私たちの多くは、「公務公共サービスも民間ならば無駄もなく安価な負担で提供ができ、その分だけ住民の負担も秀ない。」と思わされてきました。しかし、現実は政府の喧伝とはまったく異なります。
　公共工事で働く現場従事者の賃金は設計労務単価（基準額）を２割以上も下回り、深刻な実態です。このような中から、「公共工事における賃金等確保法（＝公契約法）」を求める声と運動が広がり、自治体で条例を検討する迄になってきました。
　いま、「市場競争」の嵐は公務労働の分野にまで吹き荒れ、市場化テスト法が、すべての公務公共サービスを儲けの対象として民間に明けわたそうとしています。住民に安全な施設や公共サーびスの提供は公正な賃金、適正な労働条件の確保でこそ可能です。私たちも皆さんの奮闘に連帯し公契約条例実現への努力は惜しみません。共に頑張りましょう。

• ＩＬＯ９４号条約（公契約における労働条項に関する条例）を批准し、国内法を整備すること。自治体でも同趣旨の「公契約条例」の制定をすすめること。
• 工事発注や委託で公正・適切な賃金確保のために受注企業を指導すること。また、ダンピング受注を解消するために、「最低制限価格制度」や、適正な労働条件・男女平等参画・障害者の社会参画・環境への配慮などを受注企業に求める「総合評価型入札」などを活用して、入札・契約制度の改善をすすめること。
• 業務委託や指定管理者制度の導入では、労働者の雇用を継承し、賃金・労働条件の水準を維持すること。また、委託料（指定管理料）の決定にあたって「労務単価基準」を設定し公表すること。

ＩＬＯ〈国際労働機関〉９４号条約とは

　公的な機関が発注する事業について、適正・公正な賃金・労働条件の確保を契約に明記し、その水準についても、同一の産業・同一の業種で確立している労働協約や最低賃金などの法令よりも有利な水準にすることを義務づけた条約。日本は未批准。