メニュー

オピニオン

カテゴリ

２０１６人事院勧告に対する声明

　人事院は、８月８日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（708円0.17％）に基づく月例給引き上げ、0.10月の一時金引き上げ勧告を行った。３年連続とな…
2016-8-8
MORE

参議院選挙結果について(自治労連書記長談話)

参議院選挙結果について(談話)2016年7月11日書記長　中川　悟 　7月10日投開票でたたかわれた今回の参議院選挙は、安倍政権による憲法改悪・国民生活犠牲の暴…
2016-7-11
MORE

行政サービス制限条例についての意見書

2010年6月　納税や費用負担に応じて地方自治体が住民に対して実施する行政サービスを制限しようとする条例、行政サービス制限条例がいくつかの地方自治体で制定されて…
2016-6-28
MORE

公益法人改革とその問題点

2008年12月　公益法人改革三法が2006年5月成立し、明治以来続いてきた公益法人（社団法人、財団法人）に関する法制度が抜本的に変わることになりました。（20…
2016-6-28
MORE

「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」報告書批判

2008年7月　「官から民へ」と声高にさけばれて進められてきた民間委託は、多くの問題を引き起こし、民間委託すると住民サービスがよくなるという単純な議論は説得力を…
2016-6-28
MORE

改憲手続法と自治体労働者

2007年9月　自治労連弁護団は、改憲手続法が成立した現段階において、改憲を許さない運動のために、改憲手続法のあらましと、法が成立したもとでも旺盛な運動が可能で…
2016-6-28
MORE
前の6件
次の6件

タグ

記事の一覧を見る