昨年、皆さんからいただいたアンケート結果について、2022年9月5日に記者会見をした際には、30社を超える新聞社が取り上げました。正規職員と同じように仕事をしているのに、賃金も、ボーナスも、休暇制度も違う。総務省がマニュアルで国の非正規職員の例を示したので、継続して雇ってもらえるのも3年までという3年目の壁がある、と問題点を指摘。処遇改善、格差是正、継続雇用が必要という自治労連の主張が取り上げられました。
東京新聞では、会計年度任用職員の2021年度の年収が200万円未満が59.3％だったとグラフでも紹介されました。
9月6日の文化放送の大竹まことゴールデンラジオで、自治労連が取り組んだアンケート結果が取り上げられ、パーソナリティーの大竹まことさんが「公務員って守られている印象を持っていた。それでも現場はこういう状態なんだ」と驚きの声を上げました。
かごしま自治労連が行った記者会見は、南日本新聞で取り上げられました。
京都自治労連は、11月9日に記者会見して、京都新聞でも取り上げられました。
11月14日に自治労連は、会計年度任用職員の雇用保障、処遇改善などの要求実現にむけて「秋のイカ“3T”アクション集中Day」に取り組み、総務省前要請行動や「イカ署名」提出、院内集会、国会議員要請などを実施。
院内集会には、公務非正規全国ネットワークはむねっとの方やほかの組合の仲間も激励にかけつけ、国会議員にも参加してもらいました。
各地から会計年度任用職員の仲間の実態と取り組みが報告され、総務委員会に所属する国会議員への要請行動も取り組みました。
そして、2023年4月26日、自治体で働く会計年度任用職員のボーナスを拡充する改正地方自治法が成立。
期末手当に加え、2024年度から勤勉手当も支給できることになりました。自治体ごとで、どう対応するかは、職場（自治体）ごとで、交渉して決まるため、さらに声を集めていきましょう。
