地方交付税は、補助金でなく地方自治体の重要な財源で、①自治体の地方税収入の格差をならす「財政調整機能」と、②行政の標準的水準をまかなう財源を国が 保障する「財源保障機能」を兼ね備えています。10万人を標準とし、それより人口の少ない自治体に手厚くするための補正を行うのが「段階補正」です。ま た、人口が10万をこえると、段階的に削減されます。

　小規模自治体に対し、「段階補正」の見直し第1弾として、人口4千人以下の補正系数を一律化しました。また、第2弾として、財政効率のよい上位2／3自 治体の平均を計算の基礎とする見直しで、人口5万人以下の自治体への交付税の削減（Ｈ14～H16年度の3ヵ年で、最高で5500万円程度）が行われてき ました。

●「臨時財政対策債」とは 

　政府は、地方交付税の財源の一部を地方の借金でまかない、後に100％交付税で措置する「臨時財政対策債」（H14年から16年度）を実施しました。こ れによって交付税額が数字上は削減になっていますが、交付税と「臨時財政対策債」を合算すれば使える額は増えています。「臨時財政対策債」の分を隠し、 「交付税の大幅削減」を宣伝することは問題です。