私たちの多くは、「公務公共サービスも民間ならば無駄もなく安価な負担で提供ができ、その分だけ住民の負担も秀ない。」と思わされてきました。しかし、現実は政府の喧伝とはまったく異なります。 公共工事で働く現場従事者の賃金は設計労務単価(基準額)を2割以上も下回り、深刻な実態です。このような中から、「公共工事における賃金等確保法(=公契約法)」を求める声と運動が広がり、自治体で条例を検討する迄になってきました。 いま、「市場競争」の嵐は公務労働の分野にまで吹き荒れ、市場化テスト法が、すべての公務公共サービスを儲けの対象として民間に明けわたそうとしています。住民に安全な施設や公共サーびスの提供は公正な賃金、適正な労働条件の確保でこそ可能です。私たちも皆さんの奮闘に連帯し公契約条例実現への努力は惜しみません。共に頑張りましょう。
公的な機関が発注する事業について、適正・公正な賃金・労働条件の確保を契約に明記し、その水準についても、同一の産業・同一の業種で確立している労働協約や最低賃金などの法令よりも有利な水準にすることを義務づけた条約。日本は未批准。
← 5. 全国で取り組ま、、、 | 7. 全国にひろがる、、、 →