「おきプロNEXT」にすべての都道府県から青年が参加

　自治労連25周年企画「おきプロNEXT」（6月13日～15日）は、全都道府県から1,533人の参加で青年のエネルギー弾ける3日間となり、基地問題や平和学習にとどまらず、自治体のあり方を考える機会となりました。
　地方実行委員会を立ち上げ、青年自らの手で企画するとともに、09年「おきプロ」参加者とのつながりを追求、各地方組織でプレ企画、カンパ活動などが取り組まれました。また「組合に入って、おきプロNEXTに一緒に行こう！」と仲間を増やすなど、青年による組合員拡大が始まりました。
 

 

沖縄県知事選で「オール沖縄」の勝利
─現地闘争本部設置し600人が支援に

　11月16日投開票の沖縄県知事選挙は、「米軍基地をなくしたい」の一点で「オール沖縄」の運動がつくり出され、共同の候補者の翁長雄志さんが、自民党推薦の現職候補らに大差をつけて勝利しました。
　政府は企業・団体ぐるみの激しい選挙戦に打ち勝ったことは、沖縄の全市町村の首長・議長らが署名した「建白書」が示す「米軍基地撤去」の県民の総意をあらためて示し、現職候補の裏切り・辺野古移設容認を厳しく糾弾するものとなりました。
　自治労連は現地に常駐体制をしき、沖縄県事務所とともに連日奮闘し、沖縄に心寄せる全国の組合員の熱い思いが勝利につながりました。
 

集団的自衛権行使容認の閣議決定
─地方から反対の声広がる

　安倍政権は、7月1日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定しました。閣議決定を許さない行動が連日全国で取り組まれ、6月30日には4万人を超える人々が官邸前、国会周辺を包囲し、日付が変わるまで、多くの市民が抗議を続けました。
　これを機に、立憲デモクラシーの会が学者・研究者を中心に1,000人を超える規模で発足。多くの自治体議会で解釈改憲や集団的自衛権行使に反対・慎重な審議を求める意見書などが可決されるとともに、地方紙のうち40紙が痛烈な批判の社説を掲げるなど、地方から反対の声も日増しに高くなりました。
 

 

「給与制度の総合的見直し」で地域間格差拡大

　8月7日、人事院は2005年に「給与制度の総合的見直し」を勧告しました。「見直し」は「地域間の給与配分の見直し」として、民間賃金水準が低い12県の官民格差をもとに俸給表水準を平均して2％引き下げ、地域手当で地域民間賃金の実情を反映。さらに、民間に比べ賃金水準が高いとされる50歳代後半層が多い号俸で最大4％の引き下げを行い、それに沿って賃金カーブを引き下げるとしました。
　「見直し」は、民間の差別的な賃金実態を是認・放置したまま、大都市と地方、高年齢層と若年層、正規と非正規等を分断し、公務員賃金、さらには地域の民間賃金を引下げる意図を持った「差別と分断の賃金抑制策」にほかなりません。
 

第12回地方自治研全国集会（滋賀）

　集団的自衛権の行使容認、消費税の増税と社会保障の改悪、「地方創生」の名による地方自治破壊や道州制導入への動きの下で、暴走政治に反対する「一点共闘」が各分野、地域で大きく広がる中で開催された第12回地方自治研究全国集会（9月27日～28日）は、全国46都道府県から2日間で延べ2,000人以上が参加し、憲法を守り、いかす運動を全国で進めるうえで、貴重な財産を築くことができました。
 

 

共済ライフサポート運動はじまる

　自治労連共済は、「共済ライフサポート運動」を提起し、すべての支部での共済学習を呼びかけ、青年層の加入促進とともに、すべての組合員に共済加入を呼び掛け、加入率を高めて健康告知で加入できない組合員も一緒に加入しようという「助け合い」の運動として、特別重点支援措置を始め、組織拡大と一体にすすめてきました。

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