住民とともにあゆむ自治体病院をめざして

1. はじめに

 自治体病院は、地域医療の中心として住民の命と健康を守る大きな役割を果たしています。しかし今、多くの病院が経営赤字や医師不足など深刻な課題に迫られています。そして患者・住民のみなさんからは「わが町の病院をなくさないで」「採算・効率よりも安全・安心の医療を優先して」という切実な声が寄せられています。

 いまこそ、住民のみなさんと自治体労働者が共同して、地域医療を守り充実をめざす運動をすすめていくことが求められています。


2. 「採算」「効率」ばかりでいいのでしょうか

 現在、自治体病院は全国に約1000あり、全病院の1割を占めています。地域医療の中核的病院として、また、民間の医療機関ではと りくみにくいへき地医療、高度・特殊・先駆的医療や、精神、救急、リハビリテーションなど不採算といわれる分野の医療を担うなど、住民の命と健康を守るた めに大きな役割を果たしています。  しかしいま、自治体病院は大きな危機に直面しています。

 自治体病院は、6割以上が赤字経営となっています。この背景には、診療報酬の実質マイナス改定や政府の低医療費政策、また不採算医 療を担っていることに対する国の財政措置が削減されてきているこ とも影響しています。

 こうしたなかで国は、「官から民へ」という小泉「構造改革」の政策目標に沿って、自治体病院の再編・統廃合・民間委譲や、「効率 化」を最優先する運営形態への変更をすすめる政策をとり、いま全国でその具体化があらわれています。
「いのちよりも採算第一でいいのか・・・。」そんな不安や危惧の声が住民や関係者から上がっています。

 

 大阪府は財政難を理由に、府立 5病院を府立直営から地方独立行政法人に変更しようとしていま す。地方独立行政法人とは、自治体が行っている仕事のうち、採算性に乏しく民間企業が実施しにくいものを自治体から切り離し、別組織にするものです。経営 面での「独立性」を強調し、人件費や運営費の切り下げをはかり、利用者負担を強めることがねらいです。
 現在、各病院ごとに「守る会」「よくする会」などが結成され、患者・住民・職員などが一体となり府直営での充実を求める運動をしています。

 先行して2004年4月から独立行政法人に移行した国立病院では、正規職員とまったく同じ仕 事をしていた「賃金職員」といわれる非正規職員の雇い止めや短時間パートへの置き換えなどが強行されました。その結果、ある病院では看護助手が減ったた め、患者の入浴が週2回から1回になったり、看護師が看護助手業務をやらざるをえなくなり、その分本来の看護業務が手薄になるなどの事態が生じています。

 

 

◎東京都 立病院を18から8に統廃合 石原都政による「都立病院改革マスタープラン」は、再編整備の名のもとに都立病院から地域医 療や小児医療、高齢者医療を撤退させるものになっています。
現在、都内各地で病院を守る「会」が結成され、「都民の財産である都立病院を守れ」の住民運動が広がっています。

3. 身近な病院がなくなる?

 山間地や農村部など人口密度の低い地域では、民間病院の経営が成り立たず、自治体病院が地域医療の重要な役割をにない、そこに暮らす住民の命と健康にとって欠かせない存在になっています。
 しかしいま、赤字や医師不足の問題から、こうした「わが町・わが村の病院」が閉鎖されたり、診療所に縮小されるといった計画が全国で行われようとしています。
 総務省は2004年5月から「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」を開催し、同年11月にその報告書をまとめました。その内容は「サテライト構想」ともいわれ、広域の医療圏の中で1つの病院を「基幹病院」として充実させ、その周辺の病院は機能を縮小し「後方支援病院」にしたり、診療所にするというものです。
 総務省は、これによって医師不足や経営赤字が解消されるかのようにいっています。しかし先行事例の山形県置賜地域でも医師確保ができず「成功」したとはいえないのが現状です。
 また、総務省は「住民のための計画であること」を題目として掲げてはいるものの、現実には県主導による行政間の密室協議で計画が進行し、そこで決まったことを住民に「理解を求める」ようなやり方ですすめられる危険性も否定できません。
 病院の赤字や医師不足などをどう乗り越えて、地域の自治体病院を守っていくのか。それは住民を中心に医療関係者なども加わり、「地域づくり」という視点でじっくりと話し合ってすすめていくべきであり、行政側が一方的にすすめるべきではありません。

「若い人は安心して暮らせません」

青森県鯵ヶ沢町に住む女性(72歳)

 わが町ではお産もできず、小児科もなく若い人は安心して暮らせません。赤字だから縮小するのではなく、住民にとって必要な医療の安心を確保するのが首長の使命ではないのでしょうか。

「生活者に視点を向けた医療を」

健生五所川原診療所 所長・津川信彦医師

 自治体病院ベッド削減の冷たい姿勢に日常の地域医療を守る診療所の医師もまた困惑している。何としても生活者の方に視点を向けてほしい。医療は生活者と医療者のハーモニーであるはずだから。

◎人口の7割にのぼる3万筆の署名を無視して事実上の「廃止」を強行
 

 釜石市民病院は、高齢化のすすむこの地域で充実した在宅診療を行うなど、地域医療を守るとりでとしての役割を果たしてきましたが、2004年9月に釜石市・岩手県医療局などが突然、県立釜石病院との「統合」・迷上の市民病院の廃止案を発表しました。これに対し「市民病院の存続。充実強化を」の署名が釜石市人口の7割にあたる3万筆以上も集められました。
 しかし市・県は計画を撤回せず、その後市民病院の医師が当局に対する失望と不信から次々にやめていきました。また市中心部から病院がなくなることによる雇用、地域経済への影響も危惧されています。
 「地域医療の充実へ向けて」と称して強行された「統合」は、県立釜石病院の満床・大混雑をまねき、救急医療の不安を拡大、地域医療の破壊だけをもたらそうとしています。

「早く死んでしまえ…といわれている様な気がします」

岩手県釜石市に住む女性(75歳)

 市の東側地域に住んでいる高齢者です。戦争中は青春もなく、ただ「勝つまで、勝つまで」を合言葉に生き、戦後は釜石の復興に力を注いできた人々が今こそ病院を必要とする時、市民病院が姿を消すなんて情けないことです。私たちのような高齢者は早く死んでしまえ・・・といわれている様な気がします。何とか病院をなくさないで下さい。


4. 医師・看護師が足りない!

 

深刻な医師不足
 経営赤字の問題とともに、多くの自治体病院で深刻なのが医師不足です。
 厚生労働省のデータからも、とくに深刻なのが北海道・東北地方で、全国平均を大きく下回る医師充足率となっています。
 また、診療科単位での不足、とくに小児科、産婦人科、麻酔科などは全国的な問題となっています。
 さらに2004年4月から始まった新医師研修制度により人的余裕のなくなった大学側は、自治体病院からの医師の引き上げなどの措置をとり、これが地方の中小の自治体病院の医師不足に拍車をかけています。
 一方で、多くの自治体病院が医局との1対1人事から離れ、独自に医師の育成、確保を図っていく条件が生まれたことも事実です。しかし現状は、従来の医局人事という調整機能が低下し、指定研修病院になれない中小の自治体病院においては、さらに医師不足が深刻化するという二極分化が懸念されます。
 自治体病院の医師確保については、医師確保業務をシステム化するなどの医師確保対策がすすめられています。こうした対策を実効あるものとするためには、国が医師養成や勤務条件改善など所要の措置を講じるとともに、自治体として独自の医師確保対策が緊急に必要です。

 

 茨城・筑西市民病院(旧・下館市民病院)では、経営難と医師不足が深刻化しており、今後の病院運営と医師確保にむけた早急な対策が求められています。
とくに医師不足は、新医師臨床研修制度の導入により医師が大学によび戻され、以前は25名いた医師が現在15名に減少しました。そのため診療科も10科(内・外・脳・整・泌・産婦人・児・形成・耳鼻・眼)が1科(耳鼻)の休診、2科(脳・眼)が非常勤化となり、常勤医師のいる科は7診療科に減少し、それに伴い病床数も206床から173床に縮小されました。
市・病院当局は医師確保にむけて近隣の大学を訪問し医師派遣を要請していますが、問題の打開には至っていません。そして、診療科・病床数の減少により医療収益が激減し、赤字の増大も生じています。
また看護師についても退職者の不補充により、パート職員にゆだねている状況です。
筑西市職員組合病院支部では、医療体制の充実を求めて市議会議員への要請行動などにとりくんでいます。

 

看護現場はもう限界!
 いま看護現場は、医療の高度化、入院日数の短縮・ベッド稼働率のアップ、患者の重症化などによって、業務の過密化・複雑化がすすんでいます。しかし、そうした実態に見合うだけの看護職員が配置されず、慢性的な看護師不足がつづいています。
 看護師は、分刻みで業務をこなし、それでも追いつかず、長時間の残業が常態化し、医療事故の不安にさいなまれています。
 人の命を守る職場でありながら、自らの健康すら脅かされ、患者に十分な看護ができない悔しさを抱きつつ、「燃え尽き」て職場を去る看護師が急増しています。安全・安心の医療は、マンパワーなしにはできません。「200万人看護師体制」をめざして看護師を大幅に増やすことが必要であり、国はそれが実現できるような診療報酬の改定などの手立てを行うべきです。

死ぬまぎわのささやかな望みさえ

 もっと傍にいて思うとおりにしてあげたいと思っても2人の準夜勤務では、時間が許すはずもなく、次の患者さん、次の処置に行かなければならない。2日後の朝、この患者さんが亡くなった。死ぬまぎわのささやかな望みさえ、叶えてあげることができない悔しさ、腹立たしさ。

私が行くまで、転ばないで!

 2人夜勤をしている。リハビリ病棟で、介助者が多く、プラス整形からの圧迫骨折で動けない患者さんでいっぱい。夜間鳴り響くナースコールの数。ピッチを切っても切っても次々鳴る。思わず目を疑った。ピッチの画面が「混み合ってます」と出た。「アレ?」と廊下に出たら病室の前のランプが4ヵ所光っていた。1人で4人同時にはいけない。


5. 「命の沙汰もカネしだい」の医療制度大改悪

政府は2006年の国会で医療制度「改革」関連法案を提出する予定です。
ところがその内容は、まさに「命の沙汰もカネしだい」というべき大改悪です。

その①  団塊世代をターゲットにした高齢者医療の改悪

 2007年から団塊世代が定年退職を迎え、高齢者が増加します。政府は、そうした世代に焦点をあてて、高齢化がピークとなる2025年にむけて、高齢者の負担増と給付削減によって高齢者医療費を抑制する計画です。
*高齢者の患者負担を1割から2割へ(一定所得以上の高齢者は2割から3割へ)
*すべての高齢者から保険料を徴収

その② 長期入院の食費・居住費を全額患者負担に

 介護保険の改悪にならって、月3万円程度の負担増が検討されています。一般入院も、保険から給付される「食事療養費」の減額が検討されており、現行の患者標準負担額1日780円引き上げの可能性もあります。

その③ 風邪、腹痛などは全額患者負担に

 かぜ薬、ビタミン剤、漢方薬など一般に市販されている薬を保険給付の対象から外す、風邪や腹痛など低額な医療費は全額患者負担(保険免責制度の導入)にする、終末期医療については患者負担を増やして受けるかどうかの選択を迫る、などさまざまな案が検討されています。

その④ 患者負担の月額上限の引き上げ(高額療養費制度の改悪)

 高額の医療費を払った人に対し一定の差額を払い戻す高額療養費制度がありますが、その上限を引き上げることが検討されています。

 

負担増だけではない政府の医療改悪計画

その① 都道府県単位で医療費抑制を競わせ、保険料に格差

 政府管掌健康保険(政管健保)、国民健康保険(国保)、高齢者医療制度などの医療保険制度を、都道府県単位を軸に再編する計画です。
 その第一のねらいは、国の運営責任と財政負担の軽減です。もうひとつのねらいは、それぞれの医療保険ごとに医療費抑制を競わせることです。成果の上がらないところには補助金の削減などペナルティを課し、保険料引き上げを余儀なくさせます。

その② 「混合診療」や株式会社病院で医療をもうけの対象に

 医療保険で必要な医療を保障するというのが皆保険制度の原則です。ところが政府は、「混合診療」といって保険のきかない医療を増やし、医療費への公的負担を減らそうとしています。患者負担が大幅に増えることになり、ガンの特効薬や最新の医療技術を受けられるのは負担増に耐えられるお金持ちだけになってしまいます。
 近ごろ日本やアメリカの民間保険会社が医療保険の販売に力を入れているのは、こうした状況を見越しているからです。

 

 日本国憲法第25条第1項では、国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(生存権)」の保障が規定されています。これは、生存ぎりぎりの最低生活という意味ではなく、人間としての尊厳にふさわしい生活を意味しています。そして第2項には、その権利を保障するための社会保障制度の充実など、国が責任をもつべきことを明記しています。 ところがこの間、「自己責任」や「自助自立」などの名目で、医療・年金・介護など各制度が、お金のない人には十分な社会保障が受けられないような制度に改悪され、憲法25条で謳われる「生存権保障」が形だけのものになってきているのが現実です。 「すべての国民の命とくらしを守るため、国の責任で社会保障の充実を!」という声を、医療・福祉など社会保障にかかわる職場から大きく上げていきましょう。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
1.すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2.国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


6. 「有事」になったら病院は軍事最優先・・・

戦争の中で医療は・・・
 いまの日本の医療は、現実にはさまざまな課題はありますが「国民一人一人の命が何よりも大事」という理念が大前提となっています。
しかし、かつての軍国主義の時代には、何もかもが軍事最優先にされ、国民にとっての医療は壊滅状態でした。
医療従事者は戦場へ、そして「加害者」にも・・・
 戦争中、多くの医師や看護師が戦場に送られました。重症者や痛みでうめく兵士を置き去りにしたり、注射で「処分」して進みました。
 医療関係者で組織された日本軍731部隊は、中国で敵兵や現地の人たちを使って生体実験・生体解剖を行うなどの残虐行為をおこないました。
 国内では極端な医師・看護師不足になりました。そのうえ病院のベッドは軍隊最優先となり、多くの一般入院患者が追い出されました。医薬品や衛生材料も不足し、食糧不足も重なり、結核や伝染病が蔓延しました。
 国民の「医療を受ける権利」は、戦争の中ではまったく保障されていませんでした。
いま、「戦争動員法」による「戦時体制」復活の危険が・・・
 「そんな悲惨な時代は、もう遠い過去のもの・・・。」多くの人はそう思っています。しかしいま、「戦時体制」が再び復活する危険があるのです。
 国会で2003年6月「有事関連3法案」が、2004年6月「有事7法案」が成立しました。その内容は、政府が「有事=武力攻撃事態」だと判断すれば、国民に戦争協力を強制し、運輸・医療・建設などあらゆる業種の労働者を戦争に動員し、それに協力しない国民は取り締まるというもので、まさに「戦争動員法」です。
 「有事」となれば、病院など医療機関は真っ先に政府の管理下におかれ、医師・看護師など医療従事者は「業務従事命令」によって戦争動員を強いられることになります。
 国内の日赤病院、国立・自治体病院などでは、負傷兵の治療の準備をするよう指示されます。負傷兵が送られてきたら、治療は軍隊優先となり一般患者は追い出されます。
国民「保護」の名目ですすむ監視と統制
 さらに、「戦争動員法」にもとづいた「国民保護計画」が都道府県で制定され、今後はすべての市町村でも「国民保護計画」が策定されようとしています。
 「国民保護計画」には、自衛隊と一緒になった「有事訓練」に住民を動員したり、住民どうしで監視し統制しあう仕組みをつくることが盛り込まれようとしています。
 日本が攻撃されることを前提にした「計画」づくりよりも、攻撃されないために憲法9条を生かした平和外交や核兵器廃絶のための努力をすることこそが大事なのではないでしょうか。
 

 かつて侵略戦争をおこした反省をふまえ、戦後に制定された日本国憲法第9条には戦争放棄と戦力を持たないことが規定されました。これほど明確に「戦争はしない。武力は持たない」と記した憲法は世界中にも例がなく、まさに「日本の顔・世界の宝」です。この憲法9条のおかげで、戦後60年間日本は一人も戦争で人を殺すことも殺されることもありませんでした。 ところが今、その憲法9条を変えようとするうごきが強まっています。自民党の「改憲案」では、「自衛軍を保持する」と明記したり「戦争放棄」の言葉を削るとされています。民主党でも憲法9条の変更を含めた改憲案づくりが検討されています。こうした憲法9条改悪のねらいは、日本をアメリカに従って「戦争をする国」に変えることにあります。 その一方で、憲法9条を守ろうという運動も大きく広がってきています。作家の大江健三郎さんなど9人の著名人がよびかけた「九条の会」アピールに賛同する人々が、全国の地域・職場・学園で「会」をつくり、地道な運動をしています。 いまこそ憲法9条を守り生かすために、私たちの職場でも「○○病院九条の会」などをつくり、職場・地域から草の根の運動を広げていきましょう。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

7. 健康で安心してくらせる地域医療・まちづくりを

保健・福祉・医療を一体としたまちづくりを

 自治体病院を中心にした「健康まちづくり構想」を展開させている自治体があります。保健・福祉・医療を機能的に連携させ、高齢者の生きがいづくりを組織し、独自の移送網・在宅支援を支える訪問看護システムを充実させています。
 さらには地元商店街とも連携して、地域経済の活性化にも生かすことも考えられます。
 こうしたアイデアは行政が上から決めるようなやり方ではうまくいきません。多くの住民のアイデアも取り込み、関係団体も加わってつくっていく必要があります。

住民・患者の声を生かして地域医療・病院の改善・充実を

 自治体病院は、住民からの信頼なくしては存在できません。住民の医療ニーズ、病院への要望・苦情などを聞き取り、それを医療改善や病院の運営に生かしていくことが大事です。
 患者や地域住民を対象に、病院への要望・苦情、医療に対する要望などを尋ねるアンケート活動を行い、その結果を受けて具体的改善案づくりやシンポジウム・懇談会などの企画にとりくむことが重要です。
 病院職員が地域との日常的なつながり・交流をもつことも大切です。自治会(町内会)、老人クラブ、商店会など、地域諸団体(その代表の方)と懇談します。それらの団体とタイアップし、医師の協力も得て「健康教室」などを企画します。

地域・職場から 病院政策づくり運動を

 深刻な財政状況にある今日では、病院「合理化・効率化」の攻撃に対して、ただ「反対」をいうだけの運動では十分な反撃にはなりません。住民・患者と病院労働者の立場からの提案型運動にしていくことが大切です。
 まず病院の経営の現状と問題点を分析・把握することが必要です。そのうえで、患者への負担増や医療の質の後退につながらない経営改善策について検討していきます。そして、地域の医療状況・特性、住民の医療要求などをふまえた病院の将来方向についての政策づくりにとりくみます。
 昨今では、経営コンサルタントなどが当局からの依頼を受けて病院の経営分析を行い、効率化の徹底を求める内容の答申を出し、それを根拠にさまざまな「合理化・効率化」の提案が出される事例が増えています。こうした手法に対しても、的確な問題点の指摘と対置政策を出していくことが求められます。

具体的な攻撃に対しては住民共同を強めてたたかおう

 地域医療の後退や自治体病院の役割否定につながる運営形態見直しや再編統廃合など具体的な方針が当局から出されたら、地域住民と共同してたたかう体制をつくっていくことが必要です。
 シンポジウムや懇談会を開催し、それを契機に「○○地域医療を守る会」「○○病院の存続・充実を求める会」などの組織を、患者・住民と一緒になって立ち上げます。署名運動を軸に、住民むけビラの配布、患者・住民の「声」の集中、街頭宣伝、首長・議員要請など、あらゆる行動にとりくみます。

 

 自治体病院の役割発揮にむけては、開設者である自治体首長や、院長など病院理事者とも意見交換をおこない、病院経営の危機打開や医師確保対策での国・関係機関への働きかけなど、一致できる課題について力を合わせていくことも必要です。


自治労連は、全国自治体病院協議会の小山田惠会長と懇談し、自治体病院の役割発揮のために力を合わせていくことを話し合いました。

※全国自治体病院協議会(全自病協)=全国の自治体病院の院長などで構成する社団法人。同協議会の「自治体病院の倫理綱領」では、「地域住民によってつくられた自治体病院は、その地域に不足している医療に積極的に取り組むとともに、地域の医療機関や行政機関との連携を図りながら、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献することを使命とする」と謳っています。

ますます重要となる自治体病院の役割
1.地域の中核的医療機関として 5.山間僻地・離島等の医療
 地域の他の医療機関では満たし得ない質的水準の医療を行うための設備等を持ち、地域の医療機関と連携して、地域の医療水準の向上に寄与する  山間僻地や離島をはじめ、採算上の理由などにより医療供給体制が不備である地域の住民に対し、医療を均等に保障する役割
2.高度・先駆的な医療をになう 6.自治体の保健・福祉・医療施設の中心的役割
 高度な医療、先駆的な医療などを提供する、地域の先進的病院としての役割  保健センター、特別養護老人ホームや訪問看護ステーションをはじめ、自治体の保健・福祉・医療施設の中心的役割
3.政策医療をすすめる 7.研修・教育機関
 結核、精神、救急やリハビリテーションをはじめ、いわゆる「不採算」といわれる政策医療・行政的医療をになう役割  医師をはじめ、医療従事者の研修・教育機関としての役割
4.特殊医療をになうセンター的病院として 8.住民の権利保障、規範的医療・看護の推進
 がん治療や小児・周産期・難病医療など、特殊医療を行うセンター的役割  情報公開やインフォームドコンセントなど患者・住民の権利を保障し、安全・安心の医療を推進するなど、患者の立場にたった規範的医療を積極的に推進する役割

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