政府は、「子ども子育て新システム」を決定し、法律案を国会に提出しようとしています。国と自治体が保育の実施に責任をもつ現行の保育制度を廃止し、保育・子育てを市場化し、自己責任に変えようというのです。
　「被災地の子どもたちに安全・安心の保育を」「詰め込みではなく、保育所の新増設で待機児の解消を」「過疎地域でも安心して子育てできるように」という国民の切実な願いにこたえることこそ、政府の役割です。
　ほとんどの国民が、内容を知らないまま、こんな大事なことが決められようとしています。自治労連は、保育者や保護者のみなさんはもちろん、広く国民の皆さんに「新システム」の中身を知っていただくため、学習資料を作成しました。幅広くご活用ください。

　東日本大震災や原発問題をきっかけに、多くの国民が国や自治体、社会のあり方に目を向けています。
　自治労連は、これからの国と地方自治の役割、地域のあり方について考えるために、対話用のリーフレットを作成しました。

職場などで被災地支援カンパを行う時に、カンパ袋に貼って使う「お願い＆募金帳」のひな型です。

　自治労連は、地域医療を守り住み続けられる地域をめざす「いのちと地域を守る大運動」を、08春闘で提起し取り組みを進めてきました。その中で医師不足、看護師不足が地域医療の崩壊に大きく影響していることが明らかになり、看護師増員闘争の重要性と運動の強化をはかるため、2010年10月を起点とした「看護労働実態調査」を行いました。このたび中間報告のまとめを掲載します。全国から1万人近くの看護師のアンケートと声が届けられ、想像をはるかに超える労働実態の厳しさが明らかになりました。現在クロス集計も行っていますので、今後アップの予定です。
　掲載しているアンケート結果は、この看護師の増員闘争を促進するために、住民団体、関係団体との懇談、自治体当局への申し入れなどにもご利用ください。

「派遣村」を必要としない支援策の具体化のための課題

　現在も生み出され続けている生活に困窮する失業者に対する支援について、雇用におけるセーフティネットの再構築及び、生活保護などを軸とする当面の生活支援の手立ての拡充、国・自治体による政策的な雇用の拡大策などが緊急の課題となっています。
　この度、自治労連・国公労連・全労働との政策協議を行い、「雇用におけるセーフティネット」の役割を果たしてきたハローワーク、「総合的な生活支援」の役割を果たしてきた福祉事務所が、それぞれの機能の確保と体制の整備をはかりながら、相互に恒常的な連携をすすめること等提言をまとめました。
　ご活用ください。

　民主党政権が進める「地域主権改革」は、「構造改革」として推進した自公政権の「地方分権改革」の看板を付け替えた上に、さらにスピードアップするものであることが明らかになってきました。「国は社会保障と地方自治を拡充し、住民のいのち、くらし、地域を守れ」の世論を地域から広げることが求められています。自治労連ではリーフレット「構造改革の『地域主権改革』から、憲法をいかし社会保障と地方自治の拡充へ」を作成しました。職場での学習はもとより、自治体関係者・住民団体等との対話・懇談等に、幅広くご活用ください。
※このリーフレットは、５月に作成したものの改訂版です。

　公的保育を守り、安心して子育てができる地域をつくる取り組みとして「保育制度の堅持・拡充」「保育所をつくり待機児なくす」等の運動が広がっています。しかし、地域主権改革一括法にともなう保育室等の最低基準の廃止・引き下げ、給食調理室の設置義務緩和、公的保育制度を破壊する「子ども・子育て新システム」などの動きが緊迫の度を増しており、情勢学習と行動が急がれています。自治労連では、「市場まかせの保育を許さず本気で本物の『子どもが主人公』」パンフレットを作成しました。公的保育堅持・拡充の運動を推進するために、保育労働者、保護者の学習討議資料として、自治体首長や行政担当者、議会関係者との懇談、民間保育所や子ども団体・施設の訪問・懇談活動等に、幅広くご活用いただくようお願いいたします。
　※ファイル破損のため再登録しました。

全労連ヘルパーネットは、１０月１３日付で「高齢者分野の介護労働実態調査」中間報告－介護労働者に働く誇りと喜びを－を発表しました。
　介護保険制度実施後１０年、制度矛盾は広がっています。なかでも、介護労働者の処遇改善の課題は介護基盤の充実にとって重要であることが国民合意となり、昨年より「介護職員処遇改善交付金」が始まりました。しかし、本調査の結果でのあるように、まだまだ改善は緒に就いたばかりで、引き続き対策強化が必要です。
　全労連は、民主党が公約する「介護職員の４万円賃上げ」はもとより、２０１２年に向け、介護保険制度の憲章と抜本改善を求めます。その球に、現在の「介護労働者の労働の実態」を把握し、介護制度の見直し・人材確保対策への問題提起と改善運動の推進のために、本調査を実施しました。

　自治労連弁護団は、２００６年当時、公務員が飲酒運転をすればこれをすべて懲戒免職にすべきとの風潮が強まっていることについて、見解をまとめました。ファイルが破損したため、再掲載します。（初掲載2006-12-6）
　

きずなアンケート集計結果分析 本多哲夫氏 [2010.11.9]
きずなアンケートから見えてきた職員採用 吉中季子氏 [2010.11.9]