公務の給与において、考慮することとされている「生計費」は、労働者が健康に働き続け、その家族も含めた生活を維持するために必要な費用です。
しかし、人事院や地方人事院の勧告する給与は、「生計費」を十分に加味しているとはいえません。
こうしたもとで、自治労連は、自治体・自治体関連職場で働く労働者の「生計費原則」に基づく「あるべき賃金水準」を明らかにし、今後の賃金闘争における賃上げ要求に向けた確信を生み出すべく、初の全国いっせい実施の生計費調査となる「すべての世代が笑顔で暮らせる賃金水準をつくろう!
全国いっせい生計費調査運動」(以下、「生計費調査運動」という。)に取り組み、全国のあらゆる世代の自治体・自治体関連職場で働く労働者から6,769 部の回答を集約しました。
集約した回答をもとに、世代や職種などの分類ごとの分析を進めていきます。
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●調査・分析方法の概要
●調査票
●自治労連全国いっせい生計費調査結果(22歳単身世帯)