2025年8月号 Vol.621　戦後・被爆80年　平和への思い未来へ　ヒロシマ平和ツアー、九州コネクト青年企画in沖縄

2025年8月号 Vol.621

機関紙『自治体の仲間』

見出し一覧

●戦後・被爆80年　平和への思い未来へ
ヒロシマ平和ツアー（名古屋市職労）、九州コネクト青年企画in沖縄（九州ブロック青年部）

この８月で戦後・被爆80年を迎えます。終わりが見えないウクライナ侵略やガザ地区でのジェノサイド（集団虐殺）に対する怒りの声が高まるなか、核兵器の恐ろしさや日本の米軍基地問題を学ぶ企画が各地でとりくまれています。名古屋市職労と九州ブロック青年部のとりくみを紹介します。

●再び悲惨な戦争に導かないために歴史を学ぼう
戦時下、公務員が何をさせられたか

戦時中、召集令状の伝達など戦争と国民生活に関わる仕事を地方公務員が担いました。いま日本が戦争する国へと変貌するなかで当時を振り返り、自治体と自治体労働者の役割について滋賀県平和祈念館職員の田井中洋介さんに聞きました。

●不当な公務外認定はねのけ運動の力で逆転認定
勤務中の転倒は公務災害 [京都市職労]

労働環境が過酷になるなか、労働安全衛生活動がますます重要になっています。京都市職労では、勤務中の転倒事故で公務外となったものを運動の力で逆転認定させました。７月28日に行われた第26回労働安全衛生・職業病全国交流集会の報告とともに紹介します。

●労働安全衛生活動で職場改善を
第26回労働安全衛生・職業病全国交流集会

今こそ公務災害制度や災害対応の改善を、全国のとりくみ学び労安活動の活性化を

●公務公共で働くすべての仲間で労働環境改善めざそう
25人勧闘争勝利７・25中央行動

「25人勧闘争勝利！７・25中央行動」が７月25日に全労連・国民春闘共闘などの主催で、人事院前でとりくまれました。自治労連から１２６人の仲間が参加。大幅賃上げ、増員、会計年度任用職員の処遇改善などを訴えました。

●最低賃金は生計費原則で全国一律1700円へ

中央最低賃金審議会は、2025年の改定目安について公益・労働者・使用者の三者で協議を続けています（７月31日現在）。

●〈短期連載⑤〉考えよう戦後被爆80年　私たちの仕事と役割
[地方自治] 地方自治の発展こそ平和でくらしやすい地域をつくる

戦後・被爆から80年。戦争と平和、憲法と地方自治の歴史と現状を振り返り、各地のとりくみを紹介しながら、私たちの仕事と役割についてあらためて考えます。（第５回・最終回）

●すすむ非正規公共115　安心して休めて働き続けられる制度へ
「休暇制度・公募見直し実態調査」記者会見　自治労連３Ｔアクション

自治労連は、７月４日に会計年度任用職員の私傷病休暇の有給化、再度の任用上限（公募）見直しに関する自治体検討状況の調査結果について記者会見を開きました。

●#これが言いたい [人権尊重の社会こそ]

７月20日に参議院選挙が行われました。多くの国民が苦しい生活を強いられるなか、投票率が上がり、昨年の総選挙に引き続き、国民の要求に応えない自公政権を参議院でも過半数割れに追い込みました。市民と野党の共闘では、32の１人区のうち17選挙区で「野党共闘」が実現し、14人が当選しました。これまでのように政権与党が国民や労働者の声や要求を無視し続けることはできず、要求を実現するチャンスです。