２０２６年人事院勧告に対する声明

２０２６年人事院勧告に対する声明

　８月７日、人事院は国会と内閣に対して、国家公務員の給与改定を勧告し、「人事制度見直し」の骨格を報告で示した。月例給は民間給与を１万５０５６円（3.51％）下回るとして、すべての世代に及ぶ俸給表を引き上げるとした。比較対象企業規模を見直した昨年に続く３％台の官民較差にもとづく改定である。再任用職員については8.5％の大幅引き上げとなった。一時金は、0.05月（再任用職員も0.05月）を期末・勤勉手当で等分に引き上げるとした。今回の引き上げは、春闘を起点に公務と民間とが共同してたたかってきた大きな到達であり、特に豊富な知識と経験で現場を支える再任用職員の切実な思いを力にした現場からの運動の成果である。

　しかし、引き続く物価高騰のなかでは生活改善が実感できるものではなく、民間賃上げ水準にも及ばず、生計費原則を軽視した極めて不十分な水準である。住民のいのちとくらしを守るために奮闘する公務労働者に報いるものとはいえない。自治労連は強い不満の意を表する。

広域異動手当の拡充で基本給への原資が縮小

　今回の勧告では、転勤に対する忌避感への対応として「広域異動手当」の拡充に言及したが、地域に根差して働き続ける自治体職員には恩恵がない。自治体でのたたかいでは、広域異動手当に配分される原資を給料表改定に充てさせるなど、人事院勧告を乗りこえた改善を求めていく必要がある。

同一労働同一賃金の流れに遅れるな

　非常勤職員については「常勤職員との権衡を考慮」するよう指針を発出しているとし、厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」を踏まえた扶養・住居手当支給にも触れた。民間も国家公務員でも不十分ながら一定の改善が図られる。会計年度任用職員の処遇改善のチャンスである。再任用職員もガイドラインの趣旨を踏まえれば、賃金や一時金の格差解消、扶養手当等の支給も必要である。基本給を引き上げたうえで地域手当を廃止し、地域間格差の解消も求めていこう。仲間を増やして声を上げ、必ず大きな前進を勝ち取ろう。

安心して働き続けられる制度と人員増による職場環境改善を

　常勤・非常勤ともに取得できる、理由を問わない新たな無給休暇制度について勧告した。既存の休暇制度で不足するときに活用するわずか７日の休暇にすぎない。事由を問わず短時間勤務を選択できる制度と、気兼ねなく休暇を取得できる職場風土と環境こそが必要である。

　長時間の超過勤務の縮減は最重要課題としながら、対応策は「効率的な業務遂行やＤＸの推進等」のみである。これでは頻発する災害には対応できない。抜本的な人員体制の拡充こそが求められる。

「人事制度見直し」は「能力・実績主義」偏重のジョブ型制度

　今回〝骨格〟が示された「人事制度見直し」では、ポストの職責を俸給額で明確に位置づけるとして「職務給原則」を徹底したものとなっている。そこには「生計費原則」は見当たらない。本質は「能力・実績主義」をことさら強調した悪しき「ジョブ型人事・給与」制度の公務への本格導入である。さらに今後は本府省の幹部職員から一般の職員にも広めようとしている。断じて許すわけにいかない。

人事評価制度強化の狙いは、時の権力者に従順な公務員づくり

　人事評価制度の強化は、職場のチームワークを壊し、幹部から見て「特に優秀」とされる一部の職員のみが重用されるゆがんだ公務員制度となる。多くの職員は報われず、むしろ失望が生み出され、モチベーションの低下を招くであろうことは想像に難くない。

　「人事制度見直し」で時の権力者の意に沿う上司による恣意的な運用がされれば、「物言わぬ公務員」づくりがすすみ、公務が変質させられるおそれがある。予備自衛官等兼業特例法とあわせて、「戦争国家づくり」へと国・地方が総動員させられる危険性も拭えない。

労働基本権回復し徹底した議論を

　「人事制度見直し」は公務員制度の根幹を揺るがすものであり、労使合意抜きにすすめることは断じて許されるものではない。また、人事院は労働基本権がはく奪された代償機関というなら、本府省幹部職員の優遇ではなく、はく奪された私たち公務労働者に寄り添うべきである。職員のくらしを守るためにも、住民のための良い仕事をするためにも、はく奪された労働基本権の回復が必要である。

　自治労連は、地方自治体が公務・公共の役割を発揮するためにも、生計費原則にもとづく賃金水準、住民本位の行政を実施するにふさわしい賃金制度、仕事の専門性・熟練性を高め、継承できる雇用の安定を求める。

　自治労連は住民とともに公共を取りもどし、憲法・地方自治がいきる平和な社会を実現するため、全力でたたかうものである。

２０２６年８月７日

日本自治体労働組合総連合　中央執行委員会