自治労連運動の新たな担い手づくりへ

　自治労連結成20周年を迎えた2009年は、米オバマ大統領のプラハ演説から、安保理決議へと、核兵器廃絶への国際的世論の広がりとともに、国内では、新自由主義がもたらした「貧困の拡大」に対する社会的な連帯がひろがり、国民的な反撃と政治選択がすすむ、画期となる年でした。
　また、20周年記念企画として取り組んだ「おきなわプロジェクト」に、全国から1, 267人の青年が参加、自治労連運動が次世代育成に本格的に着手した取り組みとなりました。
 

新自由主義が作り出した「貧困の拡大」に対抗する社会的な連帯の広がり

　08年リーマンショックを契機として、大企業が派遣労働者や期間労働者が大量に解雇される、いわゆる「派遣切り」が行なわれました。仕事とともに住居も失った労働者の姿と、支援する「派遣村」の取り組みが、年末・年始、テレビに映し出され、貧困問題が一気に国民の中にあらわとなりました。
　08年末から09年を通じて、各地で生活・労働相談が取り組まれ、反貧困ネットワークに結集する法律家、市民運動と、労働組合運動の共同が広がり、この力が09年末に東京などを中心に、「公設派遣村」の開設へと結びつきました。こうした取り組みに、各地の自治労連組織が積極的に関わり、その役割を果たしました。
 

 

 

8月総選挙で、新自由主義による「構造改革」NO！の国民の政治選択
─自公政権が退場し、民主党政権が発足─

　自公政権が進めた新自由主義による「構造改革」のもとで、貧困の深まりと社会保障の切り捨てが進む中、８月30日投開票の総選挙では、国民の厳しい審判で自公政権が退場し、9月16日、民主党を軸とする鳩山連立政権が発足しました。
　鳩山政権は、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の撤廃、生活保護の母子加算の復活、子ども手当の創設、高校教育の無償化、さらには、普天間基地の県外移設など、明らかに「構造改革」を見直す政策を公約として掲げました。
　しかし、大企業や富裕層への負担強化を打ち出せず、対外政策としては「日米同盟基軸」とするなど、「財界中心」「日米軍事同盟中心」という、従来の政治の古い枠組みから抜け出せずにいるという限界も併せ持った政権でした。
 

 

 

自治労連の次世代育成の取り組みが開花
─「おきなわプロジェクト」に1, 267人が参加

　6月に開催した自治労連20周年企画「おきなわプロジェクト」（6月12日～14日）には1,267人が参加。青年主体の企画と組織、新しい青年参加、それを支える単組・地方組織の援助が大きく広がりました。「沖縄の3日間は終わりじゃなく未来を変えるスタート｣、これが全国実行委員会の共通の思いとなっています。
　この取り組みを契機に、地方での青年部運動の活性化が進み、2010年のNPT再検討会議への青年を中心とした派遣、青年自治研集会の開催など、自治労連の次世代育成の取り組みが本格的に始まりました。
 

 

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