2009年人事院勧告に対する声明

人事院は本日（8月11日）、国会と内閣に対して国家公務員の給与等の勧告を行った。
　勧告・報告の主な内容は、１)官民較差を▲0.22％（平均863円）として、俸給表を切り下げ（初任給中心とした若年層と医療職（一）を除く）、4月に遡って適用する、２)一時金を0.35月（期末0.25月・勤勉0.1月）の過去最高幅の削減、３)住居手当（持家部分）の廃止を強行、４)非常勤職員について「給与指針」の内容の確保、日々雇用問題の任期・再任のルール設定の本年度内の検討、忌引休暇等の範囲の拡大、５)公務員の高齢対策に関して、定年制の段階的延長を適当とし、10年中に立法措置のための意見の申出、などである。

自治労連は、財界による空前の雇用破壊、賃金抑制のもとで、昨年から09春闘では「雇用を守れ」、賃金改善で内需の拡大、最賃の大幅改善など国民共同の運動、人事院宛連判状署名を全国各地で展開してきた。労働条件など一定の改善部分があるとはいえ、財界・政府・人事院がつくりだしたと言える生活破壊の史上最悪水準の大幅賃金削減は到底容認できない。強い怒りも持って抗議すると共に、政府に対して不当な勧告を実施せず、生活改善と内需拡大につながる賃金改善を強く求めるものである。

09人勧に対しては、次の不当性と問題点を指摘するものである。
　第一に、勧告は、公務員労働者に耐えがたい生活悪化をもたらすことである。1998年から11年間で一時金では1.1月、平均年間給与は61.5万円（本年は15.4万円）の引き下げ、「給与構造改革」による抑制、自治体での独自カットなどを加えると、さらに大幅な賃金削減となるものである。職場からの切実な生活改善の声に全く耳を傾けない、労働基本権の代償性を放棄する不当なものである。

第二に、夏季一時金勧告はルール無視の0.2月削減を行ったが、その影響はその後の民間中小における夏季一時金妥結状況に波及し、国民春闘共闘集計（7月17日）で月数では公務員並みの0.2月減となっている。財界・政府与党・人事院により意図的につくり出された勧告であり、公務に賃下げを強行し、賃金削減サイクルを加速させる勧告と言わざるを得ない。

第三に、09春闘においては国民春闘共闘（5,052円・1.81%）、連合（4,848円・1.67%）、日本経団連（大手5,758円・1.81%、中小3,486円・1.38%）（いずれも最終集計）など昨年比でアップ率は減少したとはいえ、基本給は引き上げ傾向にある。国家公務員の定昇率1.06%（09年1月）を考慮しても、基本給削減は意図的につくり出されたものと言わざるを得ない。

第四に、ブロックごとの地域別格差を公表し、「給与構造改革」完成後の検討を示した。そもそも最低賃金には全国格差拡大ではなく、全国一律最低賃金制の確立こそが求められている。公務員賃金の地域格差拡大の検討はさらに賃金・生活格差の拡大に影響を与えるものであり反対である。その一方で、本府省の「本府省業務調整手当」の本来の支給額への引き上げなどを行ったことは認められない。

住居手当（持家部分）について、「財形住宅持家個人融資の減少」により必要性が低下していると国の事情に言及し、廃止を強行したことに抗議する。国は広域的異動などを前提とし、約4割の職員が居住している職員官舎と借家手当に特化する住居保障とするものである。自治体は国と異なり、職員の半数近くが持家手当の支給対象となっている状況であり、住居保障としての持家手当を地方自治体で存続することを求めていくものである。

また、公務員の65歳までの無年金化に対する制度として、定年制の延長を検討するとした。制度設計にあたり、働き続けられる環境の整備、不利益のない退職年齢選択、賃金制度改悪をセットにしない、などの要求にもとづきたたかいを強化する。
　労働基準法と同様の改正について勧告しているが、未払い残業の解消と過重な超勤の解消策こそが問われている。メンタルヘルス、セクハラに続いて、パワハラ対策についての健康保持についてふれているが、これらの実効性を求めるものである。
　医療職（一）を据え置いたことは、昨年に続き「医師・看護師不足の解消」を求める運動の反映であるが、さらに病院における人材確保のための必要な措置を求めるものである。

昨年の「非常勤職員の給与指針」の内容の確保を各府省に要請、現行の日々雇用状態を任用期間・再任への改善、忌引休暇等の範囲の拡大などに言及したことは、昨年来の均等待遇への一歩をすすめるものといえる。しかし、「給与指針」の実効性でも定数・組織・予算制度など総合的検討が喫緊の課題であり、均等待遇原則の要求からみれば不十分な水準といわざるを得ない。非常勤職員の「政府全体として、非常勤職員の在り方」などについて検討をすすめる上でも、国の全体での実態把握をすすめ、長期に反復任用し、「恒常的に必要と考えられる業務」などで働いていることに対しての、制度整備を早急かつ抜本的な改善をあらためて強く要求するものである。

自治労連は、中央段階の闘いとともに、地方の人事委員会勧告に向け、地域間格差拡大・マイナス勧告・持家手当廃止に断固反対し、「貧困なくせ」の運動を広げ、公務・民間共同のたたかいをすすめるものである。さらに、独自カット中止、「能力・成果主義」賃金、現業賃金改悪反対、自治体非正規・関連の抜本改善など、誰でもが職場と生活の改善につながる諸要求実現に全力を挙げるものである。
　あと2週間余に迫った政治の転換の絶好のチャンスである総選挙で、構造改革を転換し、憲法と地方自治が生きる、政治の変化を国民の立場から加速するために全力をつくすことを表明するものである。