深刻な医師不足
　経営赤字の問題とともに、多くの自治体病院で深刻なのが医師不足です。
　厚生労働省のデータからも、とくに深刻なのが北海道・東北地方で、全国平均を大きく下回る医師充足率となっています。
　また、診療科単位での不足、とくに小児科、産婦人科、麻酔科などは全国的な問題となっています。
　さらに2004年4月から始まった新医師研修制度により人的余裕のなくなった大学側は、自治体病院からの医師の引き上げなどの措置をとり、これが地方の中小の自治体病院の医師不足に拍車をかけています。
　一方で、多くの自治体病院が医局との1対1人事から離れ、独自に医師の育成、確保を図っていく条件が生まれたことも事実です。しかし現状は、従来の医局人事という調整機能が低下し、指定研修病院になれない中小の自治体病院においては、さらに医師不足が深刻化するという二極分化が懸念されます。
　自治体病院の医師確保については、医師確保業務をシステム化するなどの医師確保対策がすすめられています。こうした対策を実効あるものとするためには、国が医師養成や勤務条件改善など所要の措置を講じるとともに、自治体として独自の医師確保対策が緊急に必要です。

看護現場はもう限界！
　いま看護現場は、医療の高度化、入院日数の短縮・ベッド稼働率のアップ、患者の重症化などによって、業務の過密化・複雑化がすすんでいます。しかし、そうした実態に見合うだけの看護職員が配置されず、慢性的な看護師不足がつづいています。
　看護師は、分刻みで業務をこなし、それでも追いつかず、長時間の残業が常態化し、医療事故の不安にさいなまれています。
　人の命を守る職場でありながら、自らの健康すら脅かされ、患者に十分な看護ができない悔しさを抱きつつ、「燃え尽き」て職場を去る看護師が急増しています。安全・安心の医療は、マンパワーなしにはできません。「200万人看護師体制」をめざして看護師を大幅に増やすことが必要であり、国はそれが実現できるような診療報酬の改定などの手立てを行うべきです。

死ぬまぎわのささやかな望みさえ

　もっと傍にいて思うとおりにしてあげたいと思っても2人の準夜勤務では、時間が許すはずもなく、次の患者さん、次の処置に行かなければならない。2日後の朝、この患者さんが亡くなった。死ぬまぎわのささやかな望みさえ、叶えてあげることができない悔しさ、腹立たしさ。

私が行くまで、転ばないで！

　2人夜勤をしている。リハビリ病棟で、介助者が多く、プラス整形からの圧迫骨折で動けない患者さんでいっぱい。夜間鳴り響くナースコールの数。ピッチを切っても切っても次々鳴る。思わず目を疑った。ピッチの画面が「混み合ってます」と出た。「アレ？」と廊下に出たら病室の前のランプが4ヵ所光っていた。1人で4人同時にはいけない。

政府は2006年の国会で医療制度「改革」関連法案を提出する予定です。
ところがその内容は、まさに「命の沙汰もカネしだい」というべき大改悪です。

その① 　団塊世代をターゲットにした高齢者医療の改悪

2007年から団塊世代が定年退職を迎え、高齢者が増加します。政府は、そうした世代に焦点をあてて、高齢化がピークとなる2025年にむけて、高齢者の負担増と給付削減によって高齢者医療費を抑制する計画です。
＊高齢者の患者負担を1割から2割へ（一定所得以上の高齢者は2割から3割へ） ＊すべての高齢者から保険料を徴収

その②　長期入院の食費・居住費を全額患者負担に

　介護保険の改悪にならって、月3万円程度の負担増が検討されています。一般入院も、保険から給付される「食事療養費」の減額が検討されており、現行の患者標準負担額1日780円引き上げの可能性もあります。

その③　風邪、腹痛などは全額患者負担に

　かぜ薬、ビタミン剤、漢方薬など一般に市販されている薬を保険給付の対象から外す、風邪や腹痛など低額な医療費は全額患者負担（保険免責制度の導入）にする、終末期医療については患者負担を増やして受けるかどうかの選択を迫る、などさまざまな案が検討されています。

その④　患者負担の月額上限の引き上げ（高額療養費制度の改悪）

　高額の医療費を払った人に対し一定の差額を払い戻す高額療養費制度がありますが、その上限を引き上げることが検討されています。

その①　都道府県単位で医療費抑制を競わせ、保険料に格差

　政府管掌健康保険（政管健保）、国民健康保険（国保）、高齢者医療制度などの医療保険制度を、都道府県単位を軸に再編する計画です。
　その第一のねらいは、国の運営責任と財政負担の軽減です。もうひとつのねらいは、それぞれの医療保険ごとに医療費抑制を競わせることです。成果の上がらないところには補助金の削減などペナルティを課し、保険料引き上げを余儀なくさせます。

その②　「混合診療」や株式会社病院で医療をもうけの対象に

　医療保険で必要な医療を保障するというのが皆保険制度の原則です。ところが政府は、「混合診療」といって保険のきかない医療を増やし、医療費への公的負担を減らそうとしています。患者負担が大幅に増えることになり、ガンの特効薬や最新の医療技術を受けられるのは負担増に耐えられるお金持ちだけになってしまいます。
　近ごろ日本やアメリカの民間保険会社が医療保険の販売に力を入れているのは、こうした状況を見越しているからです。

保健・福祉・医療を一体としたまちづくりを

　自治体病院を中心にした「健康まちづくり構想」を展開させている自治体があります。保健・福祉・医療を機能的に連携させ、高齢者の生きがいづくりを組織し、独自の移送網・在宅支援を支える訪問看護システムを充実させています。
　さらには地元商店街とも連携して、地域経済の活性化にも生かすことも考えられます。
　こうしたアイデアは行政が上から決めるようなやり方ではうまくいきません。多くの住民のアイデアも取り込み、関係団体も加わってつくっていく必要があります。

住民・患者の声を生かして地域医療・病院の改善・充実を

　自治体病院は、住民からの信頼なくしては存在できません。住民の医療ニーズ、病院への要望・苦情などを聞き取り、それを医療改善や病院の運営に生かしていくことが大事です。
　患者や地域住民を対象に、病院への要望・苦情、医療に対する要望などを尋ねるアンケート活動を行い、その結果を受けて具体的改善案づくりやシンポジウム・懇談会などの企画にとりくむことが重要です。
　病院職員が地域との日常的なつながり・交流をもつことも大切です。自治会（町内会）、老人クラブ、商店会など、地域諸団体（その代表の方）と懇談します。それらの団体とタイアップし、医師の協力も得て「健康教室」などを企画します。

地域・職場から　病院政策づくり運動を

　深刻な財政状況にある今日では、病院「合理化・効率化」の攻撃に対して、ただ「反対」をいうだけの運動では十分な反撃にはなりません。住民・患者と病院労働者の立場からの提案型運動にしていくことが大切です。
　まず病院の経営の現状と問題点を分析・把握することが必要です。そのうえで、患者への負担増や医療の質の後退につながらない経営改善策について検討していきます。そして、地域の医療状況・特性、住民の医療要求などをふまえた病院の将来方向についての政策づくりにとりくみます。
　昨今では、経営コンサルタントなどが当局からの依頼を受けて病院の経営分析を行い、効率化の徹底を求める内容の答申を出し、それを根拠にさまざまな「合理化・効率化」の提案が出される事例が増えています。こうした手法に対しても、的確な問題点の指摘と対置政策を出していくことが求められます。

具体的な攻撃に対しては住民共同を強めてたたかおう

　地域医療の後退や自治体病院の役割否定につながる運営形態見直しや再編統廃合など具体的な方針が当局から出されたら、地域住民と共同してたたかう体制をつくっていくことが必要です。
　シンポジウムや懇談会を開催し、それを契機に「○○地域医療を守る会」「○○病院の存続・充実を求める会」などの組織を、患者・住民と一緒になって立ち上げます。署名運動を軸に、住民むけビラの配布、患者・住民の「声」の集中、街頭宣伝、首長・議員要請など、あらゆる行動にとりくみます。