オスプレイ配備反対全国で展開
「原発ゼロ、再生可能エネルギーをいかす地域・自治体をつくるための提案」
全国の各地域で、原発をなくし、再生可能エネルギーを推進していくために、自治労連内にプロジェクトチームを立ち上げ（4月4日）、長野県大町市・岩手県葛巻町での研修などを踏まえ、国や自治体の必要な施策等について自治労連としての提言をまとめ、第34回定期大会で発表し、自治体キャラバンなどの懇談で活用しました。
自治労連「原発ゼロ、自然・再生可能エネルギー政策推進プロジェクトチーム」が長野県大町市NPOの小水力発電を視察（4月21日～22日）
さようなら原発10万人集会（7月16日、東京・代々木公園）に参加した福島の仲間
オスプレイ国内配備強行―全国で反対運動
政府は、米国政府が6月29日、事故発生率が極めて高い、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの日本への配備の通告を了承しました。9月23日には、山口県岩国基地に陸揚げされ、10月には、沖縄県普天間基地に配備され、全国での運用が開始されました。オスプレイ配備反対の世論は急速に高まり、自治体議会による反対決議をはじめ、沖縄に連帯する集会が全国で展開されました。
オスプレイ配備撤回を求める10.23中央集会
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」（9月9日、宜野湾海浜公園）に県内外から10万1,000人が結集
第11回地方自治研全国集会（埼玉）
民自公の「大連立」による消費税増税、社会保障制度の改悪、東日本大震災の復興に便乗した「構造改革」、原発再稼働、オスプレイの配備などの悪政が進められ、強権政治が進められようとする重大な情勢のもとで開催された第11回地方自治研究全国集会（9月29日～30日・さいたま市）は「憲法をいかし、安心して住み続けられる地域、日本を」をテーマに、2日間で全国43都道府県からのべ約3000人が参加し、成功をおさめました。全国自治研は、東日本大震災後、初めての開催となり、改めて自治体の果たす役割の重要性を確認し、財源や人員を削減する政策を問い直すものとなりました。
「第11回地方自治研究全国集会 in 埼玉」での模擬国会特別委員会
自民党勝利で、民主党政権から安倍自公政権に交代
12月16日投票でおこなわれた第46回総選挙の結果、政権与党・民主党が議席を4分の1に減らし惨敗し、自民党が294議席を確保し、公明党との連立で3分の2を占め3年半ぶりに自公連立内閣が復帰しました。 安倍内閣は、憲法96条改定や、集団的自衛権行使容認など「戦争する国づくり」に突き進む姿勢と、「原発ゼロの否定」、「道州制の早期制定」「国・自治体の人件費削減」「公務員の政治活動規制」など改憲・構造改革を一層すすめることを表明しました。 また、石原都知事辞任に伴い、同時に行われた東京都知事選挙で、都政転換のため宇都宮健児さんを支援しました。
東京都知事選・総選挙・春闘勝利に向けた品川駅頭での要求宣伝行動（11月29日）
シニア共済制度改善
自治労連共済シニア共済の安定運営、制度の確立に向けた、掛金改定、保障内容等を改定しました。
＜＜2011年 2013年＞＞
