2026年2月号 Vol.627 26国民春闘 スタート 物価高上回る賃上げ実現しよう
機関紙『自治体の仲間』
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いよいよ26国民春闘のスタートです。すべての労働者の賃金引き上げをすすめ、公務員賃金の引き上げにつなげましょう。自治労連は個人がその生活水準を維持するのにかかる費用を把握し、本当に必要な賃金水準を明らかにしようと全国いっせい生計費調査運動を提起しています。東京自治労連は5000人からの回答を目標に据え奮闘中です。世田谷区職労、墨田区職労でのとりくみを紹介します。

26国民春闘闘争宣言行動が1月14日に行われ、全体で約400人(自治労連からは首都圏を中心に52人)の仲間が国民春闘要求をかかげ、日本経団連を包囲しました。

自治労連は1月23~24日、第70回中央委員会を名古屋市内で開催。物価上昇を上回る賃上げなど職場要求と社会保障の拡充をはじめとする国民諸要求を結び付けて26国民春闘にとりくむ方針を確立しました。

全国でとりくんだ自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」は、昨年12月19日までに2万8029人(ネット回答6899人含む)が集まりました。アンケートに寄せられた声を要求書づくりや対話に活用し、要求実現をめざしましょう。

静岡・下田市職は、11月7日の25賃金確定交渉で、当局から「賃金改定は行うが4月遡及はしない」と提案されました。

広島市関連労組連絡会は11月26日、秋の統一要求書についての回答交渉を行いました。交渉に先立ち「広島市の外郭団体職員と臨時・非常勤嘱託職員の賃金底上げと雇用の安定を求める要請署名(団結署名)」の追加分239筆(合計913筆)を手渡しました。
「内閣支持率が高いうちに」と高市首相が党利党略、自己都合の「大義なき解散」で総選挙となりました。超短期の選挙日程は、国民の参政権を制限し投票率の低下も危惧されます。また、自治体職場では、政府の給付金支給事務、予算編成や議会対応に忙殺される時期と重なり、職員の長時間労働を招きます。さらに、新年度予算の成立が遅れ、物価高対策など住民生活への悪影響が懸念されます。

第23回学校図書館・公共図書館の充実を求めるつどいが、1月12日に開催され、会場に34人、オンラインで100人以上が参加しました。

岡山・高梁市職労青年部は、昨年12月11日に市内の高齢者施設で恒例行事となっている「もちつき慰問」を開催しました。

京都・京丹後市職労は昨年12月に2回のフラワーアレンジメント教室を開催し、あわせて60人が参加しました。
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