日本経団連は、1月23日、財界の春闘対策である経営労働政策委員会の報告を発表した。内部留保を266兆円もため込んでいることには一切ふれることなく、「ベースアップは論外」などと生活改善を願う労働者・国民の切実な要求に背を向けている。自治労連は、こうした姿勢に強く抗議するとともに、賃上げによる内需拡大こそが日本経済を活性化させ、国民生活改善への唯一の道であるとの立場から、あらためて12春闘を全力でたたかうことを表明する。

報告は、人件費や法人税・社会保険料など企業負担の大きさ、市場開放の遅れ、労働規制強化などが企業の競争力を弱めているなど、事実を歪曲した理由を並べたて、さらに大震災が経済活力を低下させたとして、賃金抑え込み、企業負担軽減、TPP参加、労働法制の更なる規制緩和を求めている。春闘に対しても、労使交渉を「国際競争力を高めるための知恵を出し合う」機会とまで言い切るなど、傲慢な態度に終始したものである。

同時に、連合加盟の大企業労組の多くが、財界の言い分に迎合し、春闘をたたかう前から賃上げ自粛の方針を掲げていることなど、その足元を見透かした態度でもある。また、さらなる賃下げ誘導を図るために、昨年6月以来、一度も審議すらできなかった国家公務員の大幅賃下げ法案を強行させようと、政府や国会に圧力をかけたものに他ならない。

報告は、労使間で見解が異なる論点に対する経営側の主張として、労働政策の動き、最低賃金、個人消費の停滞と賃金の関係について、ここでも手前勝手な論理を展開している。

派遣労働の原則自由化など労働諸法制の規制緩和は、日本社会に深刻な格差を生み出した。一方で正規の労働者には果てしない長時間過密労働が課せられ、メンタルヘルス不全が広がっている。報告は、こうした現実には目もくれず、さらなる規制緩和、賃金の個別化、ホワイトカラーの労働時間規制適用免除まで要求している。労働者派遣法の抜本改正、有期労働規制、均等待遇へ向けたパート労働法改正等は、格差社会に対する国民的な批判に応えるものであり、EU諸国にとどまらず、国際的な基準にそったものである。低賃金・長時間労働・使い捨ての労働力を背景に内部留保のため込みを続けている大企業が、「雇用確保」を口実にこれらの改善に背を向けることは到底許されるものではない。

「最低賃金引き上げは中小零細企業の存続をおびやかす」というが、賃下げと同様に、極限まで下請け単価の引き下げを強要して、大きな利益を上げているのは大企業ではないのか。地域経済再生のためにも、中小企業に利益を還元すべきことは言うまでもない。

「賃金を上げても貯蓄に回るだけで個人消費の拡大にはつながらない」というが、賃下げや解雇への不安とともに、社会保障切り下げの一方で、止めどない国民負担増が言われるときに、庶民が家計を切り詰めて少しでも貯蓄に回そうというのは当然のことである。こうした時にこそ、賃金引上げ、安定雇用をはかることが、個人消費を高め経済を活性化させることは、多くの経済の専門家も指摘している。

自治労連は、大企業が膨大な内部留保をため込む構造を改め、震災復興をはじめ、労働者・国民に対する社会的責任を果たすことを強く要求する。大企業がこの要求にこたえるよう、民間労働者と団結を固め、また、地域の中小商工業者等との共同や国民的な世論を広げ、12春闘をたたかうことを決意するものである。

社会保障・税一体改革、TPP阻止、普天間基地辺野古移設許さぬ世論を国会内外から広げよう

第180回通常国会が1月24日に開会した。会期は6月21日までとされている。

野田首相は、施政方針演説で、消費税率引き上げを柱とする「社会保障・税一体改革」をはじめ、「決められない政治」から脱却すると強い決意表明をした。また、与野党協議を呼びかけた自民党元首相の演説も引用しながら、自公野党に対して、国家公務員の給与削減法案と郵政改革法案の速やかな合意など、構造改革の政治の推進を呼びかけた。

消費税増税を不退転の決意とした改造内閣のもとでの通常国会では、「社会保障・税一体改革」による消費税増税、社会保障制度改悪を許さないたたかいが正念場となる。

そして、継続審議となった労働者派遣法改正法案の骨抜きを許さず、有期雇用規制の強化を国会に求め、非正規労働者の雇用の安定と処遇改善につながる労働者保護強化の制度を着実に前進させるたたかいの場となる。

地方自治にかかわっては、昨年11月29日に閣議決定された「義務付け・枠付けの見直し（第3次）」を「第3次地域主権一括法」として、提出が予定されている。「消防長及び消防署長の資格用件」「指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準」「地域包括支援センターの基準」など、住民の安全・安心に関わる事項について国の基準をなくし条例に委ねようとしているもので成立を許さないたたかいが重要となる。

衆議院比例定数削減は、議会制民主主義を守るたたかいとして位置付け、断固阻止するものである。また、消費税増税を国民に押し付ける露払いとしての、国家公務員の賃金引き下げに断固反対してたたかいを強めるものである。

大企業には減税、国民には増税・社会保障削減の2012年度予算の修正・組み換えを迫り、国民生活本位の政治への転換を図る国会論戦を求めるものである。

また、ＴＰＰ参加撤回、普天間基地の辺野古沖移設への断念を迫り、アメリカ言いなりの政治正す、幅広い共同のたたかいを国会の内外から広げていかなければならない。

野田政権の暴走は、国民の願いに真っ向から挑戦するものであり、自公との「３党協議」はおろか、民主党内部からも批判の声があがっており、解散・総選挙含みの流動的な情勢となっている。

治労連は、住民本位の震災復興、原発事故の収束と被災者救済、原発再開・輸出阻止、増税反対、社会保障の拡充、くらしと地方自治の擁護などの要求をかかげ、野田政権の悪政に怒るすべての人々との対話と共同を広げ、悪政の進行を止めることをめざす。また、職場から、働きがいある職場づくり、公務公共の拡充、将来に展望を持てる賃金労働条件の確保、非正規・公務公共関係労働者の均等待遇確保と雇用の安定をめざし、2012年春闘勝利をめざすたたかいと結合し、全組合員参加の運動として、大きく広げることを呼びかける。

第179臨時国会は会期延長なしで、12月9日閉幕した。今臨時国会で、労働者派遣法「骨抜き改定案」や、国家公務員給与特例（賃下げ）法案の成立を断念させたことは、抗議集会・国会議員への働きかけなど、会期末ぎりぎりまで、国民共同のたたかいを繰り広げた成果である。

今臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が最大課題となり、大震災復興や、原発災害の除染費用などを盛り込んだ第3次補正予算が成立した。除染費用は試算されている除染からは程遠いものである一方、原子力賠償支援機構の税金投入枠を2兆円から5兆円に拡大するなど、東京電力を救済するためのものとなった。復興財源確保法は、庶民に8.1兆円の大増税を押し付け、大企業には法人税を恒久的に引き下げるものとなった。また、国税通則法の改定では、税務署の権限を強化し、納税者の負担を増大させ、納税者権利憲章制定を目的から削除した。
　福島原発事故の収束の見通しが立たない中で、原子力協定（原発輸出協定）を可決するなど復興に逆行する政府の姿勢も浮き彫りになった。また、臨時国会最終日には、参議院本会議で一川防衛相、山岡消費者担当相の問責決議が可決された。

公務員賃金をめぐっては、震災復興へ向けた第3次補正の財源の一つとして、6月に国会に提出された「給与特例（賃下げ）法案」による国家公務員賃金の7.8％削減が強行されようとしたが、今国会では、審議されることなく継続となった。
　自治労連は、全労連・公務部会に結集し、夏季闘争から今日まで、震災復興や社会保障の財源を口実とした消費税増税などの「露払い」である、憲法違反の国家公務員の賃下げ・地方波及は絶対に許さないというたたかいを継続してきた。
　国会終盤では、民自公によって①マイナス人勧実施を含めた7.8％削減、②地方自治体への「賃下げ」要請、③労働協約締結権「付与」を含む公務員制度改革法案の切り離し、との合意が図られようとした。これに対し、毎水曜日の宣伝行動、国会前の座り込み行動、国会議員・地方3団体等への要請行動など、中央・地方における共同の取り組みを広げた。この運動が「協約締結権の先取り」などという詭弁を弄してまで行おうとした民主党と連合の策動に対し、政党間の矛盾を拡大させ、その強行を許さないという大きな到達点をつくり出した。

また、国会最終盤になって、突如出された「労働者派遣法改正案」からの「製造業派遣・登録型派遣の禁止見送り」という「改正案の骨抜き」に対して、短期間の共同したたたかいで、国会審議のルールさえ無視した、衆参2日間での国会通過は許さないという到達点を勝ち取った。

今後、年明けの通常国会に向け、たたかいが継続されることになる。国会閉会中の年末年始にも、密室による協議が進められるものと予想される。この間の運動の到達点に確信を持ち、引き続き、国家公務員賃下げ、地方への波及、労働者派遣法の骨抜き阻止を広く社会に訴えることが求められている。また、「子ども・子育て新システム」「TPP参加」「社会保障・税一体改革」「普天間基地移設問題」など、国民の暮らしや日本の針路を左右するたたかいは年明けが正念場となる。

自治労連は、大企業・アメリカ追随の構造改革の政治の復活を許さず、大震災・原発事故被災者のくらしの立て直し、消費税増税許さず社会保障の拡充を求める運動や、働くルールの確立、そして、国民の期待に応える自治体・公務公共業務の拡充に向け、引き続き全力をあげるものである。

生活と仕事への誇りや働きがいを踏みにじる３年連続の「マイナス勧告」に抗議する

人事院は本日(9月30日)、国会と内閣に対し、官民較差「マイナス0.23％、899円」による、国家公務員の月例給引き下げ、一時金据え置き、「給与構造改革」における経過措置額（現給保障）の廃止などを内容とする勧告を行った。

東日本大震災からの復旧・復興に全力で奮闘を続けている公務員労働者に対し、「民間準拠」を唯一の根拠とした3年連続の月例給引き下げなど、賃金の大幅削減を絶対に認めることはできない。

「現給保障」の廃止や、「定年延長」に関する「意見の申出」において、60歳を超える賃金を、それまでの70％水準とするとしたことを含め、ベテラン職員差別と言うだけでなく、公務員労働者の人生設計を大きく歪める今勧告は、勤務条件の改善を勧告すべき人事院が労働基本権はく奪の「代償措置」たる役割を放棄したものと言わざるを得ない。

一方、今年6月に政府が「4分の1弱が属する職員団体」との合意を理由に、勧告制度を無視して国家公務員の賃金を最大10％カットする「給与臨時特例（賃下げ）法案」を上程したことについて、人事院が「強い懸念」を表明し国会での審議を尽くすことを要請したことは当然のことである。

政府に対しては、あらためて「給与臨時特例（賃下げ）法案」の撤回を強く要求するとともに、使用者として公務員労働者の生活改善と内需拡大につながる賃金改善を強く求めるものである。

第一に、勧告は、公務員労働者に重大な生活悪化をもたらす。3年連続となるマイナス勧告というだけでなく、1998年から13年間の平均年間給与は72.4万円もの引き下げとなる。

同時に今回のマイナス勧告は、春闘・夏季一時金闘争で賃金底上げ・内需拡大を掲げ奮闘してきた民間労働者のたたかいに背を向け、財界がねらう賃金引き下げの連鎖に拍車をかけるものである。

　第二に、人事院は、あくまで「民間準拠」に固執し、二重三重となる50歳台後半層の大幅賃下げを勧告し、さらに今後も「相当程度」の較差縮小を進める旨を表明した。これは、ベテラン職員の生活実態を無視したというだけでなく、将来にわたって公務員労働者の人生設計を歪めるものであり、ひいては、財界の要求する「熟練した安い労働力の確保」を進めるものとなる。

　とりわけ、「現給保障」の廃止は、定年延長の制度構築を見据えた50歳台後半の賃金水準引き下げとともに、そもそも給与構造改革導入時の「約束」を一方的に反故にしたものであり、許すことはできない。若年層の号俸アップは民間との較差からみれば当然のことであるが、「現給保障」の廃止による原資を使うことは、職場に分断を持ち込みかねない。

第三に、11春闘の結果（最終回答）は、国民春闘共闘5,610円・1.87%)、連合(4,924円・1.71%)、日本経団連(大手5,842円・1.85%、中小4,259円・1.64%)など昨年比でほぼ同様のアップとなっており、国税庁の民間給与実態統計調査でも民間労働者の平均給与が3年ぶりに増加している。定期昇給などを加味しても昨年を上回る0.23％もの逆較差が生じているとすることは理解できない。まして一時金は、民間での支給割合を3.99月とし、現行3.95月の一時金の改善が可能であるにも関わらず、東北3県の状況悪化を類推してまで意図的に改定見送りを強行した。

また人事院は、新たな高齢期雇用（定年延長）施策に関する意見の申出を行った。

申出は、平成25年４月から３年に１歳ずつ定年年齢を引き上げ、65歳定年とする一方で、60歳超職員の給与について60歳前の年間給与の70％水準となるよう設定するとしている。人事院は民間給与の実態を理由としているが、民間では、必ずしも定年延長は主流ではなく、再雇用や出向などが中心である。60歳前と同様の業務を前提とした定年延長においては、その年代に応じた生計費を踏まえた賃金水準とするのが当然であり、70％水準は認められない。

年金支給開始年齢の引き上げにともなう雇用と年金の接続は使用者の義務であり、自治労連は、公務員をはじめ日本の労働者全体に、権利である定年延長の実現を強く要求する。同時に、誰もが差別・選別なく働き続けられる職場環境の整備、不利益のない退職年齢選択、退職手当や賃金制度改悪をしないなどの制度構築も欠かすことはできない。

非常勤職員の処遇改善を求めた要求に対し、人事院は、この間の交渉において、「非常勤職員給与のガイドライン」や「期間業務職員制度」の適切な運用に努めるとして、具体的な改善を見送った。非正規職員の賃金底上げ・雇用安定で「官製ワーキングプア」をつくり出さないための最大限の努力を求める。

また、長時間の超過勤務の縮減へ向けた取り組み、心の健康づくり対策など、その実効ある推進を求める。

自治労連は、「賃金引き上げで内需拡大を」のスローガンのもと、労働者派遣法抜本改正、全国一律最賃法制定と地域最賃の改善、公契約運動の推進など「働くルール確立」を求め、共同のたたかいを広げてきた。同時に、東日本大震災や様々な自然災害が発生するもとで、地域の復旧・復興にまい進するとともに、困難な中でも職場から「ジャンボハガキ（寄せ書き）」や職場決議・団体署名行動を広げてきた。

いま、野田内閣は、「社会保障・税の一体改革」とともに、東日本大震災からの復興をも口実に、「構造改革」への回帰、国民負担増をはかろうとしている。公務員賃下げが、そのための「露払い」の役割を担わされようとしている。

自治労連は、公務公共サービス拡充、「安全・安心」の地域・自治体を願う国民的諸要求実現のために全力でたたかう。公務員賃下げが、公務・民間賃金引き下げのサイクルに拍車をかけ、内需拡大による経済活性化という国民の願いを踏みにじるものであることを訴え、すべての労働者・国民との共同のたたかいを進める。

政府に対する「賃下げ法案」撤回、公務員賃金改善を求める中央でのたたかいとともに、地方人事委員会及び自治体当局に対し、独自カット中止、「能力・成果主義」賃金導入阻止、現業賃金改悪反対、非正規･公共労働者の均等待遇確保など、生活できる賃金制度確立をめざすものである。

１月２４日に開会した第１７７通常国会は、８月３１日に閉幕した。

この通常国会では、自公から民主政権と続いた構造改革の政治のもとで、危機的な状況にある国民・労働者の暮らしと雇用の立て直しが求められた。また、３月１１日に東日本大震災・福島原発事故が発生し、２万人を超える死者・行方不明者、生活基盤の壊滅的な破壊、福島原発事故による放射能汚染など甚大な被害をもたらす中で、被災地住民の生活支援の具体策と、地域の復旧・復興、原発事故の収束と原発依存政策の抜本的な見直しが求められた。

菅民主党政権は、震災対策を講ずるとして、７０日に及ぶ大幅な会期延長を行なったが、財界・大企業の意向を反映した大規模再開発型の「復興基本計画」「復興基本法」は成立したものの、第１次補正に続く第２次補正予算も、被災地住民の命やくらしを立て直すには程遠い規模にとどまり、復旧・復興は進んでいない。

また、菅首相の退陣をめぐる与野党の対立構図の裏側で、復興財源や社会保障財源確保とも関わって、社会保障の全面的な改悪と、消費税をはじめとする庶民大増税を具体の日程に上げる「社会保障と税の一体改革」の具体化が進められた。

さらに、この間の自治体構造改革や公務員総人件費抑制政策が、大震災による住民生活の立て直しや復興に大きな障害となっていることが明らかになったもとでも、国家公務員賃金引き下げ法案の国会上程でも明らかなように、公務員総人件費抑制の政策を変えようとはせず、国民生活に対する国家責任を放棄し、地方に丸投げする地域主権改革関連法案を、まともな審議もないままに強行可決した。

２年前の政権交代を作り出した、構造改革を一定見直す民主党の政権公約は、子ども手当の廃止や高校授業料無償化の見直し、消費税増税の具体化などにも明らかなように、自民・公明との「３党密室合意」の中で、完全に姿を消した。

こうした悪政の推進に対し、自治労連は、被災地でのボランティア活動などを通じて、自治体のあり方・役割を問い直し、自治体首長との懇談などで、「これ以上公務員は減らすべきでない」との発言を引き出し、「国家公務員給与引き下げ法案」の実質審議も許さなかった。また静岡での浜岡原発廃炉を求める集会をはじめ、全国で原発依存政策の見直しを求める共同運動の高まりは、憲法キャラバンの実施や、地域での共同行動を大きく前進させた成果である。

民主党が地域主権改革の一丁目一番地として掲げた「子ども・子育て新システム」法案を提出させなかったことは民間園や党派の違いを超えた共同の取り組みを全国で展開した成果である。こうした到達を作り出した私たちのとりくみに、大きな確信をもとう。

財界の熱烈なラブコールを受け、９月２日に誕生した野田新政権は、消費税の大増税、原発の再稼働と原発依存のエネルギー政策への固執、米軍普天間基地の辺野古「移設」をはじめとする日米同盟の深化をめざしている。また、就任前から自民・公明との「密約政治」をすすめる仕組みを協議しつつ、財界の声がより反映する体制の再開など、自公政権時代の構造改革政治をより一層すすめようとしている。

　自治労連は、こうした構造改革の政治の復活を許さず、大震災・原発事故被災者のくらしの立て直しはもちろん、消費税増税許さず社会保障の拡充を求める運動や、働くルールの確立、そして、国民の期待に応える自治体・公務公共業務の拡充に向け、地域住民との共同を広げ、当面する臨時国会での要求の前進にむけ、全力をあげるものである。