内閣府国民生活局・公益通報者保護法（仮称）骨子（案）に対する意見…

2004年4月　２００３年１２月１０日に内閣府国民生活局が発表した公益通報者保護法（仮称）骨子（案）に対する自治労連弁護団の意見書です。

2016-6-28

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２００３年度人事院勧告に対する見解（意見書）

2003年11月　「不利益遡及」による官民格差の「調整」を求めた２００３年度人事院勧告に対する自治労連弁護団の見解です。

2016-6-28

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構造改革特別区域法の問題点

2003年9月　２００２年１２月に成立した「構造改革特別区域法」は憲法の基本原理に照らして見過ごすことのできない重大な問題を含んでいます。これに対する自治労連弁…

2016-6-28

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「分権型社会における地方公務員の任用制度のあり方等に関する検討会…

2003年3月　２００２年９月にだされた「分権型社会における地方公務員の任用制度のあり方等に関する検討会」報告に対する自治労連弁護団の意見書です。

2016-6-28

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今だから伝えたい「あの日ヒロシマで起きたこと」　第31回自治体に…

• 青年
• 平和・安保・核兵器

　6月4日（土）～5日（日）の2日間、「第31回自治体にはたらく青年のつどいin広島」を、広島市内で開催。約200名が参加しました。　主催者あいさつで、自治労連…

2016-6-27

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熊本地震被災者支援共同センター発足１ヶ月　ボランティアにのべ26…

　6月14日で、発災から２ヶ月、共同センター発足から１ヶ月が経過しました。この間、全国からのボランティア参加者はのべ260名にのぼります。　6月11日には京都か…

2016-6-27

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