安倍自公政権は会期を９月27日まで延長して「戦争法案」を強行成立させようとしています。しかし、国会審議を通じて法案が憲法違反であることが憲法学者や歴代内閣法制局長官などによって次々に明らかになっています。国会周辺では連日の国会前座り込み行動のほか、全国各地で反対の集会やデモなど運動が広がっています。今号では各地のとりくみを紹介します。

▲北海道　「戦争させない北海道大集会」に5500人が参加

　北海道では６月20日に戦争をさせない北海道委員会のよびかけで「戦争させない北海道大集会」に労働組合や市民団体の幅広い共闘が実現し、全道から５５００人が大通公園に集まりました。

　北海道自治労連・中山博重副委員長は「集会終了後パレードで沿道から拍手や手を振る人がいつになく多く、道民の戦争法案反対の声は日増しに大きくなっていると感じる」と話します。

▲千葉　「６・13千葉県大集会」（千葉市中央公園）に全体で4000人超が参加

　首都圏では６月13日に東京で「ＳＴＯＰ安倍政権！大集会」（主催、同実行委員会）が開催されたほか、「千葉県大集会」には千葉県本部の仲間86人（家族含めて）が参加しました。

▲福岡　「６・13市民集会」に1800人が参加。集会後、天神までデモ行進

　福岡も13日に集団的自衛権の行使容認に反対する市民集会（弁護士会主催）に１８００人が集まり、福岡自治労連の仲間も参加しました。日弁連・伊藤真弁護士が記念講演で「最後の憲法の番人はわれわれ国民。最後まであきらめずに訴え続けよう」と呼びかけました。

▲滋賀　800人が参加した「６・14県民集会」

　滋賀では６月14日に滋賀自治労連の仲間も参加し、滋賀県大津市膳所（ぜぜ）公園で「許さない！戦争する国づくり６・14県民集会」を行ない８００人が参加しました。参加者は平和をアピールするグッズを携え、集会・デモで「ＮＯ！戦争法」を訴えました。

戦争法案に反対

京都　自衛隊基地のある自治体単組委員長らが連名でアピール

　京都では約8000人の自衛隊員が勤務していることから、京都市、京丹後市、舞鶴市、福知山市、綾部市、宇治市、城陽市、精華町の各単組委員長と京都自治労連委員長の連名で６月11日、「戦争法案」の即時廃案を求めるアピールを発表しました。

　京都自治労連・池田豊委員長は「『戦争法案』は自治体の仕事を大きく変質させます。昨年10月に防衛省は地方創生で『防衛省・自衛隊と地域コミュニティーとの連携』の施策を出しています。自治体労働組合として自らの問題として考え、廃案にするためにアピールを発表した」と述べています。

高知　憲法審査会の地方公聴会「自治体は戦争に加担しない」

　衆議院憲法審査会地方公聴会が、６月15日高知市で開催され、高知自治労連から筒井敬二委員長が陳述人として意見を述べました。筒井委員長は、「時の政権が起こす戦争に自治体が巻き込まれ、戦争に加担することは許されない」と政府がすすめる安保法案を批判しました。

　集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案には、高知大学・岡田健一郎准教授ら６人中５人が、「憲法９条の枠を越えている」「違憲」など、反対または否定的な見解を示しました。

▲６月15日に高知市内で開かれた衆議院憲法審査会地方公聴会

▲高知自治労連　筒井敬二委員長

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　連日の「戦争法案」廃案に向けた国会前座り込み行動と並行して、最低賃金大幅引き上げ・全国一律最低賃金制度実現、公務員賃金改善をめざす中央行動が６月24日に行われました。首都圏を中心に４００人が参加し、自治労連の仲間も約70人が参加しました。

　厚生労働省前行動では、東京自治労連・喜入（＊きいれ＊）肇書記長が「臨時・非常勤職員は自治体では３割から４割を占め、また新採職員にも仕事を教え、自治体の先頭に立っているにもかかわらず月収は約14万円だ。ダブルワークしている仲間もいる。アメリカでも時給１５００円以上を求める運動が広がっている。日本においても最賃の引き上げは急務だ」と自治体職場における非正規職員の実態を報告し、たたかう決意を述べました。

　続く人事院前行動では、自治労連・田川英信副委員長が「公務職場へのフレックスタイム導入は公務能率を低下させ、公務職場に負担を強いるもの。『給与制度の総合的見直し』によって自治体間格差が広がり、募集しても欠員が生じ、地域経済へ悪影響を与えている。正規職員・非正規職員を問わず生活できるまともな賃金に改善すべきだ」と訴えました。

▲「最賃の引き上げは急務だ」と訴える東京自治労連・喜入書記長

労働者派遣法改悪を許さない
ディーセントワークデー宣伝を展開

静岡自治労連

　「生涯派遣」の労働者派遣法改悪案が６月19日の衆議院本会議で強行可決されるなか、静岡自治労連、静岡県評・パート臨時労組連絡会は昼休みに労働者派遣法改悪案反対、最低賃金大幅引き上げを訴えるなどディーセントワークデー宣伝にとりくみました。不安定な雇用ではたらく労働者をなくしていく運動を意気高く展開しています。

▲静岡市内の繁華街で署名をよびかける

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　東京自治労連は「第９回自治体構造改革に反対する闘いの交流集会」を６月20日に開催し、１２７人が参加しました。

　集会では、京都大学大学院・岡田智弘教授が記念講演を行い、経済のグローバル化のなかで「誰が今後の地域の経済、住民のくらしを担うのか」と提起しました。そして、「地域社会を維持する最大の経済主体は中小企業、農家、協同組合などであり、その力をつけることこそ重要」「国や自治体が誰のためにあるべきかが鋭く問われる時代」「増田レポートの『自治体消滅論』は、安倍政権の成長戦略、地方創生戦略に最大限利用し、さらに小規模自治体の危機感を煽り、道州制への流れを作るのが役割であった」と指摘しました。

　その後、東京自治労連・内村行則副委員長の基調報告、目黒区職労・服部英俊執行委員のマイナンバー問題の特別報告が行われました。午後は３つの分科会で、19本に及ぶレポート報告を中心に討論をしました。戸籍業務委託に対し、住民とともにたたかった足立区職労など、各単組のたたかいの経験は今後の運動の展望を示し、参加者を励ましました。

▲講演する京都大学大学院　岡田智弘教授

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　自治労連は６月２～５日にかけて16府省庁交渉を実施しました。地方組織や現場で働く仲間、自治労連本部役職員も含めてのべ１４０人が参加し、厚生労働省や経済産業省、総務省をはじめ財務省、内閣府や防衛省などへ要請書を提出し、交渉、懇談、要請をしました。

保育、学童保育、少子化対策、子育て支援で要請　厚生労働省

　保育、学童保育、少子化対策・子育て支援の課題で６月４日に厚生労働省へ要請を行いました。厚生労働省からは保健局、雇用均等・児童家庭局が応対しました。厚生労働省は、保育時間の短時間認定問題は「すぐに約束できるものではないが子ども・子育て会議等の意見を踏まえ、必要に応じて検討をしていく」と認定一本化に向けた可能性が出てきたこと、「保育料の滞納を理由として退所させることは児童福祉法の定義に照らしできない」と断言するなど前向きな回答がありました。

被災地への復興支援の継続で要請　復興庁

　復興庁と６月３日に交渉を行い、復興庁から岡本参事官補佐らが対応しました。復興庁は、「28年度以降も復興の基幹的事業は、これまでと同様に自治体負担はゼロとし、手厚い財政支援をしていく。一方、地方振興や防災など全国共通の課題は一定の負担を求めることとしているが、被災した自治体への財政負担は十分配慮していく。引き続き、被災地のみなさまのご意見を丁寧に聞きながら６月末の政府の方針決定に向けて最終的な整理をしていきたい」と回答しました。

▲復興庁へ要請書を手渡す自治労連・田川英信副委員長

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　自治労連の機関紙『自治体の仲間』は今月号で創刊５００号となりました。創刊は自治労連が結成される以前の１９８４年（昭和59）４月です。今号では『自治体の仲間』の初代編集長をされていた永見忠さんに、創刊当時のお話を聞きました。【聞き手：自治体の仲間現編集長　西芳紀（よしのり）】

車のハンドルも組合も機関紙も遊びが大事

西　『自治体の仲間』は、どのような経過で創刊することになったのでしょうか。

永見　私は１９８４年当時、いまの京都自治労連で教宣部長をしていたのですが、自治労連の前身である統一労組懇自治体部会事務局に私を含め、いくつかの地方組織の教宣担当者が呼ばれて「積極的に労働運動をやっている職場、単組のたたかいを全国に伝える媒体として機関紙をつくってほしい」と言われたのが最初です。自分のところの機関紙もあったので正直大変だなと思いましたが責任者になり、発行の準備にとりかかりました。

西　準備のなかでどのような議論をされたのですか。

永見　創刊当時は月１回のタブロイド判４ページでした。とくに重視したのは、「現場への取材」、「集団編集体制」、「職場、地域、組合員が見える」機関紙づくりでした。『自治体の仲間』という題字も「お互いに連帯感を持てるような題字にしよう」ということで、すんなり決まりました。有料制でスタートしたのも特徴の一つでした。

西　機関紙づくりで大切にされたことや苦労された点はどのようなことですか。

永見　『自治体の仲間』は職場から一番遠くにある機関紙ですから、一人ひとりの組合員にとって自分のこと、自分の職場が語られていること、親しみのもてる紙面などを重視しました。例えば、１面は複数の目で取材し、ワンテーマで職場や組合員の生の姿、成功だけでなく苦労していることなども伝えることにしました。マンガやクイズのコーナーも職場の組合員にお願いしたこともそうです。ただ、当時は私も含めて編集委員が自分の地方組織や単組で機関紙をつくっていたので取材などの調整には苦労しました。そのなかで楽しく交流することも大切にしました。「車も機関紙も遊びが大事」で、車のハンドルも遊びがあるからまっすぐ走ります。

西　『自治体の仲間』が５００号を迎えるにあたって最後に感想をお願いします。

永見　30年以上にわたって機関紙を発行してきたなかにいろいろな苦労やドラマがあったと思います。私自身とても感慨深いものがあります。『自治体の仲間』が、より組合員の生活や職場に目を向けるとともに、地域と住民のくらし、世の中の動きを掘り下げ伝えていってほしいと思います。

▲『自治体の仲間』創刊号の１面

▲初代編集長の永見忠さん（左）と聞き手の西芳紀現編集長

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　安倍自公政権は、「労働法制改悪」「社会保障制度解体」など、労働者・国民の生活を根底から破壊する暴走を続けています。これは、会期を過去最長の95日間大幅延長して成立をさせようとしている「戦争法制」と一体のものとしてすすめられています。

　今、大事なことは「戦争する国づくり」ではなく、労働者・国民が憲法に保障された「基本的人権」「生存権」「勤労権」などが保障される雇用政策や社会保障政策です。そして何よりも「平和の内にくらす権利」の保障です。

　昨年に続き、労働組合が粘り強く訴えてきた「すべての労働者の賃上げで景気回復を」のとりくみで、多くの民間企業で賃金引き上げが実現した２０１５春闘でした。しかし、大企業や大都市に偏重した賃上げは、地域間格差を拡大し、地域経済へさまざまな弊害をもたらしてきました。

　最低賃金は、最高額の東京の８８８円に対して最低は６７７円と、２１１円にも格差が広がっています。さらに、地方の多くの自治体に「給与制度の総合的見直し」という「賃下げ給料表」が押し付けられ、いっそうの地域間格差が広がっています。

　低すぎる地方の賃金を引き上げる最も有効な解決策は、地域別最低賃金の大幅引き上げであり、早期に全国一律の制度にすることです。また、自治体が契約している公共事業や委託契約で働く労働者の賃上げにつながる公契約を改善することです。

　「世界一企業が活躍しやすい国」をめざす安倍政権は、「一生派遣」「残業代ゼロ」「首切り自由」の労働法制改悪をねらっています。自治体でも継続性や偽装請負への懸念から民間委託されなかった業務で、次々に派遣が導入されることが予想されます。

　一方、正規職員には、労働時間の規制緩和で今まで以上に過酷な長時間過密労働が強要され、「人事評価」でノルマがこなせないことを理由に賃金が上がらないばかりか、分限免職されることにもなりかねません。

　夏季闘争では、「８時間労働が当たり前」「職場には正規職員で必要な職員を」「賃金の地域間格差は許せない」「雇用破壊反対」「社会保障切り捨て反対」など、公務と民間が共同して職場・地域で宣伝や署名にとりくみ、政府の国会軽視・国民無視の暴走を許さない世論をつくりあげ、「戦争する国づくり」ストップの運動とともにすすめていきましょう。

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　沖縄での初めての憲法キャラバンが、５月21～22日に行われ、名護市・沖縄市・大宜味村（おおぎみそん）の３自治体と懇談しました。

　自治労連・田川英信副委員長、県労連・嶺間事務局長、公務公共一般労組から４人の役員、組合員が参加しました。

　労働実態アンケートを事前におこない、集約結果をまとめ、懇談の際に非正規職員等の待遇改善の資料提供をしていこうと、とりくみをすすめてきました。

　名護市では、稲嶺進市長をはじめ５人の方々が対応し、副市長は「我々は地域に育てられてきた。食・住・仕事をいかに豊かにするのか、これが私たちの地域再生と考えている」、稲嶺市長は最後に「名護市は孤立していない。これからも意を強くして市政運営していきたい」と述べました。

　また大宜味村の宮城功光（のりみち）村長は「いま大宜味九条の会の人たちと相談し憲法の碑をつくる予定」と語りました。「健康長寿のいきいき輝く文化の村」をスローガンに、憲法が深く村民に根ざしていることを痛感しました。

　今回、初めてとりくんだ参加者からは、「名護市は三役そろっての参加でほんとうにビックリ」「それぞれの自治体の宝・課題などがわかった」「こんな懇談ができれば住民にとってもプラスになる」などの感想が出されました。

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　岡山市職労女性部は、オスもメスも子育てをする皇帝ペンギンにあやかったペンギンキャンペーン（２００１年）などで家庭と仕事との両立支援制度を充実させてきました。しかし２００９年の政令市移行にともない、すべて「国と同じ」に改悪されました。このままでは「子育てをしながら働き続けることができない」と、女性部で「育児休業の代替を正規で」の要求に本気でとりくむことにしました。

　２０１１年に「ペンギンキャンペーン再び」ととりくみを開始し、２０１２年の交渉では「育休代替正規配置のための一定枠の確保を含め、あり方について労使勉強会の場を設ける」という回答を引き出しました。この間、育児休業中は定数外になること、既に実現している例があることなど職場で訴え続けました。

　昨年10月には市長懇談で、市長のすすめる「女性が輝くまちづくり」のために「女性が輝く岡山市役所を考えましょう」と提案型で話をすすめ、今年２月市議会で「各年度の職員採用計画で育児休業取得者数を考慮」し、「１年に20人程度、継続的（５年程度）に職員を採用する」ことを市は明らかにしました。当面、運用問題など課題はありますが引き続き子育てしながら働き続けられる職場をめざします。

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　奧州市はこれまでの水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村の２市２町１村が合併して、２００６年2月20日に誕生しました。

　合併後、臨時職員に対して労働条件の統一を名目に出された総務課長通達の内容は「賃金削減と期末手当の廃止」でした。「何の説明もなく紙切れ１枚で決められる」不安や不満でいっぱいになり、奥州市職労と何回も相談しました。

　「せめて直接話し合いたい」「３期休業の度に首を切られ、その都度、保険を切り替えなければならない」など、たくさんの思いや意見が出されました。そして、同年５月１日、仲間30人で「奥州市臨時職員労働組合」を結成しました。

　それ以降は毎年、職場要求をまとめて、団体交渉を行い、通勤手当の支給や雇用期間の延長を勝ち取り、昨年度は特別休暇を拡大させました。岩手自治労連や奥州市職労とも連携し、学習会や懇親会なども定期的に開催しています。

　奥州市は「行財政改革」によって正規職員の採用抑制や賃金削減、職場の非正規職員化がすすみ、さまざまな問題が発生しています。

　組合では常に、職場に入ってくる仲間はすぐ組合に迎え入れており、昨年も３人加入しています。これからも懇親を深め、団結しながら活動を続けていきたいと考えています。

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　カメラが趣味の岸晃平さん。昨年度、愛知県市町村職員共済組合の機関紙「共済あいち」のフォトコンテストで最優秀賞に輝く程の腕前。今年度も応募し、２年連続の栄冠を目標に、常にチャレンジを続ける男性です。

　そんな岸さんは、昨年より組合の執行委員となり、採用５年目の若きチャレンジャーは、今やエースとしての頭角を現しています。

　４月27日から国連本部で開催されたＮＰＴ再検討会議と関係する緒行動に愛知代表団の一員として参加。「平和を求める活動がいかに大切か痛感した」といいます。

　「岩倉市職には、全労連青年部長を歴任された体の大きい人や、歌とダンスで子どもたちのキラキラした未来を求め、『だるまブラザーズ』として全国に名を広めた方がいますが、先輩を超えるような活動で歴史に名を刻み、住民に信頼される自治体職員になりたい」と語ってくれました。

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　自治労連第19回社会保障集会が６月20～21日に長野県上田市で開催されました。全国から１５０人を超える仲間が参加して、自治労連として今後、社会保障拡充の運動をどうすすめていくのかを討論しました。初日の全体会では長野県栄村・高橋彦芳前村長、立教大学・芝田英昭教授の講演、基調報告が行われました。

１日目＝全体集会
村民による村民のための村　人間らしく生きるためには

　高橋・前栄村村長は「住民による住民のための地域づくり」と題して、住民に向き合い自治を保障する、人脈政治を排し村民を選別しない、政策を明瞭にして住民生活に責任をもつ、地域に生きる自信を育てる、社会福祉政策を創造していくなど、村行政の企画・実行の舞台に直接住民を登場させる「実践的住民自治」について、豊かな実践例をもとに話されました。

　基調講演では、芝田教授が「人間らしく生きるための社会保障とは」と題して「戦後、日本は憲法25条をよりどころに社会保障制度を充実させてきたが、第１項の『生存権規定』はＧＨＱ草案に存在せず、民間の憲法研究会案を参考に審議のなかで実現させたもの」と日本の社会保障制度の歴史を明らかにしました。

　また、安倍政権の「戦争する国づくり」や公的責任を投げ捨て企業の利益のための社会保障解体を批判し「社会保障解体はアメリカのような経済徴兵制にもっていく危険がある」と指摘しました。

　参加者から「自分の住む地域づくり、町づくりにすぐいかせるものもあり、参考になった」「住民を頼りにすることが大事だと思った」などの感想が寄せられました。

▲高橋彦芳さん（前栄村村長）

▲芝田英昭さん（立教大学教授）

２日目＝分科会・講座
人権としての社会保障　危険なマイナンバー制度

　２日目に行われたマインナンバー制度講座では自治体問題研究所の今西清さんが制度の仕組みや危険性、自治体の安全管理体制、福祉、医療などの職場への影響、自治体労組の役割など説明しました。

　参加者から「来年１月からはじまるマイナンバーがこんなに危険なものとは思いませんでした。今からでも勉強して知らせなくてはと思いました」と感想が寄せられました。

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　青年が仕事について語る場として２００７年にはじまった青年自治研集会は今回で４回目の開催です。長野県前阿智村長の岡庭一雄氏による記念講演「自治体・公務公共関係職場で働く青年に期待すること」に始まり、シンポジウムでは、「働きがいのある職場、住民の命と暮らしを守るために労働組合が果たすべき役割」をテーマに名古屋市職労と宇部市職労の青年が登壇しました。２日目は11分科会で、青年の仕事への思いや悩みが語られました。

▲シンポジストの話を聴いて質問する参加者

住民目線で考える大切さを学んだ　実行委員長に聞く

　青年自治研集会に参加いただいたみなさん、元気な愛知を感じていただけたでしょうか。

　現地実行委員会が担当した「街歩き」分科会で、限られた時間のなかでしたが全国の青年の仲間と「住民目線で考えること」の大切さをしっかりと学べたと思っています。

　「生まれ育ったこの街が好きなんだ」と感じた、その思いを大切に、今後の業務にとりくんでいきましょう。

　次は８月に愛知で行われる自治労連本部定期大会で、お会いしましょう。

▲愛知・豊橋市職労の鈴木良尚さん

▲青年自治研２日目。第２分科会「子どもたちの未来を切り開こう！～待機児対策のワナ～」

各地の窓口対応を学びたい　学んだことを仕事に生かしたい
参加者の思い

　「はじめて、青年自治研に参加します」と山縣弥洋さんと渡邉ももえさん。

　２人は税務関係職場に勤めて３年目。山縣さんは「法律をそのまま言っても伝わらないけど、わかりやすいように伝えられることを意識しています」、渡邉さんは「みんなが窓口対応をどうしているのかが聞きたくて」と参加の動機などを語ります。

　２日目の第５分科会「ＹＯＵは何しに窓口へ？」に参加すると２人は答え、「各地でどんな窓口対応をしているのか学びたい」「学んだことを仕事に生かしていきたいです」と目を輝かせ意気込みを語ります。

▲右から山口・防府市職労の山縣さんと渡邉さん

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　20回目を迎えた自治労連機関紙コンクールは、２０１５年１月～４月に発行された機関紙・宣伝物を対象に募集し、全国から１２２点の応募がありました。編集体制など厳しい条件の下で機関紙発行に努力されています。応募された各組織に対し、あらためて感謝いたします。入選された各組織のみなさま、おめでとうございます。

第1種　［地方組織］最優秀賞
「自治労連ちば」（千葉県本部）

第2種　［都道府県・政令単組］最優秀賞
「なごや市職」（名古屋市職労）

第3種　［都市職・町村職・その他単組］最優秀賞
日刊「こだま」（山口・下松市職労）

第4種　［支部・分会］最優秀賞
「きかんし05」（名古屋・中村区役所支部）

第5種　［補助組織・部会］最優秀賞
「ＳＯＷ★ＧＥＮ」（長野・阿智村役場職組青年部）

第20回機関紙コンクール入賞作品　応募総数122点

第１種（地方組織）　21点

▶最優秀賞
「自治労連ちば」（千葉県本部）
▶優秀賞
「いわて自治労連」（岩手自治労連）
「京都自治労連」（京都自治労連）
「おおさか自治体の仲間」（大阪自治労連）
▶入選
「しずおかの仲間」（静岡自治労連）
「あいちの仲間」（愛知県本部）
「みえ自治労連」（みえ自治労連）
「ひょうごの仲間」（兵庫自治労連）
「やまぐちの仲間」（山口自治労連）
▶特別賞（島根の紙さま賞）
「自治体しまねの仲間」（島根県事務所）
▶特別賞（盛り単組賞）
「自治労連愛媛」（愛媛県本部）
▶特別賞（これならいいで賞）
「奈良自治労連」（奈良自治労連）

第２種（都道府県・政令単組）　11点

▶最優秀賞
「なごや市職」（名古屋市職労）
▶優秀賞
「府職新聞」（京都府職労）
「市職労新聞」（京都市職労）
「名水労」（名古屋市水道労組）
▶入選
「千葉県職」（千葉県職労）
「府職の友」（大阪府関係職員労組）
▶特別賞（湯～たり長風呂賞）
「北九の仲間」（北九州市職労）

第３種（都市職・町村職・その他単組）　40点

▶最優秀賞
「こだま」（山口・下松市職労）
▶優秀賞
「公共一般」（東京公務公共一般労組）
「日刊おはよう」（岡山・高梁市職労）
▶入選
「いしずえ」（千葉・八千代市職労）
「上田市職情報」（長野・上田市職労）
「長久手市職労ニュース」（愛知・長久手市職労）
「学事労」（愛知・名古屋市学校事務職員労組）
「労連ニュース」（滋賀・大津市労連）
「宇治市職労ニュース」（京都・宇治市職労）
「木ようニュース」（広島市留守家庭子ども会指導員労組）
「自治の灯」（山口・宇部市職労）
「かごしま公務公共一般労働組合ニュース」（かごしま公務公共一般労組）
▶特別賞（日刊コラム賞）
「日刊仲間たち」（京都・舞鶴市職労）
▶特別賞（敢闘賞）
「わらび」（埼玉・蕨市職労）

第４種（支部・分会）　25点

▶最優秀賞
「きかんし05」（名古屋・中村区役所支部）
▶優秀賞
「環境創造支部ニュース」（横浜・環境創造支部）
「みどり」（名古屋・緑区役所支部）
「かわら版」（吹田・学童保育指導員支部）
▶入選
「なかしぶ」（名古屋・中区役所支部）
「北部センター通信」（京都自治労連・北部センター）
「とんかち」（広島・学校業務員協議会）
「保育園ニュース」（広島・保育園支部）
「公務公共の仲間」（徳島県自治体一般労組・公務公共支部）
▶特別賞
「首都圏青年ユニオンニュースレター」（首都圏青年ユニオン）
「うぇいぶ」（愛知・豊橋市職労病院支部）
「かまんざ」（京都府職労連・北上地協）

第５種（補助組織・部会）　14点

▶最優秀賞
「SOW★GEN」（長野・阿智村役場職組青年部）
▶優秀賞
「わかものがかり」（広島自治労連青年部）
「ザ・かんれん」（広島自治労連、広島市関連労働組合連絡会、広島市嘱託労働組合連絡会）
▶入選
「女性部ニュース」（名古屋市職労女性部）
「ちば自治体非正規・関連通信」（千葉県本部）
「水友」（北九州市職労水道評議会）

第６種（その他宣伝物）　11点

▶優秀賞
「マナブふしぎ発見」DVD（高知自治労連青年部）
「Youtube　ブラック企業バスターズ」（首都圏青年ユニオン）
▶入選
「おきプロNEXT」DVD報告集（奈良自治労連）
「組合紹介」DVD（愛媛・宇和島病院労組）

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今月の連載・シリーズ