TPP交渉からの即時撤退を！３・３０大行動

TPP交渉からの即時撤退を！

「もうやめよう！ＴＰＰ交渉３・３０大行動」

豪雨の中１２００人が日比谷野音に結集

　3月30日（日）、強風や雷など天候が激しく荒れる中、東京・日比谷野外音楽堂で「もうやめよう！TPP交渉 3・30大行動」が開催されました。

　この集会は、自治労連も参加する「もうやめよう！TPP交渉 3・30大行動実行委員会」の主催で行なわれ、農民連や医療団体、NPO法人など幅広い分野からの参加者が「TPP交渉からの即時撤退」を求め、全国から1200人が日比谷に結集しました。

　主催者あいさつでは実行委員会の共同代表、主婦連合会会長の山根香織さんから、「TPP交渉でグローバル企業の利益のために、国のルールがねじ曲げられて経済的格差や貧困を広げ、命とくらしが脅かされる。国内外の様々な分野の人たちとの連携でなんとしても阻止しなければならない」と訴えました。

　来賓からは全国農業協同組合中央会（JA全中）の馬場利彦参事が「政府はTPP脱退も辞さないという不退転の決意をもって、重要5品目を守る国会決議、自民党の公約を実現しなければならない。JAグループは、広範な国民各層と連帯を深め、徹底した運動に全力をあげてとりくむ」と決意を語りました。

　また、海外からの連帯メッセージでは、同時刻にTPP反対行動を行なっているアメリカの団体やニュージーランド、オーストラリアの団体からメッセージが寄せられました。

TPP交渉から即時撤退させて、被災地に春を呼びましょう

　各地・各分野からのリレートークでは、沖縄・南城の玉城サトウキビ生産組合、玉城健組合長から「TPPで関税が撤廃されれば、基幹産業であるサトウキビや畜産業に壊滅的な影響を及ぼし、地域経済と雇用にダメージを与える。私たちが頑張ることが、TPPを止める大きな力になる」と訴えました。

　岩手県生協連の吉田敏恵専務理事からは「岩手では、農協、漁協、森林組合、生協を中心に52団体でTPP等を考える岩手県民会議をつくった。今後もさまざまな団体と力を合わせ、運動を広げていく」と、状況を報告しました。

　滋賀県日野町の藤澤直広町長（左写真）からは「滋賀県では、農林水産業、医療関係団体、首長、消費者、学者、文化人の共同で『TPPから県民のいのちと暮らし、医療と食を守る県民会議』が2年前にできた。TPPは食の自給や安全、住民の命にかかわる問題です。住民のくらしを守る地方自治体としてTPPに断固反対していきます」と語りました。東京土建一般労働組合の白滝誠書記長からは「政府は外国人 <!–[if !vml]–><!–[endif]–>労働者の導入を狙っている。日本の経済と雇用をズタズタにするTPP交渉を断固撤退させましょう」と訴えました。宮城・塩釜の坂総合病院、今田隆一院長からは「TPP交渉が進んでいけば、アメリカ流の混診医療が持ち込まれるなど、私たちの命をアメリカ資本に売り渡すことになる。TPP交渉から即時撤退させて、被災地に春を呼びましょう」と語りました。この後、集会アピールの提案・採択が行なわれ、参加者は雨にも負けず大成功で集会を閉会しました。

　集会終了後、参加者は銀座に向けてデモ行進を行ないました。傘もさせない強風と雨の中、参加者は「命と暮らしを破壊するTPP交渉から即時撤退を」「TPPはいらない」と声を上げ、車や歩行者に賛同を求め、訴えかけました。