記されている。また、「税制改正」については、「今後5年を目途に、そのための所要の法制上の措置（次の改革）を講じることを今回の改革法案の附則に明記する」としており、これは天井知らずの消費税増税に道を開くことを意味する。

社会保障分野では、物価下落を理由に年金支給額を引き下げることや、70～74歳の医療費患者負担の増額を検討することを盛り込んでいる。同時に、野田政権は消費税率引き上げに向けて「国民の納得と信頼を得るため」との口実で「衆議院議員定数を80削減する法案等を早期に国会に提出し、成立を図る」ことや、国家公務員賃下げ法案の「早期成立」などの方針を掲げた。この政府方針は、消費税増税で約13兆円、社会保障の切り捨てと合わせれば20兆円もの負担を国民に押し付けるものであり、国民に消費税増税への不安と怒りが広がりつつある。このことは、新聞各紙の世論調査にも表れており、軒並み「反対」が「賛成」を上回っている。全国消費者団体連合会は、「若い世代は消費力も税金を納める力もなくなっている。そこにお金を出せというのはあまりにも酷。もっとお金を持っている人が出す仕組みをつくるべき」と意見表明している。消費者だけでなく、企業の経営者からも景気への影響を懸念する声が上がっている。特に、消費税を価格に転嫁できない中小業者への影響は深刻である。また、清水信次・日本チェーンストア協会会長は、「財務省は、国の借金が多い、財政がもう危険だと言い立てるが、日本には巨額の資産があるのでもっと国債を発行しても大丈夫だ。国民を脅すのは許せない」と政府・財務省の姿勢を避難している。大分県の広瀬勝貞知事は定例記者会見で、政府が閣議決定した社会保障と税の一体改革に関連し、「社会保障については、あまり方向性が見えない。税のところだけは、はっきりしているような印象だ。何が一体改革だということになる」と苦言を呈した。与党内でも不協和音がある。国民新党は、最低保障年金を導入した場合、追加の消費税増税が必要になるとした試算によって「社会保障と税が一体になっていないことがばれてしまった」と指摘し、意見を異にしながら、政権維持のために野合していることを自ら露呈した。野党の自民公明も、比例定数削減等で国民そっちのけの党利党略の駆け引きをしている。

住民が主人公の社会を目指す自治労連は、2012国民春闘において、「本当に負担すべきは誰なのか」を、真剣に議論し、「先ず、軍事費や不要不急の公共事業、政党助成金などのムダを削り、大企業・富裕層への応分の負担を求めれば、消費税に頼らずに社会保障を拡充することは充分可能である」ことを全体で確認した。自治労連は、全労連・国民春闘共闘の仲間とともに、あらゆる機会、あらゆる場面を通じて総対話・宣伝活動を行い、「社会保障・税一体改革」の実体が、「消費税増税と社会保障の一体改悪」であることを国民・労働者の前に明らかにし、その関連法案の提出阻止、成立阻止に向けて全力で奮闘する。