ロシアに対し、ウクライナからの即時撤退を求める　　　　　　　～いかなる理由でも戦争は認められない（談話）

２０２２年２月２５日
書記長　石川　敏明

　2月24日、ロシア軍はウクライナの首都キエフなどにある軍事施設をミサイルで攻撃し、制空権を掌握し、地上部隊がウクライナへの侵略を開始した。この攻撃で多くのウクライナ国民が命を落とし、さらに侵攻が続けば犠牲者の数が増加の一途を辿るのは明らかである。自治労連は、プーチン大統領によるウクライナ侵略に断固抗議し、ロシア軍の即時撤退を求めるものである。

　緊急会合の開催中にロシア軍侵攻の報告を受けた国連安全保障理事会では、アメリカなどがロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案を提案し、25日にも採決が行われる見通しとなっている。決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容になると思われる。

　主要7カ国（G7）首脳は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡って緊急協議を開いた。共同声明では、ロシアによる侵攻を「深刻な国際法違反」だと批判し、「G7として厳しい協調された経済・金融制裁を実施する」とした。協議後にドイツのショルツ首相は、「プーチンが勝利することはない」と語った。

　プーチン大統領は、今回の軍事行動はロシアが一方的に「独立」を認めたウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章51条の「集団的自衛」だとしている。しかし、一方的に「独立」を認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上も根拠がない暴論である。さらに、プーチン大統領はロシアが核大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せている。核兵器で諸国を威嚇するものであり、核兵器禁止条約の批准がすすむ今日の世界において、決して正当化されるものではない。

　ロシアの行為は他国に軍事介入する戦争そのものであり、国際法上も許されるものではない。また、ロシアによる他国への軍事侵攻は、日本の米軍基地や自衛隊も他国からの攻撃対象に充分になりうることを示している。アメリカとの軍事同盟を結んでいる限り日本が戦争に巻き込まれない保障はなく、日本政府は日米軍事同盟を解消し、どの国とも平和外交を確立するべきである。

　いかなる理由があろうと戦争は認められない。戦争は国を破壊し、人々から命と平和を奪う最悪の蛮行である。日本政府は、諸国と連携して平和的な解決のため毅然と対応するべきである。ロシアの軍事行動を一刻も早くやめさせるために、自治労連の仲間の皆さんに対して「戦争やめろ」の世論を大きく広げ、宣伝行動などに立ち上がることを呼びかけるものである。

以　上