6.地域と住民のくらし、仕事・雇用・労働条件を守る

以下の点を重視し、とりくみをすすめます。

(1)国や都道府県による市町村合併の押し付けに断固反対します。

(2)「住民が主人公」で合併論議を十分進め、最終的に住民の意思で決めることを求めます。

 地域住民と共同し、シンポジウムや懇談会などを行い、正確な情報を提供し、論議を深めます。
 また、自治体当局に対し、合併協議会の設置の是非を住民の意志で決めること、協議会への住民参加や十分な論議の保障、財政シミュレーションで、20~30年間の「合併した場合・しない場合」の影響を明らかにするなどの情報公開を行うこと、さらに、合併の是非を住民の意志で決めることなどを求め、地域住民とともに運動します。
 とりわけ、自治体労働組合として、市町村合併が住民や地域にどんな影響を与えるかを学習、検討、研究活動を大いに進めます。
 合併方向が決まった場合でも、新自治体の建設計画や合併協定づくりに対し、住民のくらしと地方自治を拡充することを求め、共同の取り組みをすすめると同時に、あくまで住民投票など住民の意思で決めることを求めます。

(3)職員の仕事や雇用・賃金・労働条件の維持改善、リストラを許さないとりくみをすすめます。

 合併方向が決まる前から、合併地域全体の賃金・労働条件の底上げ改善の取り組みが重要です。
また、「協議会」が設置された場合は、雇用継続と現行の労働条件の維持・改善を基本に、●関係自治体の実態調査●職員アンケートや職場討議で要求づくり ●自治体当局への要求交渉 ●関係自治体や合併協議会への要求行動などに取り組みます。  その際、関係地域の自治体労働組合との共同・連帯を重視し、正規職員はもとより、臨時・非常勤、社会福祉協議会などの外郭団体職員、一部事務組合の職員など、関係する労働者全体に視野を広げて取り組むことが重要です。

(4)組合の職場活動の活性化、組織の拡大・整備、組織強化を図りましょう。

 学習を基礎に、みんなが参加する運動を進めて組合の強化をはかります。また、関係自治体の仲間や臨時・非常勤の職員、外郭団体の仲間に働きかけて自治労連を大きくします。また、十分な論議で合意を形成し、組合の統合・整備を図ります。

【身分、賃金・労働条件に関する法令など】
●合併特例法
第9条、一般職の職員は「引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。」、2項「職員の任免、給与その他の身分取り扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければばらない」。

●合併協議会の運営マニュアル
「任用制度、給与及びその他の勤務条件について、…十分に協議を重ねて、…合併前後で著しい不均衡が生じないよう取り決めを行うことが適当である。」(第2部実務編、第5編、第9章「一般職の職員の身分取り扱い」)

●「市町村合併のそこが知りたかった」(著者、高島茂樹・前総務省合併推進室長)
Q37のA「…合併特例法は給与についても触れていますが、それは、現状を下げてはいけないという意味です。…不利益にならない形で措置する…」

 

 


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