「憲法をいかし、住民生活を守る」運動の更なる前進を
沖縄県民投票「埋め立て反対」が多数
新基地建設反対の民意示される
沖縄県名護市の辺野古新基地建設にともなう「辺野古沿岸部の埋め立て」の可否を問う県民投票が２月24日に行われ、「埋め立て反対」が、43万4273票で投票数全体の7割を超え、圧倒的な民意を示しました。自治労連は全国各地で沖縄県民と連帯する行動に参加して、沖縄辺野古新基地建設反対と普天間基地の即時撤去・返還を求めてきました。
３月16日の県民大会には１万人が参加しました
「桜を見る会」問題や消費税増税などをめぐり高まる国民の怒りと野党共闘への期待
内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」について、政権与党支援者を招待するなど公職選挙法や政治資金規正法などへの抵触などが指摘され、大きな問題となりました。自治労連は国会前行動に連日参加し、抗議の声をあげました。
4月の統一地方選挙や7月の参議院議員選挙では、「桜を見る会」問題や、消費税増税をはじめとする税と社会保障問題、沖縄新基地建設問題が大きな争点へ。参議院選挙では、前回に続き野党共闘で、主要野党４党が１人区で候補者を一本化し、10人が当選しました。
30 周年迎え『民主的自治体労働者論』出版、国際シンポ、「青年未来づくりプロジェクト」始動
第41回定期大会で、自治労連は安倍政権がおしすすめる憲法改悪と地方自治を破壊する「自治体戦略2040」に対して、「憲法をいかし、住民生活を守る」ことを自治労連の特別な任務と位置づけ、憲法キャラバンをはじめとした憲法闘争と二つの全国統一闘争（「『こんな地域と職場をつくりたい』の運動」と「中期的な賃金闘争」）を展開してきたことを確認。また、結成30周年事業として５月に国際シンポジウムを実施し、書籍『民主的自治体労働者論』を８月に出版。さらに次世代育成を見据えた「青年未来づくりプロジェクト」について、各地方ブロックを軸にした企画を青年自ら組み立てていくものとしました。
自治労連共済の30周年、地方自治問題研究機構の20周年と合わせ
行われた国際シンポジウム（5月19日・全労連会館）
体罰を禁止する改正児童虐待防止法が成立
児童相談所など人員体制強化を求める
痛ましい児童虐待事件が多発し、虐待通報など自治体への相談件数が増加。6月19日に親権者等による体罰を禁止する改正児童虐待防止法が成立しました（20年4月施行）。自治労連は、9月21～22日に千葉市内で「第２回市町村・児童相談所等の子ども家庭相談担当職員全国交流集会」を開催し、相談件数に対して人員不足で体制が維持できない実態と、人員増を求める声を共有しました。
第２回市町村・児童相談所等の子ども家庭相談担当者全国交流集会
全国で相次ぐ記録的な台風・豪雨災害
気候変動対策や災害対応などをめぐるとりくみ
鹿児島を中心とした7月豪雨、9月の北九州豪雨と台風15号、10月の台風19号と21号によって広範囲で甚大な被害がもたらされました。職員削減の弊害が災害対応などにも深刻な影響を与えている実態や、避難所の運営の課題などが明らかになりました。災害対応と気候危機をめぐり各地でシンポジウムや報告会・集会、災害対応アンケートや避難所従事者アンケートなどにとりくみました。
各地で相次ぐ自然災害（佐賀）
「正規・非正規つなぐアクション」で賃金・権利の要求前進を勝ち取る
自治労連は、2017 年から20 年にかけて、「正規・非正規つなぐアクション」の運動を展開しました。自治労連本部は、総務省と交渉し、財政難を理由として給与を確保しない自治体やフルタイムから短時間パート化などの脱法的な制度運用する自治体について、「法改正の趣旨に沿わない」、会計年度任用職員制度への移行については、「面接や書類選考等による適宜の能力実証によることが可能」等の回答を引き出しました。各職場では「正規職員の配置」「65歳まで非公募で更新可能」「責任に応じて上位級への格付け」「病気休暇の有給化」など賃金・権利面での前進を引き出しました。
＜＜2018年 2020年＞＞
