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地方自治・自治研

自治労連・都道府県職部会が全国知事会と懇談

地方分権、自治体戦略2040、会計年度任用職員問題で意見を交換　自治労連都道府県職部会は２月14日、全国知事会と、地方分権、自治体戦略2040構想、会計年度任用…
2019-3-4
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「安心して住み続けられる地域」へ自治労連の提言（案）を発表

憲法と地方自治を守りいかし、安心して住み続けられる地域をつくろう日本自治体労働組合総連合　2019年２月　いま地域では、住民が安心して住み、働き続けられるように…
2019-2-18
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政府の２０１９年度地方財政計画について（談話）

2019年2月8日書記長　中川　悟　安倍内閣は2月8日、2019年度地方財政計画を閣議決定した。地方の一般財源総額は、税収増を見込んで前年度を5913億円上回る…
2019-2-12
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「月刊自治労連デジタルＨＰ」（２０１９年１月号）

2019年1月号contents「月刊自治労連デジタルＨＰ」（2019.1月号）・すべての組合員が参加し、大幅賃上げ・長時間労働一掃・均等待遇を実現し、安倍9条…
2019-1-22
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「月刊自治労連デジタルＨＰ」（１２月号）

２０１８年１２月号　CONTENTS「月刊自治労連デジタルＨＰ」（１２月号）・安倍改憲案と改憲をめぐる情勢、わたしたちの運動・自治研全国集会で築いた到達点を力に…
2019-1-4
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住民サービスの大部分を民間企業に丸投げし、地方自治体の公的責任を…

2018年12月25日書記長　中川　悟　地方自治体が行うべき住民サービス業務の大部分を民間企業に委託し、臨時・非常勤職員を解雇・雇い止めして、受託する民間企業に…
2018-12-26
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