高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう！（談話）

高市自民・維新連立政権による大軍拡、大増税を許さず、

憲法と地方自治がいきる政治への転換を求めよう！

―第219臨時国会閉会にあたって―

2025年12月17日

日本自治体労働組合総連合

書記長　橋口　剛典

　本日、第219臨時国会が閉会した。7月の参議院選挙で多くの政党が公約に掲げ、国民の切実な要求である消費税減税、最低賃金の大幅引き上げ、選択的夫婦別姓の実現などには目を背け、抜本的な物価高対策もないまま補正予算が成立した。金権腐敗政治の根を断つ企業・団体献金禁止の法制化など「政治とカネ」の問題の解決も先送りされた。

　高市首相の台湾有事を巡る答弁が中国との関係の悪化を招き、対立の長期化が見込まれている。「国是」である非核三原則を政府の方針で見直す動きも断じて看過できない重大な問題である。

　国家公務員の給与を引き上げる改正給与法案が、人事院が勧告した一時金改定の基準日に間に合わない日程で閣議決定され、12月16日の臨時国会閉会間際での成立にずれ込んだ。地方公務員にも少なからず影響のある「給与法」が2年連続で政治の都合に振り回されことは、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告を軽視する重大な権利侵害であり、もはや勧告制度は限界といえる。

　最低賃金引き上げの目標は投げ捨て、社会保障費・医療費抑制政策を進める一方、軍事費は当初予算の約9兆9,000億円と補正予算約1兆1,000億円と合わせて約11兆円に上り、防衛費を国内総生産（GDP）比2％とする目標を前倒しした。さらに米国の要求どおりGDP比3.5％に引き上げれば、国民のくらしも国家財政も破綻することとなり、断じて許されない。

　自民党と日本維新の会が衆議院に提出した衆議院議員定数「自動削減」法案は、国民、各界からの批判の高まりを受け、審議入りができなかった。前代未聞の拙劣な手法で議会制民主主義を蹂躙する法案はきっぱりと廃案にすべきである。

　自民党と日本維新の会が連立政権合意書にスパイ防止法の策定を記し、参政党、国民民主党がスパイ防止法案を国会に提出するなど、極めて危険な動きが強まっている。「戦争する国」づくりと一体にして、外国勢力の脅威をあおり、スパイの取り締まりを口実に、すべての市民を監視し、人権と民主主義を奪う悪法を決して許してはならない。

　排外主義による差別と分断攻撃への対抗軸は、憲法と地方自治を守り、いかすことである。自治労連は、すべての人の基本的人権、個人の尊厳、平和、民主主義、そして公共が守られる政治への転換を求めて奮闘する。そして、26国民春闘での公務・民間労働者の連帯によって生活改善につながる大幅賃上げをはじめとした要求前進と、大軍拡、大増税に反対し、いのちとくらしを守るために、地域住民、諸団体との共同の運動を全国で展開することを呼びかける。