シリーズ39　いちから学ぶ仕事と権利　改悪提案を跳ね返し処遇改善と均等待遇を

▲労働組合に結集して要求実現を

会計年度任用職員制度は、法改正の趣旨である「処遇改善」どころか、不適切な運用や待遇格差が大きな問題となっています。期末手当引き下げ提案など改悪提案をはね返し、処遇改善と格差是正、均等待遇を実現させましょう。

自治体ではたらく非正規公務員の処遇改善を趣旨とした会計年度任用職員制度が４月からスタートして８カ月経過しました。しかし、多くの自治体で処遇改善とはほど遠い実態が見えてきました。

期末手当を支給するかわりに月例給を引き下げ、その月例給は高卒新採より低位におかれ、最低賃金水準の自治体も多く見受けられます。

また、期末手当を支給しないために「勤務時間数を減らす」、退職手当を支給しないために意図的に「パートタイム化する」など、趣旨に反する不適切な実態が相次いで報告されています。

このような実態のなかで、多くの自治体で、会計年度任用職員の期末手当についても常勤職員同様に引き下げる提案がされました。

会計年度任用職員も住民のいのちやくらしに密接に関わる大切な仕事を担い、職場の中心的な役割を果たしています。

コロナ対策で一層その役割が注目され、専門職として奮闘する会計年度任用職員への理不尽な改悪提案に対し、全国の仲間がたたかいを繰り広げ、成果を勝ち取りました。

今年12月からの一時金引き下げを阻止し、常勤職員に連動させないために条例改正まで実現させた成果も生まれました。12月改悪を許したものの翌年度以降の賃上げ時は、常勤職員同様の遡及改定を約束させた組合もあります。

「一緒にたたかおう」と当事者に呼びかけ、10人近い組合加入につなげ改悪提案を跳ね返した教訓も報告されています。

一時金だけでなく、扶養手当、住居手当なども支給されず、ほとんどの自治体で有給の病気休暇もないなど、常勤職員との不合理な格差も解消されていません。雇い入れ時の労働条件明示も不十分で「こんなはずじゃなかった。約束が違う」と怒りの声も上がっています。

新年度の募集や再度の任用に向け、課題を明らかにし、是正させるとりくみが必要です。必要に応じて条例・規則改正も視野に、旺盛なたたかいを繰りひろげましょう。