「『戦争する国づくり』断固阻止に向け、あらゆる一点共闘を広げよう」のスローガンを掲げた自治労連第37回定期大会が８月23～25日、名古屋市内で開催されました。22日の補助組織・部会の事前会議を含め、のべ３２００人を超える参加者で、女性代議員の比率は24.47％でした。３日間の討論で75人が発言し、２０１５年度運動方針を含む全議案が賛成多数で採択・承認されました。

　大会初日は、猿橋均委員長代行のあいさつの後、 来賓からのあいさつに続き、新規加入組合４単組が承認されました。松繁美和副委員長は「地域から憲法をいかし、住民生活を守るために『戦争する国づくり』を許さず、これまでの共同をさらに発展させよう。２０１６年７月までにすべての自治体を対象に憲法キャラバンを実施し、自治労連の提言運動に結合し、住民要求と結びついた自治研活動、民主的自治体建設をすすめよう。最低賃金引き上げ・全国一律最低賃金制度確立、公契約の拡充、公務員賃金改善等の制度的賃金闘争を公務・民間の大きな共同行動で展開しよう」と２０１５年度運動方針などを提起しました。

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　みなさんが、地域から自治労連運動をすすめていただいていること、そしてみなさんを送りだしていただいた職場の仲間に、心よりお礼を申し上げます。

　戦後70年の節目の年。自治労連第37回定期大会は、日本の歴史の大きな転換点をめぐって国民的大闘争が引き続くなかで開催されます。

　安倍政権は、アメリカの軍事分担要求と、大企業の要請に応え、日本を「戦争する国」「企業が世界で一番活躍しやすい国」に変えようとしています。戦争法案の国会審議を通じ、法案の違憲性はもちろん、憲法の上に「政府の判断」を置く、立憲主義を無視する安倍独裁政治の本質が明らかにされました。

　こうした問題への理解が広がり、市民運動と、労働組合運動がスクラムを組み、国会、地方、地域で行動が空前のスケールで広がっています。追い詰められているのは安倍政権と与党です。

　安倍政権の暴走の下で、要求や課題にもとづく幅広い一点共闘が広がり、沖縄・大阪など政治を変える共同につながっています。憲法に明記された平和主義、国民主権や地方自治の持つ生命力が、国民の意思と運動によって発揮され、私たちのたたかいの土台となっています。これをさらに大きくしていくことが、私たちの重大な任務です。

　私たちはこの２年間、「憲法をいかし住民生活を守る」自治労連の「特別な任務」を実践してきました。この「特別な任務」の実践を、さらに広げましょう。

　賃金闘争では、「すべての労働者の生活改善につながる賃上げと、雇用の安定」に向け、全国一律最賃制と地域最賃の改善、自治体内最賃と結んだ公契約運動、正規・非正規の公務員賃金改善のたたかいを重視してきました。引き続き地方での統一闘争をすすめ、政府にその実現を迫るたたかいをすすめましょう。

　組織拡大では、年間の拡大でも１万人を超える到達をつくりました。一方で、増勢には至っていない状況をリアルに見つめ、「自治体・公務公共職場に働く、すべての労働者の団結の母体」としての役割を発揮し、「労働組合に入って切実な要求の実現を」の呼びかけと、働きかけを強めましょう。次世代育成のとりくみや、女性が単組や地方組織の中心的な活動を担う動きを広げ、組合民主主義を徹底し、すべての構成員の力を引き出す労働組合運動をすすめましょう。

　当面する「戦争法案廃案」、「戦争する国づくり」を許さないたたかいに全力をあげるとともに、さまざまな課題での一点共闘をさらに広げ、結びつけ、住民生活を支える民主的自治体建設のとりくみをすすめ、来年７月の参議院選挙を焦点に、安倍政権を退陣に追い込み、政治のあり方を変える運動を広げましょう。

　最後になりましたが、この大会を準備していただいた、自治労連愛知県本部のみなさんに、心よりお礼を申し上げ、あいさつとします。

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　大会１日目の昼休み。愛知の現地実行委員会が２つの歓迎企画をプレゼントしてくれました。

　「♪らっせい、らっせい」、名古屋市職労の保育士でつくる「保育の充実を求める」署名実行委員会の仲間が、のどやかで勇壮な東北民族舞踊「荒馬」を披露。これは、「いい保育をしたい」という活動を元気にやろうと始めたそうです。

　続いて蒲郡市職員互助会・にこりーずの仲間が軽やかでリズミカルなミッキーのテーマ曲にのってのチアリーディングを披露し、最後にゆずの「♪きみにあえてよかった～」と参加者を歓迎し、元気を届けてくれました。にこりーずは地域の夏祭りや文化祭などで活躍しています。

▲[ 議長団 ]　左から大内理枝代議員（広島）、中山裕子代議員（神奈川）、徳田好宣代議員（愛知）

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青年のつながりと成長を確認できた青年部大会

　青年部は「おきプロＮＥＸＴ」の経験をいかし、各地で交流会が活発に行われ、つながりをさらに発展させ、青年部再建・新青年部結成や単組役員になるなど、青年は成長している。青年部は短いサイクルで世代交代する組織であり、どう運動をすすめるのか悩む青年も増えている。単組のみなさん、青年の率直な思いを聞き、先輩方の経験を青年につないでほしい。

憲法かえたらいかんちゃ！女性パワーで戦争法案阻止

川田　奈美（女性部）

　戦争法案に反対するとりくみを柱に全国各地で署名活動の定例化、女性のレッドアクションへの参加、独自の赤紙チラシ配布など女性たちの活発な宣伝活動を展開している。「わが子や孫が戦場に送られるような国にしたくない」との切実な想いも語られた。戦争法案阻止の運動をすすめる。

　組合活動への女性参画の強化方針を全面的に支持し、すすめる立場で奮闘する。

「住民の命とくらし」を守るため奮闘する

尾崎　秀敏（現業評）

　浜松では委託業者が撤退し、仕出し給食になったため、手薄な職場を調整しアレルギー食対応をした。民間委託が学校給食になじまない事が改めて明らかになった。引き続き10万現業署名を広げ、民営化・民間委託などに住民との共同をすすめながら反対していく。さらに、現業職場を維持発展させるため、「住民の命とくらし」を守るため奮闘していく決意だ。

地域住民の立場からのライフラインを守る

釘元　英俊（公営企業評）

　国土交通省との交渉で労働条件の過酷さを訴えた。今後は民間の交通労働者と住民といっしょに交通政策の確立をめざしたい。

　川内原発１号機が再稼働した。原子力規制委員会は「新基準に適合」と言ったが、火山の専門家に一人も意見を聞いていない。

　私たちは国民のライフラインを預かる労働者として、地域住民の立場に立ち悪政に立ち向かっていく。

時給１３００円以上をめざし学習をすすめる

小川　裕子（非正規公共評）

　「７・４通知」を追い風に経験加算等の要求が前進した。学習・発言・要求実現と仲間づくりにつなげる方針を提起した。この方針は、埼玉の活動経験からも、非正規公共組合員にも深められる内容だ。非正規公共評は時給１３００円以上をめざし、学習・討議をすすめることを決議した。自治労連内の議論をすすめていただくことを要望する。

民主的自治体に向け地域のつながり広げる

蛯原　京子（愛知）

　住民の日々のくらしにとって首長の姿勢は大きく影響する。名古屋市はリニア新幹線を軸に再開発、街づくりをすすめるために用地取得に職員を投入する一方で、生活保護職場は今年１５０人を超える人員が不足となった。住民の生活に近い現業職場の新規採用が急務となっている。民主的自治体建設をすすめるため市内17ブロックで住民とのつながりを広げている。

住民投票で共同がひろがる

田所　賢治（大阪）

　大阪都構想の住民投票で、「都構想」の危険性を訴え、全組合員参加のとりくみをすすめ、市民団体との協力で、１万票の僅差であったが競り勝った。組合事務所問題では地裁判決を覆す高裁判決は市長の組合敵視を認めるものであり、組合の弱体化につながる。最高裁に向け署名を強めるとともに教育基本条例、政治規制条例の廃止、戦争法案を廃案にさせる。

オール沖縄のたたかいをオール日本の運動へ

長尾　健治（沖縄）

　５・17県民大会は、セルラースタジアムを３万５０００人で埋めつくした。「島ぐるみ会議」は結成１年で41市町村の７割で立ち上がった。辺野古基金も４億円を超えた。翁長（おなが）知事と41全市町村長と議長、県議会全会派代表が署名捺印した「沖縄建白書」がオール沖縄の土台となっている。オール日本の世論と運動で日米両政府を追い詰め、安倍内閣打倒の国民運動へ発展させよう。

たたかい通した25年で４０００人の解雇撤回

中嶋　祥子（東京）

　結成からたたかってたたかい通した25年。４０００人の解雇撤回を勝ち取った。都では今年「５年雇い止めの一般職」が実施された。５年で切り捨て自由、低賃金、スト権・交渉権を奪う都の真の狙いは、公共一般の締め出しだ。　また、職業訓練校のＣＡＤ製図科を人材派遣会社へ民間委託し31人が雇い止めになり、私が原告となって地裁に提訴した。必ず勝利し、職場復帰を勝ち取る。

「働き続けたい」臨時職員の要求実現

石川　明克（香川）

　県事務所として増勢のなかで大会を迎えた。さぬき市職では臨時職員の契約更新時の空白期間撤廃に、アンケート調査など「誇りと怒り」の大運動で機運を高め、「７・４通知」の活用で空白撤廃を実現させた。この成果で新たな加入者も迎えた。また、自治労連将棋大会に参加したいと青年２人が公務公共一般に加入した。引き続いて全国将棋大会の開催を要望する。

府民とともに憲法を守る先頭に

木守　保之（やすし）（京都）

　府職労連は衆院で強行採決された翌週、憲法を守る先頭に立とうと、管理職も含めたすべての職員などによびかけて、戦争法案反対の一点で、「府庁１００人アピール行動」を行った。組織拡大では職場に組合の姿を見せて加入につながっている。府職労連は結成70周年を迎え、ともに歩んできた憲法と府民の方々との交流をテーマに、次の運動に挑戦していく。

悩みをみんなで共有でき組合の良さ実感

景山　美香（岡山）

　倉敷では確定交渉後、非正規職員の学習＆交流会を行い32人が参加。一人の悩みをみんなで共有することができ組合の良さを実感した。その後、臨時・嘱託職員交渉を行い通勤手当、報酬改善、５年有期雇用を打開させた。

　岡山・臨時保育士の待遇改善のとりくみでは、忌引休暇の取得、賃金は日額50円、経験加算１００円、一時金の改善を実現した。

基本権侵害・組合つぶしへの反撃に全国支援を

芳賀　秀友（神奈川）

　鎌倉市では労使合意を議会が修正するという労働基本権侵害が行われ、家計のやりくり限度をはるかに超えた賃金削減に直面した。市長も話合いを一方的に打ち切り、さらなる賃金削減を強行し、また組合事務所を貸与させないと通告してきた。

　市長と議会を相手に労働委員会に申立てをした。市民と共同を広げながら運動を強化し、よりよい市役所をめざす。全国の支援をお願いしたい。

不当労働行為などはね返し共済全員加入

樋口　理恵（福岡）

　福岡市立病院労組で２０１４年３月31日雇い止めがあり、昨年５月に福岡地裁に提訴、署名１万１１１４筆、６５９団体を集め、毎月１回宣伝行動を行いたたかっている。また、当局の不当労働行為に対し、謝罪文書を出させた。こうしたなかで組合加入と自治労連共済42型加入にとりくみ、共済では２回の説明会で全員加入した。やって良かったと言える組合活動をしていきたい。

安心して働き続けられる病院の実現に向けて

竹村　眞弓（静岡）

　中東遠総合医療センターは２つの市民病院の合併でできた。しかし、賃金・労働条件に格差が生じ、改善要求をあげているが、当局の不当な攻撃により脱退する組合員もいるなかで「がんばってほしい」と組合にとどまってくれることは励みとなっている。安心して働き続けられる職場環境、いい病院にするため、当局の不当労働行為に対し、組合員の同意を得て是正を求め奮闘する。

安心して働き続けるため市営バス労組を結成

高橋　保文（青森）

　新たに加入した八戸市営バス労組は、市営バスは街のにぎわいを促す動脈と言われながらも、職員の８割が一時金も退職金もない嘱託職員だ。安心して働き続けるために組合を結成し団交をした。憲法キャラバンは商工団体や農協、漁協とすすめている。「憲法９条は守るべき」と話してくる。食料自給率は40％の低さ。国の政策の無さに農協役員は怒りを持っていた。

組合結成で市を動かし賃金労働条件を改善

山本美郷子（兵庫）

　サイカパーキング労組は西宮市の指定管理の駐輪場で働く５人でスタートし、現在47人まで拡大。管理者変更で年収４割減、社会保険適用除外となった。「生活が破壊される」と２０１０年組合を結成した。会社と団交を重ね、市と交渉し、公共サービス基本法にもとづいた会社への指導、公契約条例の制定を求めてきた。

　市は今年度から指定管理職場の職員の勤務条件、社会保険を追加した。私たちの訴えの成果だ。

職場や地域で共同広げる

反核平和マラソンの意義ますます高まっている

家永　憲成（佐賀）

　毎年とりくんでいる反核平和マラソン、今年は韓国、フランスの親善ランナーとともに長崎にタスキをつないだ。暴走する安倍政権に対し、広島から長崎へ平和のメッセージを運ぶ反核平和マラソンの意義は高まっている。組織拡大では、組合の日常活動やニュースなどのいきいきとしたとりくみへの共感で青年４人が組合加入するなどの前進を作った。

地域再生に向け、自治研活動を旺盛に

實川（じつかわ）　理（千葉）

　６月に「地域再生」をテーマに地方自治セミナー現業職種別交流集会を開催した。パネラーの首長は、「今住んでいる人が幸せをいかに実感できるか」捉えてとりくみ、「市民力とともに職員力が大切」と強調された。県本部では、さまざまな課題と地域再生を関連づけて、職場の課題ととりくむことが重要と考え、この秋から自治研推進委員会を確立しとりくむ。

適正な指定管理者制度を考える研究会発足

青池　則男（静岡）

　公契約条例制定は理念条例制定を含め26自治体に広がった。引き続き各自治体へ制定を求め、労働者・職種別の賃金下限設定を実現していきたい。

　指定管理者制度では、制度の不備、賃金・残業代などの矛盾を解決するために「適正な指定管理者制度を考える研究会」を発足した。

　浜松市の佐久間病院で非常勤職員の空白期間撤廃・任用継続を勝ち取った。

要求活動、仲間・職場づくりの三本柱で前進

和気（わけ）　伸二（愛媛）

　自治労連、自治労、上部団体無しで構成した市職連に限界を感じて脱退、自治労連単独で組合活動の原点である要求・交渉を行ってきた結果、時間外手当や介護施設の非正規職員の処遇を大きく改善させることができた。また、「共済サポート運動」に役員と職場委員、書記が一丸となって共済加入をすすめることができた。告知該当者も同時に全員加入できた。

青年部を結成、つながりを大切にしていきたい

一木（いちき）　孝博（広島）

　昨年の「おきプロＮＥＸＴ」に４人が参加したことがきっかけに広島県福祉事業団労組で青年部を結成した。青年部準備委員会を８人でスタートした。一時は、準備委員が４人となったが、今年１月に再スタートさせ、７月の結成時には12人の役員がそろった。青年の視点で職場問題解決、組織拡大、学習などつながりを大切によりよい青年部を築いていきたい。

自治研集会通じて自治労連加入へつなげたい

湯浅　達郎（宮崎）

　２００６年に行なった第８回自治研集会で県内自治体への参加の呼びかけを通じて、ある町の町長と労組とのつながりを築いてきた。上部団体にも属さず、組織率が１００％。町長は職員に対する期待が大きく、職員にとってきついときもあるようだ。「住民の幸せなくして、自治体労働者の幸せなし」を訴え、職員に期待を寄せる町長とともにがんばろうと勧誘している。

県内すべての自治体労働者の賃上げ実現を

清水　庄次（滋賀）

　今年の人勧は賃金改善につながらない低額勧告の上、0.36％の改善原資の８割を地域手当にまわす２重の不当な内容だ。滋賀の地域手当は０～10％の市町でジグソーパズルのように入り乱れている。この秋、県内すべての自治体労働者の賃上げへ、県人事委員会に「水準調整」を具体的に勧告するよう求める。戦争法阻止でも若者や住民と対話を広げながら頑張る。

困難な現状を見つめ原則的活動すすめよう

畔上　勝彦（埼玉）

　単組・職場の困難な現状をリアルに見つめ課題の解決策を探ることが大事。組合・自治労連の大切さを自信を持って語れない、後継者がいない、組合員が主人公の運動にできていない状況もある。「単組の原則的活動」を提起し、賃金と憲法のとりくみで組織強化・拡大をめざす。

　戦争法案阻止の国会行動参加、全単組での学習をよびかけている。

学習は大事！　11人が学習協基礎・憲法コースに挑戦

船越　昌一（徳島）

　障害者支援施設で働く女性組合員の発言を代読する。

　「私は障害福祉支援事務所で働いているが、自治労連共済の魅力で加入し、同僚に声をかけ加入してもらった。徳島自治労連はこの間組合員が増えたが、経験がない人が多い。増やすのも大切だが学習もがんばらなければと、学習協の基礎と憲法コースに青年６人を含む11人で必死にとりくんでいる」

職場改善、組織拡大へ仲間とともに歩む

柳田　祐子（山口）

　放課後児童クラブで臨時の支援員として働くが、職場環境改善、子どもたちの安全・安心確保のため、組合を立ち上げた。当局などからの妨害に負けず、団体交渉では専門職としての給料表の導入検討や施設整備など前進回答を引き出した。結成から半年、５人だった組合員は12人に増えた。安心して働き続けられる職場づくりへ、支援員44人の全員加入めざす。

自治体労働者は、二度と赤紙を配らない
STOP安倍「暴走政治」　自治体が平和、くらし守る砦に

団結力と闘争力を強化していくために

加藤木　正（茨城）

　職場の団結力と闘争力が弱まり深刻だ。組合員の活動参加を図るには、情勢や活動方針、組合活動を知ってもらうことだ。そのために週１回職場新聞を執行部が力を合わせ発行することを決めた。また人員増は切実な要求。学習を基礎にみんなでできることから一歩一歩発展させていきたい。

　第13回自治研集会を来年10月つくば市で開催する。

23自治体で懇談、憲法や地方自治で共通点も

林　達也（愛知）

　23自治体の首長らと懇談。「（安保法案は）違憲性は強い、国民の理解は得られていない」という首長が多くいた。「地域主権は一体どうなってるんだ」という意見も聞かれ、憲法や地方自治に対する私たちと共通点があった。それを実現させていく力が必要だ。

　悪政を悔しい思いをしながら推進せざるをえない状況を変えていくことを考えていく必要がある。

非正規組合員増やすため組織実態調査にとりくむ

仁木　将（大阪）

　大阪では３つの雇い止め裁判にとりくんでいる。東大阪市の２人の学童指導員の雇い止め裁判は、市職労の支援もあり、今年３月、大阪地裁で勝利し、４月から職場復帰した。

　非正規加入１・５倍化目標の具体化へ、非正規職員の組織実態調査を行う。レクや学習会などで仲間に声をかけているか点検し、加入運動を計画的にとりくみ、仲間を増やしていきたい。

戦争法案反対の声　県内に広がる

松本　英雄（岩手）

　組織を越えて戦争法案反対の集会が県内で開催されるなど反対の声が広がっている。平泉町職は組合員による「ひまわりチラシ」の町内配布にむけ、７・５平和学習会を実施し、９・13住民学習会のつどいを開催する。非正規の改善では「７・４通知」を活用し時給３６０円引き上げ、休暇制度改善、中断期間完全撤廃など原則的な活動で団結を生んでいる。

職場環境改善へパワハラの対処方針を確立

林　恵子（東京）

　墨田区の人口は昨年25万人を突破した。職員を増やすべきところ、構造改革・行財政改革の下、退職不補充、組織の統合、職員削減で05年の１８４１人が15年には１４８２人に減少。執務環境が悪化しメンタルの病欠が増加している。また業務中に相手の人格を傷つけるパワハラも発生。執行委員会はパワハラの対処方針を確立し、職場環境改善にとりくんでいる。

目標を立てて組織拡大　共済でも50％を達成

和田　吉正（長野）

　絆の会労組では１年前から学習を重ね組合を結成。佐久市立浅間病院労組は、２０１１年にオブ加盟。医療部会や「おきプロＮＥＸＴ」に参加。労働組合らしい活動のために上部団体が必要と６月に正式加盟（組合員３０７人）を決定した。市職労と合同の新採歓迎会で２人が組合に加入。共済の全組合員プレゼントにもとりくみ、目標の50％加入を達成した。

未加入者とともに職場から反核の運動を展開

木下　克己（広島）

　昨年８月の広島市北部豪雨災害での多くの義援カンパなどのご支援に改めてお礼を申し上げる。

　組合活動が見える活動を広げようと、組織率の低い本庁で、昼に職場をまわり、反核アピール署名を約１０００筆集めた。また「職員の願いを千羽鶴へ」というとりくみで、未加入者とともに、組合員数の倍以上の７０００羽の鶴が集まり、非常に意義あるとりくみとなった。

戦後70年の節目　平和運動引き続き強める

里　正善（長崎）

　戦後・被爆70年の節目、核廃絶への確かな希望があらわれてきた。長崎市従組は被爆翌年に結成以降、反核平和マラソンや学区ごとの平和行進、「９の日宣伝」をはじめ、原水禁世界大会や地域での平和運動の一翼を担い、平和と民主主義を守るとりくみは現在も続いている。立憲主義を壊す政府の動きを打ち破る国民的共同を広げ、戦争法案を廃案に追い込む。

不当解雇許さず、働く者の地位向上へ

杉本　正（神奈川）

　神奈川県知事選挙での支援に感謝する。県の指定管理を受けている障害者施設で起きた、障害者差別による不当解雇撤回や、４年目に入った神奈川フィル不当解雇事件のたたかいで引き続き支援をお願いする。この運動を通じて、多くの方々とお会いし、神奈川フィルの民主化に大きな力を得ることができた。今後、自治体関連などの働く者の地位向上に奮闘する。

正規単組の活性化、次世代育成のために

中村　篤子（奈良）

　正規単組の活性化、次世代育成のため、労働学校や賃金講座など学習活動を重点とした。春闘「一言カード」を組合活動の可視化、要求の多数派形成の一環と位置付けてとりくんだ。

　大和郡山市では市職と教組が立ち上げた「求める会」を中心に、子どもの福祉医療改悪の反対運動を展開。若い保育士が保護者や住民とともに運動することを学んでほしい。

北海道でも戦争法案阻止が広がっている

鵜飼　豪生（ひでき）（北海道）

　憲法キャラバンは昨年訪問できなかった１１７自治体のうち、８月上旬までに30自治体を訪問した。「戦争法案」について「強引なやり方はおかしい」「立憲主義に反している」など批判意見が出された。北海道も戦争法案阻止の共同が広がっている。今年６月に「ねむろ・くしろ地域自治体関連ユニオン」を結成。該当する13市町村すべてで組合員拡大をめざす。

非正規全員の組合加入、共済７割以上めざす

上村　さよ子（鹿児島）

　川内原発はただちに停止し、廃炉にするしかない。あきらめることなくとりくみを強めたい。憲法キャラバンでは５日間で11自治体を訪問し懇談をすすめてきた。

　与論町は正規は全員加入しており、今大会に若い組合員が傍聴として参加している。しかし非正規の３分の２が未加入であり、全員加入と自治労連共済７割加入に向けすすめている。

戦争法案やめさせ憲法闘争をさらに広げたい

小泉　治（静岡）

　静岡自治労連は憲法闘争推進本部を設置し、戦争法案と憲法改悪に反対するアピール決議を採択。学習会や９の日行動で署名宣伝行動を確認した。署名は毎回１時間で１００筆を超え、戦争法案への怒りの国民的な広がりを実感できる。憲法キャラバンは、現在19の市の首長や当局と戦争法案で自治体への影響を懇談した。今後も懇談し、憲法闘争をさらに広げていきたい。

よりよい介護をめざし実行委員会で役割発揮

窪田　憲志（和歌山）

　自治体問題研究所、市民病院労組、高齢者生協、ＮＰＯ、県の介護支援専門員などで実行委員会を結成し、「介護を考える集い」を和歌山市と橋本市で開催。医療・介護総合法が住民・事業者に与える影響や課題を学んだ。事業者、住民など１５０人が参加。地域支援事業移行で利用者がより重篤化する懸念も示された。地域のミニ集会などよりよい介護をめざし活動を継続する。

職場要求実現運動と結び、組合員増勢を実現した

星原　徹（岡山）

　県本部は６月末で増勢に転じた。教訓は、①目標を具体的に話し合い、無理な目標は提起せず、４月１日から呼びかけを強めた、②非正規職員の加入も４月から勧めた、③働きかける役員を増やした。８市１町で加入があり、日常的な職場要求実現のとりくみと結びつけた結果だ。一つひとつの積み重ね、きちんとした議論と継続的とりくみなどが大事だ。

地域間格差ひろげる地域「切り捨て」手当

西口　哲之（埼玉）

　「総合的見直し」は県内９市で未実施とさせた。確定闘争では「見直し」未実施単組は導入阻止、実施された単組では削減分を取り戻すたたかいをすすめる。地域を差別する地域手当に当局も怒りを持っている。地域間格差をさらに広げる地域「切り捨て」手当だ。破たんした人勧制度に対抗する賃金政策、憲法理念にもとづく賃金闘争をすすめていく必要がある。

憲法キャラバンで多くの首長との懇談を

柴田　敏範（秋田）

　憲法キャラバンで「国民の声を聞いたうえで議論すべきもの」「９条は守られるべき」などの意見が出された。今後も自治労連運動を通じて情報の提供を行いながら、多くの首長と懇談を行っていく。戦後70年にして平和憲法を守りぬけるか重要な分岐点。県本部、単組でも積極的にとりくみがすすんだ。これらの平和運動が財産として継承されるよう引き続きとりくむ。

人員要求実現には全国的な共同が不可欠

八田　直美（鳥取）

　厚職労の職場でも近年職員の欠員が続いている。アンケートを行い70％以上の組合員が仕事について「やりがいがある」と回答したが、かなり悲壮感のある内容が記入されていた。介護報酬が大幅に引き下げられている現状では人員要求実現は困難となっている。

　国の責任・負担割合を引き上げ、社会福祉を抜本的に改善する全国的な共同を強化することが不可欠だ。

熱い思いを受けて、県・各単組青年部を強化したい

小寺　克弥（滋賀）

　「おきプロＮＥＸＴ」で「自分たちが中心になってやっていこう」との思いが大きくなり、青年部活発化や誕生があった。また県青年部の強化拡大をめざして青年部のない組合に働きかけた。

　次世代育成を目的に学習を重視。ステップアップセミナー、全労連「わくわく講座」などで学んでいる。単組間交流が青年部の一体感を生み出している。青年活動の強化にがんばる。

行動しなければ前進しないことを実感

渡邉　久人（茨城）

　茨城でも地域共同で戦争法案阻止宣伝を行い、６月17日に１０００人、７月17日に１２００人が集まった。茨城自治労連では単組も参加して７月23日と８月17日に駅前、庁舎前、商店街で宣伝を行った。宣伝中に声援を受け、行動しなければ前進しないことを実感した。２０１４年から憲法キャラバンを行ってきたが、今年は10月から８自治体を訪問する予定だ。

単組活性化に64人で「わくわく講座」開始

河野　祐治（山口）

　単組の活性化に「わくわく講座」を基本に据え５月にとりくみを始めた。市職労、現評、上下水道公企評の合同でとりくみを確認。役員改選の時期と重なり、新旧の役員合わせて受講者は64人になった。最初は「なぜ組合が必要か」を読み合せた。初めて役員になった人からは「ためになった」と言われた。２回目はスクリーンで「○×」形式で工夫し楽しくやった。

パワハラ、道理のない解雇に全国の支援を

佐藤　完治（山形）

　米沢市でスポーツクラブジャンプ労組が全社員15人で組合結成し、公務公共一般に加入した。社福協の委託で老人介護施設に健康体操などのサービス提供や、地元ケーブルテレビにレギュラー番組も持つ公共性の高い職場。社長のパワハラ・専制の解消、雇用関係確認を求め、地元やスポーツクラブの会員の支援も受けてたたかっている。全国の支援をお願いしたい。

継続的なとりくみで青年の意識に変化

寺島　靖乃（愛知）

　一昨年の愛知青年集会から青年自治研まで継続的にとりくんできた。最初の頃は職場の話題では盛り上がるけど、組織拡大？平和？憲法？…聞くだけで拒否反応。しかしこの２年で変化。仕事だけでなく、住民に目を向け、公務の仕事と憲法が切り離せないことに気付いてきた。重視したのは「体験」。学習や議論も大切だが、行動し、五感で感じることも大切だ。

どこが「安全」なのか　基地撤去までたたかう

中川　享一（京都）

　府最北端の京丹後市経ヶ岬に国内１３３番目、近畿唯一の米軍基地が建設された。アメリカに発射されるミサイルを高性能レーダーで探知するもので、日本を守るものではない。住民の安全安心が脅かされ、居住地問題で住民合意は無視されている。「基地いらない」を一致点に米軍基地建設反対丹後連絡会に結集し、基地をなくすまでたたかう。基金への支援をお願いする。

次世代育成をすすめ、組織強化を引き続き

前田　一樹（福岡）

　７月の役選で42歳の委員長に交代。「おきプロＮＥＸＴ」参加者がＮＰＴに参加し、「今回の行動でわずかながらも前進できたと実感」と報告。４月採用の保育士が保育合研に参加し、「さまざまな分野、地域の人々と手をつなぎとりくみをすすめていかなければならないと実感した」と語っている。次世代を担う青年組合員の組織強化に引き続きとりくむ。

結集しよう 全組合員の力

「おきプロＮＥＸＴ」後、実行委員会立ち上げ活躍

森越　初美（東京）

　次世代育成では、「おきプロＮＥＸＴ」に参加した自治労連都庁職の35人がその後「都庁に働く青年交流会実行委員会」を立ち上げ「沖縄平和ツアー」やさまざまな活動を続けている。

　おきプロ・平和ツアーに参加した衛生局支部の参加者は分会で三役や執行委員となり活躍。小児病院でも隣の成人病院でも活動が広がり、未加入だった看護師が組合に加入した。

「７・４通知」を活用し要求前進、組織強化

髙尾　佳孝（愛媛）

　県本部が「７・４通知」にもとづくチェックリストを作成。活用の成果として、応募制限撤廃、任用空白廃止、通勤手当実現、経験年数加算、保育士の賃上げがある。

　組織拡大では、大洲市嘱託職員が「しゃべり場」を毎月開催、自分たちで要求を集約し、要求が前進するなかで11人加入となった。

　来年の大会までに組織を増勢に転ずることを決意ではなくて宣言する。

憲法キャラバンで平和国家を引き継ぐことに共感

祖父江昌弘（三重）

加納　恵理（三重）

　介護アンケートを１９８４カ所に送付し、９８０カ所を直接訪問して回収した。介護報酬切り下げで事業所経営が厳しくなり、利用者のサービス切り捨てなどの実態が明らかになった。とりくみのなかで新たな組合結成や加入もあった。８年目を迎える憲法キャラバンで、過半数の首長と懇談した。三重県副知事との懇談では平和の大切さを共感できた。

賃金の格差縮小と底上げを要求したたかう

本間　繁（長野）

　昨年秋、上田市職労で賃金連続学習会に６１７人が参加し、「総合的見直し」が道理もなく、全く必要もないことを確認した。職場の怒りを結集し、管理職などを含め庁内世論を作ってきた。今後は長野県人事委員会への要請行動に全力をあげていく。あわせて賃金・本俸そのものの引き上げ、正規・非正規の格差を縮小させることを正面から要求したたかう。

ＤＶＤ説明会と市原方式で新入職員加入を促進

黄木祥久子（千葉）

　市原では新入職員組合説明会時に、グループ分けをし、担当を決め、終了後おもむろに加入用紙を配る方式で加入が促進。県本部では今年ＤＶＤを作成し、総出で各単組の説明会に出向くとりくみをした。船橋市職労でも、ＤＶＤで説明会をし、本庁組合員が加入を呼びかけ、市原方式で用紙を配布。１９１人の新採のうちその場で83人、その後１００人超の３桁加入を達成した。

廃炉に向け、一日も早い安全な環境の整備を

笠原　浩（福島）

　福島原発の今の課題は、「帰れ、帰れ」と帰還を促すことではなく、廃炉に向け早く安全な環境をつくること、その担い手である原発労働者の処遇改善だ。現場は４年を経た今も荒廃したままで、そこに核燃料があり、地震の度に事故がないかと不安になる。東電任せでは何年かかるのか、国が前面に出て対応することが必要だ。重機などの火災事故も起きているが東電の危機意識は非常に低い。

若い組合員の参加で元気に戦争法案反対宣伝

長池　敦子（大阪）

　住民のいのち守る保健師として自治体労働者の根幹にかかわる戦争法案廃案に全力あげる決意だ。１００回１０００人を目標に職場学習会の実施、リーフ発行に加え、毎週宣伝には若い組合員が参加するなど元気の出るとりくみになっている。

　組合がなければ住民に寄り添った仕事が続けられないと実感。みんなで学習、共感し合いながら、なんとしても組織増勢めざす。

組織拡大でさらなる自己変革を追求

髙井　一聴（もとあき）（神奈川）

　横浜市従では嘱託職員の労働条件改善などの成果と組織率の低下には大きな隔たりがある。そこで、全国の教訓に学び、支部との意思統一、職場組合員との意思統一を図り、新人の配属日当日に説明会を行った支部ではすべて成果があった。しかし、当日説明会が行われたのはわずかな支部で、現実は厳しく、さまざまな課題が山積みとなっている。市従はさらなる自己変革を追求していく。

組合員にプレーヤーになってもらうこと

長坂　圭造（愛知）

　昨年の秋闘で、３、４年継続の若手役員が喜びの声を上げた。その要因は、全組合員が一丸となって組合活動に仕事に頑張っていることを当局に認めさせてきたこと。現業職場でも継続して現業職員を採用させてきた。運動を前進させる鍵は、組合員を応援団や傍観者にさせずプレーヤー（主人公）になってもらうこと。活動家を増やすことも重要で学習も欠かせない。

公務労働者論の学習と議論から諸闘争をすすめる

吉田　佳弘（高知）

　県本部は人事評価制度プロジェクトで総合的に研究し、県下４カ所で学習と討論。このとりくみを経て方針をまとめた。憲法闘争では地方公聴会で筒井委員長が陳述。憲法キャラバンでは15自治体の首長らと懇談。慎重審議が必要という意見がほとんどだった。

　本部四役を講師に全26単組で学習会にとりくんだ。今後、憲法、地方自治、公務労働者論の学習と議論を強化、さらに前進したい。

震災復興は国の責任で震災を風化させない

小野寺栄悦（岩手）

　震災から４年５カ月が経過したが現在も１万９０００人が応急仮設住宅でくらし、被災自治体は人的に59人不足するなどの実態がある。国は被災地に復興財源一部負担を決定したが、財源と人材の確保は国の責任で行うべきだ。「人間の復興」ができるまで支援を続け、震災を風化させない。戦争法案は正念場を迎えているが、地域で廃案の世論をさらに広げる。

団結の母体となる自治労連運動を

荒田　功（大阪）

　70年談話がだされ、「反省」「謝罪」は盛り込まれているが主語のない言葉は、いったい誰が何を反省し、誰に謝罪をするのか不透明なものだ。あやまちをかき消そうとする安倍首相の本質を感じるものだ。

　労働運動の力を発揮し、幅広い国民闘争にするためにも、すべての労働者の団結の母体となる自治労連の歴史的任務を果たすためにともに力を合わせよう。

職場を基礎に諸要求実現・組織拡大にがんばる

喜入　肇（東京）

　組織拡大は昨年を１７０人上回る到達だ。「おきプロＮＥＸＴ」やＮＰＴ行動を通じ81人の若い役員が誕生した。戦争法案では１月に憲法闘争方針を確立し、学習と署名を重視、いっせい地方選挙後は国会行動と宣伝行動を重視し、かつてない共同が広がっている。自治体構造改革では、職場・地域の自治研が重要だ。すべての活動を職場を基礎に諸要求実現、組織拡大にがんばる。

京都市長選に勝利し、憲法がいきる市政実現をめざす

小林　竜雄（京都）

　来年２月に京都市長選挙が行われる。現市長は改憲をめざす「美しい日本の憲法をつくる京都府民の会」に激励の祝電を送る一方、「憲法９条京都の会」結成総会には「政治的である」と拒否。憲法尊重擁護義務がある市長が、改憲を標榜する団体にエールを送り、憲法を守る集会は「政治的」と断る。また、くらし、営業、町壊しをすすめている。こんな市長を続けさせるわけにはいかない。市長選で市政転換を実現する。

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大会ピンスポ

みごと受賞

第20回機関紙コンクール表彰式

大津市労連の中森淳さん

阿智村職青年部の櫻井拓巳さん（右）と鈴木美穂さん（左）

　全国からの応募122点のなかで、第５種最優秀賞「SOW★GEN」阿智村職青年部、第３種入選「労連ニュース」大津市労連の２組に話を聞きました。「引きつけるような、見出し、４コマまんがなどで読まれるとっかかりを意識しています」（大津市）、「発行して２年目。発行し続けることで、興味をもってもらえる。学習も大事ですが、おもしろみも大事です」（阿智村）と話します。

現地速報班

臨場感あふれる紙面で大会を盛り上げる

　大会の雰囲気、発言、そして全国各地の参加者の表情を素早く伝えた現地速報班。伊藤みつを編集長の下、紙面では楽しい雰囲気が伝わるゆるい企画と仕事や組合での奮闘を伝える企画でメリハリをつけて発行。初めて取材を経験した長谷川歩さん、野村志保里さん（ともに清須市職労）は「新鮮な気持ちで楽しく取材できました。一生懸命文章も考えました」と感想を寄せてくれました。

女性参画

元気いっぱい輝く女性たち

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左から山崎悦子さん（本山町職労）、筒井典子さん（公務公共一般）、川田奈美さん（土佐町職労）

　高知県代議員の「憲法かえたらいかんちゃ」Ｔシャツが目を引きます。これは３人が現地実行委員として活躍した「自治はた in 高知」のＴシャツで物産展コーナーでも販売。山崎さん「戦争法案廃案まで頑張ります」、筒井さん「いきいきと働き続けられる職場めざして頑張ります」、川田さん「全国の仲間の奮闘を聞いてとてもよい刺激になりました」ととっても元気いっぱいでした。

物産展

水を絆にお付き合い

　物産展を見回すと、地元愛知に混ざって、なぜか長野県の木祖村のお店「源気屋」の名前を見つけ引き寄せられました。その訳は、名水労などが水源地の自治体と上下流交流事業・水源地涵養などさまざまなとりくみをしている縁でとのこと。試食もできる、ふきの佃煮「きゃらぶき」本当においしかったです。名古屋にある「源気屋」は、村の高原野菜も販売して、地元で大人気です。

「熱田神宮」

1900年の歴史　鬱蒼とした杜に佇む

　大会会場「名古屋国際会議場」のほど近くにある「熱田神宮」は1900年を超える歴史を持ち、天照大神を祭神とし、三種神器の一つ「草薙神剣」所蔵しています。鬱蒼とした広大な杜の中に神殿があり、盛夏のただ中でも冷気が漂い、多くの参拝者が訪れています。また近くに東海道五十三次の一つ、桑名に渡る「七里渡し」の発着地であった「宮宿」があり、歴史好きには見逃せない所です。

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参加者の声

来年、全国のみなさんを岡山で

岡山県本部のみなさん

　次期大会は岡山県で開催されます。今回代議員として参加したメンバーは来年の大会の運営のノウハウを知ることも目的の一つ。「来年の大会は何としても増勢で迎え、勢いをつけたい」と星原徹書記長。「岡山県は笑顔が自慢です」と鷲尾裕委員長。全国の仲間を素敵な笑顔で迎えてくれるでしょう。

▲会場が笑いに包まれる場面も

▲うちわを挙げてアピールする代議員

▲大会会場前のロビーの様子

▲発言を真剣にきく代議員

▲執行部に向かって発言する代議員

▲全国の仲間の発言に拍手する代議員

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　討論には75人が参加、青年・女性の発言もめだった。要望についての現時点での執行委員会の考え方と討論の特徴を述べる。

　「戦争する国づくり」阻止、憲法を地域・職場でいかすとりくみについて、憲法キャラバンでの共同の広がり、各地で共同の集会が広がっていることが実感できた。８・30の10万人国会包囲・全国１００万人行動と９月２日、９日の全労連の「全国統一行動」に職場・地域から参加し、職場決議で全国をうめつくすとともに、来年夏までにすべての自治体へ憲法キャラバンをすすめよう。

　すべての労働者の賃上げ・「給与制度の総合的見直し」中止・15人勧に対するとりくみについて、自治体関係者・経済団体などとの共同の条件の可能性が語られた。共同を広げながら、「すべての労働者の賃上げ」を掲げて勝ち取った賃上げは、非正規労働者含めて、すべての労働者に還元させよう。

　「誇りと怒りの運動」について、時給・通勤手当・休暇改善、経験加算、空白期間撤廃の実現、「がんばったあなたの後ろには必ず道が開ける」、「たたかって、たたかって、たたかい通した25年」など語られた。生計費にもとづく最賃要求について、全労連とも議論しながら、自治労連としてどういう目標額が適当なのかも含めて生計費原則に立って議論していく。

　組合員の切実な要求に根差した職場闘争も、正規での育休代替、現業の新規採用実現、超勤実態調査のとりくみと組織拡大など特徴的だった。いま、どの職場も大変深刻になっている。切実な組合員の声に耳を傾けながら、予算人員闘争をたたかっていこう。

　震災復興・原発ゼロ、社会保障拡充では、憲法をいかし住民生活を守るため、地方財政を拡充し、11月の大阪ダブル首長選、来年２月の京都市長選で民主的自治体建設をはかるとともに、来年10月の第13回全国自治研集会の成功につなげよう。大阪市労組組合事務所問題の最高裁でのたたかいでは、全国で署名とはがき要請行動にとりくもう。

　組織強化・拡大では、９地方組織・14県事務所の増勢に加え、あと一歩で増勢の地方組織・単組も目立った。自治労連共済でも役員・書記一体のとりくみが重要。次世代育成、昨年の「おきプロＮＥＸＴ」参加青年が組織拡大をけん引し、青年部結成につながっていることも特徴的だ。「近い」をいかし、「増やす人を増やし」、「あなたの力が必要」と訴え、来年の大会はぜひ増勢で迎えよう。

新年度役員の紹介

▲新年度役員候補者の紹介

●中央執行委員長・猿橋均（大阪）

●副中央執行委員長・高柳京子（東京）、福島功（京都）、松繁美和（高知）

●書記長・中川悟（愛知）

●書記次長・桜井眞吾（京都）、関口裕志（神奈川）

●中央執行委員・江花新（本部）、蛯名孝宏（青森）、久保貴裕（大阪）、熊谷守朗（埼玉）、篠原勇（千葉）、清水一成（岡山）、杉本高（滋賀）、武田敦（東京）、西芳紀（千葉）、平澤学（本部）、平野正一（愛知）、前田博史（大阪）、松原秀一（埼玉）、水谷文（東京・女性部）、岩田孝利（広島・現業評）、渡辺卓也（神奈川・公営企業評）、松尾泰宏（本部・非正規公共評）

●特別中央執行委員・野村幸裕（東京）、橋口紀塩（大阪）、笠井智仁（埼玉）

●監査委員・有吉孝文（山口）、小山賢一郎（長崎）、齋藤弘（秋田）

●組織担当中央執行委員・高橋昭博（岩手）、田邊洋（島根）、髙尾佳孝（愛媛）、小原徹也（福岡）

●顧問・駒場忠親（東京）、大黒作治（愛知）

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　「自治労連第37回定期大会」において、新たに４単組の加入が承認されました。「要求前進にむけ奮闘する」「あらゆるつながりをたどり組織拡大を」「勤務体制改善」など、働きやすい職場環境をめざして、また組織拡大に向け奮闘することを決意した新しい仲間たち。会場は全国の仲間たちのあたたかい握手に包まれました。

【北海道】あらゆるつながりたどり組織拡大へ

ねむろ・くしろ地域自治体関連ユニオン

▲坂本勇治書記長

　公共職場に働く職員ならだれでも加入できる労働組合として６月29日に結成しました。現在12人に増え、あらゆるつながりをたどり拡大しようととりくみをすすめています。全国の自治労連の運動を学び、早期に13市町村すべてに組合員を拡大し要求前進めざして頑張ります。

【青森】たたかう労働組合で要求改善をかちとる

青森八戸市営バス労働組合

▲市川良雄副執行委員長

　嘱託職員を中心とした組合で、市営バスの仕事は嘱託で成り立っていますが、簡単に首切り。だからたたかう組合を作りました。結成前に北九州市バス労組の浅岡委員長にきてもらったことは本当に感謝しています。これからも頑張りますのでよろしくお願いします。

【愛知】組織拡大に向け頑張ります

海部地区環境事務組合労働組合

▲渡邉永策（えいさく）副執行委員長（右）

　名古屋市と三重県の間にある海部市の地域の一般廃棄物処理の広域行政の一部事務組合です。もともと自治労の津島支部として活動してきましたが、４月に単組を結成しました。今後、住民目線で幅広く活動し、組織拡大に向けて頑張ります。

【長野】厳しい勤務体制を改善させる

浅間総合病院労働組合

▲高橋修司執行委員長（右）、深澤文恵副執行委員長（左）

　07年ガイドラインで診療報酬改定、医師不足などから厳しい経営が続き、さらに総務省の新ガイドラインで病床利用率70％以下は抜本的な見直しの対象と強調しており、当院も迫られています。また、看護師、介護士の労働条件も二交代、三交代と厳しいです。今後は勤務改善の運動をみなさんとすすめます。

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　北海道自治労連は憲法キャラバンを５月にスタートし、８月上旬までに昨年訪問できなかった１１７自治体のうち30自治体を訪問しました。

　７月15日～16日の２日間で十勝地域（士幌（しほろ）、上士幌（かみしほろ）、豊頃（とよころ）、幕別、浦幌（うらほろ）、池田、陸別）の７町を訪問し懇談しました。当地域の基幹産業は畑作や酪農中心の農業で食料自給率は１１００％（約４００万人分）と北海道一の畑作地帯で日本の「食糧庫」です。

　懇談では「ＴＰＰ」や「戦争法案」について話がはずみました。

　ＴＰＰについては、「絶対反対。国会決議を守るべき。ＩＳＤ条項は国の主権を脅かす」との懸念が語られました。

　戦争法案では、「世論を無視した強引なやり方はおかしい。選挙で国民に信を問うべき」「地方議会の意見書、内閣支持率からみても、自衛隊員の家族も反対。アメリカとの関係で強引で無理がある」「戦前以上におかしくなるのではないか」「議会で昨年から意見書を上げている。与党内でも理解が進んでいるとは思えない」などの危惧や意見が出されました。

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　戦後・被爆70年の節目の年、戦争法案をめぐる緊迫した情勢のなか、原水爆禁止２０１５年世界大会・長崎大会が８月７日～9日、長崎市民体育館を主会場に開催されました。大会では、各国政府代表の報告や日本各地の草の根の行動交流が行われました。６０００人が参加した閉会総会では、各層の代表が核廃絶とともに戦争法案阻止を訴えました。

　自治労連福島県本部二本松市職労の佐藤興一委員長は「福島原発事故はまだ収束していない。時の経過とともに長崎の原爆投下も福島原発事故も他人事になってしまう。私は長崎のことを知ろうと世界大会に参加した。福島のことを知ってもらいたい。知ること・学ぶこと・つながることが時間と空間を埋めるために重要だ」と訴え、今年の大会は、核兵器廃絶、戦争法許すな、憲法９条守れの、強い怒りに包まれた大会となりました。

▲平和のつどいで大阪自治労連がNPTニューヨーク行動のとりくみを報告

反戦・核兵器廃絶を訴え、次世代につなごう
第38回自治体労働者平和のつどい

　自治労連独自企画「平和のつどい」が８月８日に開催され、全国から１１７人が参加しました。冒頭、猿橋均委員長代行は「ＮＰＴ再検討会議で合意文書の採択に至らなかったが、核兵器廃絶に向けた世界的な世論が広がっている。地域を支える役割を担うことが自治労連の重大な任務」と呼びかけました。

　大阪自治労連、佐賀自治労連、福島県本部、岩手自治労連から特別報告がありました。閉会にあたり静岡市労連・曽根輝光副委員長が「自治体職員として反戦・核兵器廃絶を訴え、次世代へ伝えよう」と呼びかけました。

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　現在、約２５０人の週25時間勤務以上の嘱託職員で組織する岡山市職労嘱託職員協議会は１９８０年に結成し、嘱託職員に対しては“業務の委嘱”という位置づけでしかなかった当局に対し、“労働者”として勤務労働条件の改善を訴えてきました。岡山市の政令市移行後は毎年、人事委員会の委員にも直接、非正規の現状を伝え、人事委員会設置以来６年連続で非常勤職員の処遇改善に向けた言及をさせてきました。

　また、組合員への要求アンケートなども行い、当局との交渉を重ね、最近では週25時間以上の全嘱託職員へ費用弁償として通勤手当相当を正規職員と同様に支給させています。休暇制度も完全ではありませんが、ほぼ正規と同様の制度を勝ち取り、昨年度は組合に結集するすべての職種の賃上げを実現しました。

　他方、一部の職種で“有期雇用”が導入され、その撤廃に向けてとりくみを進めていますが、昨年度末にその期限を迎えた組合員１人の雇用の更新がされませんでした。市職労の総力を挙げ、職場の仲間の怒りとともに、ただちに増員の要求をあげて交渉を重ねた結果、増員を勝ち取り、６月採用でその組合員を職場に戻すことができました。今後も現場からの声を大切に仲間を増やしながら、均等待遇や有期撤廃の実現をめざしていきます。

▲要求書を総務局に提出

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　安倍内閣は経済財政の基本となる「骨太方針2015」を６月に閣議決定しました。今号からシリーズで「骨太方針2015」の内容や問題点を明らかにしていきます。

　安倍内閣は、経済財政運営の基本となる「骨太の方針２０１５」で、法人税減税や規制緩和など「経済再生」、消費税再増税など「歳入改革」とともに、社会保障支出の削減を中心とした「歳出削減」をかかげています。

　法人税減税や公共事業拡大、軍備増強に充てるお金はあっても、社会保障に充てるお金はないと高齢化の進展などによる社会保障の自然増分を毎年３千億～５千億削減するとしています。そのために病院のベッド数の削減、介護給付の見直し、年金の伸びを抑えるマクロ経済スライドを物価下落時にも発動、医療扶助など生活保護の給付引き下げなど、盛りだくさんの制度改悪を掲げています。

　あわせて、「社会保障をはじめとする公的サービスの効率化、質の向上」を図るとして、①企業参入を大々的に推進する（「公的サービスの産業化」）、②自治体に「効率化」競争を行わせる、③健康管理などについて個人の自助努力を促す仕組みをつくる、などとしています。

　現在でも、日本の社会保障制度には①制度の内容が貧弱である、②制度を利用できない人が多数存在する、③自己負担が重く、貧しい人には利用しづらい、④現場で働く人の処遇が悪い、など多くの問題があります。

　さらなる社会保障支出の削減は多くの人々のくらしを破壊し、安心を奪います。憲法25条に定められた国民の権利として、また、政府の義務としての社会保障の原点に立ち返った制度の拡充こそが求められています。

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　「戦争法案は許さない」と８月30日に全国１０００カ所以上の地域で集会や宣伝、パレードなどがとりくまれました。【次項に関連】

　都内では、全労連の主催で12時15分から自治労連の全国の仲間、公務単産など５７０人が集まり、５カ所の駅前で大宣伝行動を展開しました。

　新橋駅前の宣伝行動では、自治労連を代表して猿橋均委員長が、この間の戦争法案に関わる政府答弁を厳しく批判し「現政権はまさに独裁そのもの。戦争法案廃案の声が広がっている。そして市民と労働組合がスクラムを組んで大きなスケールで運動が展開している。与党内部にも亀裂、自治体からは意見書がぞくぞくと出てきている。支持率をみても安倍政権は追い詰められてきている。戦争法案に対案などはない、廃案だ」と力を込めて訴えました。

　午前中の各駅前の宣伝の後、14時からの国会包囲行動には戦争法案反対のプラカードやのぼりなどを持った人々がぞくぞくと押し寄せ、国会正門前も埋めつくし、約12万人が国会周辺を包囲しました。自治労連の仲間も福岡自治労連をはじめ全国から国会包囲行動に参加し「二度と赤紙を配らない」の横断幕やプラカードでアピールしました。

　埼玉・所沢市職労から参加した青年保育士たちは「子どもたちを戦場に行かせたくないと参加した」「これだけ多くの人が同じ思いをもって集まるなんてすごい」と感想を述べていました。

▲埼玉・所沢市職労から参加した仲間

▲新橋駅前に結集。愛知の仲間は新幹線１両を貸し切り、行動に参加した

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　安倍自公政権の戦争法案強行の動きに対して、反対や怒りの世論が全国の職場や地域で史上空前の広がりを見せています。住民のいのちとくらしを守る自治体労働者は「二度と赤紙を配らない」という共通の願いを込めて自治労連の仲間も奮闘しています。今回は山口、京都、静岡の仲間の職場や地域でのたたかいの様子を紹介します。

【山口自治労連】アベの足下を崩せ
立場を越えて「戦争法案」廃案へ

　山口県では、「憲法共同センター」と「戦争をさせない山口１０００人委員会」が共同して、８月29日午後４時から、岩国、柳井、周南、防府、山口、宇部、山陽小野田、萩、下関の９カ所で、「８・29やまぐちアクション県内一斉デモ」を開催、安倍首相の足下で、立場を越えて２１２０人が集まりました。

　宇部では、２５０人が集まり、キリスト教会の牧師の進行ではじまり、リレートークでは、民主、共産、社民の各党代表者、各団体が怒りを込めて訴えました。

　午後５時から９カ所一斉に雨のなかを「安保法制を廃案に追い込もう」と行進しました。

▲リレートーク終了後は党派をこえて「アベ政治を許さない」と訴えました

【京都自治労連】「二度と赤紙を配らない」
府内各地で反対の世論広げる

　京都自治労連や各単組は戦争法案をなんとしても廃案に追い込むため、職場・地域での宣伝行動にとりくんでいます。

　京都府職労は７月24日に四条烏丸交差点で現職や退職者など１００人以上が参加した「オール府庁の良心集める１００人宣伝」を実施。観光客をはじめ多くの方が署名にこたえました。宇治市職労は９の日宣伝や「世論と運動を広げて採決不能に追い込もう」の訴えを掲載したニュースを市役所門前で配布。女性部も民間・地域の団体とともに戦争法案ストップ宣伝にとりくみ、１００筆を超える署名を集めています。

　引き続いてさらに世論を広げるため、９日の一斉宣伝も計画中です。

▲四条烏丸での府職労「100人宣伝」

▲次々と署名が集まります

【静岡自治労連】戦争法案必ず廃案に
９の日や毎週３回住民共同の街頭宣伝、2000人集会も

　静岡自治労連は５月に憲法闘争推進本部を設置し、運動をすすめてきました。９の日や毎週３回の住民共同の行動日に街頭に立ち、戦争法案の廃案を訴え、また７月、８月の「総がかり行動」では、静岡市の２０００人集会はじめ県内各地で住民とともに「戦争法案反対」の声をあげました。

　単組や部会等でも独自に宣伝行動を展開しています。女性部が会議の後に行った街頭宣伝行動では、何人もの若い母親が子どもといっしょに署名する姿が見られるなど、戦争法案反対への世論の広がりを肌で感じています。

　戦争法案を必ず廃案にするため、最後まで運動を継続していきます。

▲静岡市の繁華街で宣伝する県女性部。子ども連れの若い母親が次々と署名をしてくれます

【秋田県本部】核兵器廃絶へ　2015反核ライダーが走る

　２０１０年に復活し６年目を迎えた「反核ライダー」（県本部青年部主催）が、７月10日に行われ、過去最高の19人のライダーが参加した羽後町役場の出発集会は翌日の秋田さきがけ新聞にも掲載されました。横手市到着集会では多くの職員が出迎えるなか、高橋大市長代理として総務課長から激励のメッセージをいただき、初参加の横手市職労・佐々木嶺さんが決意表明をしました。

　横手で20人となったライダー隊を県本部街宣車が引き連れた反核平和行動のパレード走行は圧巻でした。ライダー隊は大仙市、北秋田市とそれぞれ到着集会を開催し、首長へ反核・平和行政の実施を要請しました。

▲オートバイのパレード走行は圧巻

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