長時間過密労働・非正規の拡大・低賃金労働、国民に背を向ける政治は許さない

 

「保護なめんな」ジャンパー
─生活保護行政のあり方が問われる

　小田原市の生活保護担当課での利用者を威嚇するようなジャンパーの着用が明らかになり、生活保護行政の在り方が厳しく問われました。一方で、国からの生活保護費抑制の圧力や、標準数に満たない人員体制など、全国の生活保護担当職場の厳しい実態も問題となりました。
　自治労連は14年に「人間らしく生きることを保障できる職場づくりのための生活保護提言」をもとに運動を進めてきました。あらためて17年2月自治体労働者が誇りと働きがいを持ち、住民のための仕事ができるよう、「こんな地域と職場を作りたい運動」をすすめる談話を発表しました。
 

長時間労働とサービス残業を一掃し、予算人要求につなげる「全国いっせい職場訪問」

　「長時間労働NO ！人員ふやして、いい仕事がしたい！予算人員闘争をすすめる交流集会」（4月）を静岡県伊東市で開催し175人が参加しました。集会では「こんな地域と職場をつくりたい」の運動の具体化として5月、6月期に組合役員が長時間残業の実態を把握するために全国一斉に職場訪問に取り組むことを提起しました。
　各単組では、残業をしている組合員に自治労連オリジナルキャンディーやビラを渡して対話すると、「定時退庁をあきらめている」「うちの職場は○名足りない」などの声が寄せられました。慢性的超過勤務や不払い残業、人員不足の実態などを実際に把握できる取り組みとなりました。
 

 

 

窓口業務のサービス低下を招く、改悪地方独立行政法人法成立

　6月2日、公権力の行使を含む「定型的な業務」を地方独法が行える改悪法が成立。自治労連は廃案を求め、請願・意見陳述などを行い「自治体の自主性を尊重する」付帯決議が採択されました。
 

 

国連で核兵器禁止条約が採択
─核廃絶を求める市民運動が大きな力に

　7月7日、核兵器禁止条約が、国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択されました。
　「ヒバクシャ国際署名」は、全国で296万3889筆を達成し、自治労連も加わった代表団が、交渉会議ホワイト議長に署名を手渡しました。さらに、ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞するなど、市民運動の力がこの歴史的な情勢を作り出しました。
　しかし、日本政府は会議に加わらず、安倍首相は禁止条約に署名しないと明言し、「あなたはどこの国の総理か」と被爆者から批判の声があがりました。
 

 

かごしま自治労連が結成

　かごしま自治労連が全国31番目の地方組織として結成されました。離島などでの組合結成がとなり、非正規労働者の雇用や処遇改善を通じて仲間を増やしてきました。
 

 

地方公務員法・地方自治法「改正」
─正規非正規つなぐアクションを提起

　「地方公務員法及び地方自治体の一部改正案」が成立し、20年度から臨時・非常勤職員が会計年度任用職員へと変更されることとなりました。
　法案審議の中、参議院総務委員会で非正規公共評幹事（学童保育指導員）が参考人として意見表明を行い「常勤と同様の仕事を行い、日々研鑽を積んでも、低賃金・低処遇で人材確保もままならない」と、正規職員の調整弁として安上がりな労働力とされてきた実態を述べ、「常勤職員になりたい」と訴えました。
　自治労連は「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則」を基本に、臨時・非常勤の正規化や、法改正の目的である待遇改善に向け「正規非正規つなぐアクション」を提起しました。
 

衆議院選挙─分断にも負けず市民と野党の共闘勢力が議席増

　通常国会での共謀罪法強行成立、「森友・加計学園疑惑」隠蔽など、国民から厳しい批判が上がる中、安倍首相は野党からの追求を逃れるため、臨時国会冒頭に大義なく衆議院を解散しました。
　10月選挙戦では、安倍政権がもっとも恐れる市民と野党の共闘の破壊が狙われ、解散目前にできた小池新党＝希望の党に、民進党が合流を決めるなどの分断がおこりました。しかし、新たに立ち上げた立憲民主党、日本共産党、社民党の３野党が、市民連合と協力・連携して選挙をたたかい、市民と野党の共闘勢力が大きく議席を増やしました。
 

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