自治労連は、昨今の厳しさを増す社会・経済情勢や、そのもとで進む住民生活の破壊の実態の中で、生活保護制度やその窓口となる自治体・福祉事務所への期待の高まりを日々痛感しています。
　しかし一方で、自治体で進む「総人件費削減」「退職不補充」のもとで、こうした住民の期待に応え、法に基づく生活保護制度を行う上で、人員体制の整備や経験と熟練の確保などについて、苦慮している自治体・福祉事務所が多いと考えています。
　福祉事務所における安定的な実施体制の確保は、生活保護制度の円滑な実施にとって不可欠であり、労働組合としてもその体制確保に向けた取り組みを、全国的に進めていく必要を感じ、このアンケート調査を実施しました。
　全都道府県福祉事務所1,314ヵ所のうち、757福祉事務所の回答があり、生活保護の急増による人員不足や、悪化する雇用情勢のもとでの自立支援の困難さなど、深刻な現場の悲鳴が多数よせられました。
　また、数値による回答とあわせ、「自由記入欄」には247か所―343件の意見が寄せられています。集計速報の後段に収録された意見については、抄録したものもありますが、ほぼ原文のままとなっています。
　この中には、とりわけ生活保護基準や、医療扶助の運用に関わって、私たち自治労連の考え方と必ずしも一致しない内容もありますが、この実態調査の集計に当たって、「私たちにとって都合のいい結果」だけを拾うのではなく、「福祉事務所が現在置かれている実態を明確に表すこと」が大切だと考えたからであり、今後、生活保護制度とその運用を改善する上での課題や論点を整理するために活用したいと考えております。

　お忙しい中、ご協力をいただきました福祉事務所の皆様には、心からお礼を申し上げます。今回お寄せ頂いた貴重なご意見は、引き続き集約・分析作業を通じて、住民のいのちとくらしを守ることのできる生活保護制度と運用の改善につなげる運動にいかしていく所存です。

　先に発表しました「福祉事務所における生活保護の実施体制に係る調査」について、自治体規模別の集計を行いましたので、ご覧ください。