住民本位の復興・復旧に全力

　東日本大震災では、岩手自治労連書記局内に現地対策本部をいち早く設置（3月15日）するとともに、4月19日に陸前高田市に現地支援センターを設置して、全国からのボランティアを受け入れ支援活動を行いました。また、菅首相と総務大臣への緊急要請を行うとともに、被災者の生活再建を最重視し、地域社会の復旧と地域経済の再生・復興を最優先した震災復興策の具体化を強く求める要求署名に取り組みました。
　全国の自治労連組合員から多くの支援が寄せられ、現地ボランティアセンター活動には延べ5,498人が参加しました。
　福島第１原発事故に関わっては、菅首相への緊急要請や政府と東京電力に対し事故の早期収束と被害の完全補償を求める要求署名に取り組むとともに、住民が長期の避難生活を強いられている15市町村を訪問し、懇談・激励活動を行いました。また、原発ゼロをめざす7.2緊急行動などにも参加しました。
 

橋下「維新の会」の独裁を許さない闘い

　橋下徹大阪府知事（当時）が、「大阪都構想」実現のために府知事を辞任し、大阪市長選挙に出馬したことにより大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙となりました。
　自治労連は、知事候補として梅田章二氏を、市長候補として渡司孝一氏を推薦決定し、全国支援行動を展開しました。その後、「維新の会」による独裁を許さないために渡司孝一氏が出馬を中止したことに伴い自治労連は、橋下「維新の会」の独裁を許さない闘いの継続を確認し、現職の平松邦夫市長と協力共同した取り組みを展開しました。
 

国公給与特例削減とのたたかい（2011年～2012年初頭にかけて）

　6月3日、政府は震災復興を口実に、国家公務員の基本給を5～10％引き下げるとともに一時金も一律10％を3年間にわたって削減する「特例法案」を提出しました。
　人事院勧告に基づかない国家公務員の賃金引き下げは、憲法違反であるとともに地方公務員はもちろん地域経済にも悪影響を与えるとして、自治労連は反対署名、街頭宣伝、総務省前の座り込み行動などに取り組みました。
　私たちの運動を背景に、人事院総裁や地方自治体の首長からも懸念や反対が表明されましたが、消費税増税を狙う「露払い」として、民自公3党の密室協議により、国家公務労働者に対して11年マイナス勧告を実施した上で、12年4月から2年間にわたり平均7.8％引き上げで強行されました。
 

大災害に備えて自治労連共済を強化

　「自治労連第33回定期大会」において、東日本大震災の経験をふまえ、将来の大規模地震、大災害に備え、自治労連共済の異常危険準備金の積立率を3％から5％に引き上げました。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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